【闇金相談完全ガイド】弁護士・司法書士・警察など窓口別のメリット・デメリットも解説

闇金の相談はどこにすべきでしょう。弁護士や司法書士、その他警察・消費生活センターなど窓口がたくさんあります。

しかし結論から言えば、闇金の相談をすべきなのは司法書士または弁護士事務所です。

・・・とはいえ、他の相談先はどうなのか？という疑問もあるかと思います。この記事では、ヤミ金の相談窓口に関しての情報を総合的にご紹介していきます。

司法書士や弁護士に依頼する際のポイントやメリットについて紹介します。

闇金の相談をする前にすべき対策と準備

まずは、相談する前にするべき対策と準備を見ていきましょう。対策や準備がしっかりできていれば解決までもスムーズに進みます。

闇金にお金を返済しない

闇金で借りているお金は、出資法違反・不法原因給付により返済義務がありません。実際に、元本も含めて返済の必要がないと判決が出た例もあるため、返済はせずに弁護士や司法書士に相談しましょう。

一度返返済すると、取り立てればお金を回収できると思われ、より激しい嫌がらせなどを受ける場合があります。

可能な限りの情報を記録・保管

闇金から返済の催促や取り立て、恐喝などを受けている場合は証拠を記録しておきます。電話の録音データや携帯電話の着信履歴、メールや郵便物などの情報を収集して保管しておくのがおすすめです。

また、契約書など借りたお金の詳細、利息や利用回数などが分かる書類も用意しましょう。銀行口座の入出金履歴なども、できる限り集めておくとスムーズです。

闇金に相談のことを言わない

弁護士や司法書士に相談する際、闇金に対して「弁護士に相談する」などと伝える必要はありません。このようなことを言うと、闇金から「弁護士に相談しても意味がない」などと脅される可能性があります。

わざわざ伝える必要はないので闇金からの連絡には対応せず、相談をしにいきましょう。

闇金の相談窓口として最適なのはどこ？

闇金の相談窓口として最もおすすめなのは、司法書士や弁護士です。

ただし、司法書士や弁護士以外にも闇金の相談窓口はあるので、ここでまとめて紹介します。

司法書士・弁護士

司法書士・弁護士は、闇金被害者の救済のための行動が許されている専門家です。弁護士法72条と司法書士法3条6号により、代理での交渉が認められています。

弁護士法72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

司法書士法3条6号
簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。
イ民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。）であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

司法書士・弁護士は闇金交渉のノウハウを持っており、法的なアプローチによって激しい取り立てや督促をストップしてくれます。法的手続きもできるため、トラブルがあった際も即座に対応可能です。

闇金の専用相談窓口を設けている事務所も多く、ほとんどが無料相談を実施しています。気軽に相談できるだけでなく、素早く行動してくれるため非常におすすめです。

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警察

闇金の相談窓口として警察が挙げられますが、民事不介入の原則から闇金トラブルには介入してくれない可能性が高いです。ただし、闇金業者からの暴力などがあれば刑事事件扱いになり、警察で対応して貰えます。

闇金は出資法や貸金業法に違反する犯罪ですが、警察に相談しても根本的な解決にはなりません。基本的に複数人のグループで動く闇金は犯人を特定しづらく、警察も動きにくいとされています。

すぐに取り立てをストップさせたい、根本的な解決がしたい場合には、警察ではなく司法書士・弁護士に相談しましょう。

国民生活センター

国民生活センターは「消費者センター」と呼ばれていた窓口で、民事に関する様々な相談に乗ってくれます。ただし、闇金との交渉についての専門知識があるわけではありません。

よって、根本的な解決を求めている場合は、司法書士・弁護士への相談がおすすめです。

国民生活センターは、あくまでもアドバイスを貰える程度と考えておきましょう。相談は無料で行えるため、話を聞いて欲しい場合は問い合わせてみてください。

貸金業相談・紛争解決センター

貸金業相談・紛争解決センターは、貸金業者からの違法な貸付や取り立てに関する相談を受け付けてくれる機関です。

闇金被害についての相談にも乗ってくれますが、そもそも貸金業登録をしていない闇金業者は専門外なので、解決できる可能性は低いでしょう。

法テラス

法テラスは、誰でも法律に関する相談や援助を受けられる機関です。ただし、弁護士への相談は一定の要件を満たしている場合を除き、30分5,000円程度の費用がかかります。

また、闇金被害の相談をしても「警察に行きましょう」「闇金に強い司法書士・弁護士に相談しましょう」などとアドバイスされるケースが多いようです。そのため、最初から司法書士や弁護士に相談した方がスムーズに解決できます。

闇金の相談を警察ではなく弁護士や司法書士にするメリット

司法書士や弁護士に闇金対応を依頼する場合、無料で相談が受けられるなど多くのメリットが得られます。

ここでは、司法書士・弁護士に依頼するメリットについて見ていきましょう。

警察は民事不介入の原則があり即日で助けられない

警察は民事不介入の原則があるため、すぐには助けてくれません。暴力行為などがあれば別ですが、基本的には闇金問題に介入できないのが現状です。

調査などをする場合でも時間がかかってしまうため、すぐに取り立てがストップするわけではありません。一方で司法書士・弁護士なら最短即日で対応可能です。

司法書士・弁護士に依頼すれば取り立てや嫌がらせが止まる

司法書士や弁護士が介入すると、闇金の銀行口座や携帯電話が凍結されるリスクがあり、取り立て自体が行なえなくなる可能性があります。取り立てや嫌がらせにストレスを感じている方は、早めに司法書士や弁護士に相談しましょう。

