消費者金融大手のアイフルからお金を借りたものの、返済が滞ってしまっているというケースが数多くみられます。
このままでは返済の目処が立たない、といったときに有効なのが債務整理ですが、債務整理の中でも特に効力の高いのが「自己破産」です。
そこで今回は、アイフルでの自己破産は可能かについてまず説明したのちに、アイフルへの自己破産申立に必要な書類や、専門家にアイフルの自己破産を依頼したときの流れ、そしてアイフルでの自己破産の相談先別の費用相場について、解説していきます。
ぜひ最後までお読みください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
【前提】アイフルでの自己破産は可能か？
結論から言えば、アイフルでの自己破産は可能です。というより、アイフルに限らずほとんどの消費者金融では自己破産の申し立てには応じてくれます。
もちろん、貸金業法に違反する取り立て・営業を行っているような業者、いわゆる闇金業者はこの限りではありません。
しかし、アイフルについては正規の金融機関として健全な経営を行う会社です。基本的には問題なく自己破産の申し立てに応じてくれると考えて良いでしょう。
ただし、アイフルで自己破産を行うと、自動的に他の金融業者からの借金も自己破産扱いとなりますので、注意が必要です。
アイフルへの自己破産申立に必要な書類一覧
アイフルへ自己破産の申し立てを行う際に必要な書類は以下の一覧の通りです。
- 自己破産申立書
- 住民票または戸籍謄本
- 陳述書（報告書）
- 債権者一覧表
- 収入証明書
- 通帳のコピー
- 源泉徴収票
このように必要な書類は多岐に渡ります。また、書類それぞれに作成上の注意があり、一般人がスムーズに準備できるとは限りません。
そこで、書類の準備も含め、自己破産申立の際には、法律の専門家である司法書士や弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
専門家にアイフルの自己破産を依頼したときの流れ
では、司法書士や弁護士といった専門家にアイフルの自己破産を依頼したときの具体的な流れはどのようになるのでしょうか。以下で詳しくみていきます。
流れその1：まずは相談から
まずは、アイフルの借金についての悩みを相談することです。
その際、アイフルの借金を整理するための方法として「自己破産」が適切なのか、それとも「任意整理」や「個人再生」といった他の債務整理の方法が良いのか、といったことも含めて、意見を聞いてみましょう。
なお、自己破産を選択せざるを得ない状況に陥っているということはお金が手元にないことが推測されます。司法書士・弁護士事務所には、相談は無料でできるところも多いので、うまく活用しましょう。
流れその2：手続き種別（依頼内容）を決める
相談した結果、自己破産手続きに進むのが最適な判断であると決まったら、次はどの方法で進めるべきか決める必要があります。
手続き種別が決まったら、料金や流れについて専門家と詳細な打ち合わせを行います。ちなみに、この段階で委任契約を締結するケースがほとんどです。
流れその3：着手金と報酬金の金額を決定する
続いて着手金と報酬金について決定します。
- 着手金とは、正式に依頼を受けた時点で発生するお金のことです。
- 報酬金とは、手続きが完了した後に発生するお金のことです。
額面は、事務所や依頼する相手（司法書士なのか弁護士なのか）、債務額や債権者の数などによって変化します。詳しくは直接問い合わせてみるのが良いでしょう。
なお、自己破産を選択せざるを得ない状況