闇金の相談は基本無料がほとんど

司法書士や弁護士への相談は、基本的に無料で行えます。特に初回の相談は無料がほとんどなので、気軽に相談できる点もメリットです。

一般的に、司法書士や弁護士への相談は30分5,000円程度かかります。しかし、闇金の相談をする方の多くが費用を抑えたいと考えており、事務所側も負担が少なくなるよう無料相談を設けています。

闇金に支払ったお金を取り戻せる可能性がある

支払ったお金は、振り込め詐欺救済法が闇金被害にも適用され、闇金の口座を凍結すれば一部取り戻せる可能性があります。

また、闇金業者が逮捕された場合は、執行猶予をとるために、任意にお金が支払われることも期待できるでしょう。

家族や職場にバレる可能性が減る

闇金から借り入れをすると、家族や職場の電話番号を把握されます。返済ができず取り立てや嫌がらせを受けた場合、家族や職場にバレてしまう危険性があります。

しかし、司法書士・弁護士に依頼すると、上述したように闇金はすぐに手を引く可能性が高いので、家族や職場にバレるリスクを減らせます。

闇金に強い弁護士が問題解決するまでの流れ

闇金に強い弁護士が問題解決するまでの流れについて解説します。

ステップ１：無料相談

まずは、依頼したい事務所で無料相談を行います。闇金に強い先生方に「今、闇金被害で悩んでいる」と正直に打ち明けてみましょう。

今回ご紹介している先生方の多くは、深夜早朝・土日祝でも闇金被害者の相談を受け付けてくれるので、仕事をしている方でも気軽に相談可能です。

ステップ２：受任契約

続いて、受任契約を行います。闇金被害者の方は契約を結んだタイミングから、闇金への対応を全て専門家の先生へバトンタッチすることが可能です。

弁護士や司法書士は弁護士法や司法書士法により、被害者の方の代理人になることが認められています。弁護士や司法書士の免許を持っていない場合には、いくら知識があっても代理業務は行えません。

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ステップ３：受任通知

契約を結ぶと弁護士や司法書士から闇金業者に対し、「この方の件については当職が代理人となるので、以降は本人への取り立てをやめるように」などと記載された受任通知が送付されます。

受任通知が送付されると、最短即日で取り立てや督促はストップし、精神的に非常に楽になるはずです。受任通知は法的な効力があるため、闇金も無視することはできません。

ステップ４：闇金業者との交渉・解決

闇金業者は、基本的に裁判沙汰や口座凍結を嫌う傾向にあるので、弁護士・司法書士の先生が闇金業者と交渉すれば、ほとんどの場合は解決へと導いてもらえるでしょう。

闇金業者が取り立ての手を緩めなければ、弁護士や司法書士の先生は「闇金業者の銀行口座を凍結する」という最終手段をとることもできます。

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闇金相談前に確認しておくべきポイント

闇金相談前に確認しておくべきポイントについて、簡単にまとめてみました。

闇金解決に必要な費用はどのくらい？

A:「1件あたり6万円～10万円程度が相場ですが、安く対処してくれる事務所もあります」

闇金解決は情報戦です。弁護士・司法書士の先生がどれほど普段から闇金問題に取り組んでいるかによって「熟練度」がことなるため、不慣れな先生ほど費用が高くなる傾向にあります。

一方、解決に慣れており、また闇金に強い先生であれば、必要経費を含めてもそれほど高額にならないケースもあります。

そして闇金対策を急ぐあまり、悪徳弁護士や司法書士に頼んでしまうと、後々大きなしっぺ返しを受ける可能性もあります。闇金に強い先生に頼むことが、結果的に闇金問題を早く解決する近道であることが多いのです。

相談後に報復されてしまうことはない？

A：「基本的にありません。ただ、闇金が諦めきれず『嫌がらせ』をしてくるケースも稀に発生します。その場合は弁護士または警察に相談してください」

闇金業者は原則、裁判沙汰を嫌う傾向があります。しかし闇金も専門家の介入後、諦めきれずに嫌がらせをしてくるケースもゼロではありません。

しかし、こういったケースも弁護士・司法書士の先生は織り込み済みですので、依頼さえしておけば適切に対処してもらえます。その場合は専門家を通じて警察に通報するという手段を取るのも1つの方法です。

後払いやツケ払い、先払い現金化なども相談できる？

A:「問題ありません。これらも闇金の一種です。」

闇金の中には、このような分割払い手数料・キャッシュバック・迷惑料上乗せ・遅延利息などの「擬似的な利息」や、「返済時に手数料を請求される」といった手口をとってくる業者も存在します。

こちらも弁護士・司法書士に相談することができれば対応してくれるはずです。

まとめ

闇金を利用してしまった場合、返済するまでずっと取り立てや嫌がらせが続きます。気軽に闇金を利用してしまうと、大変なことになりかねません。

返済できずに困っている場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。最短即日で取り立てをストップしてくれるほか、周りにバレにくくなるなど多くのメリットが得られます。

近年では、給料ファクタリングや先払い現金化など、一見闇金だと分からない業者も増えてきており、気軽に利用してしまう方も少なくありません。被害を大きくしないためにも、できるだけ早く相談しましょう。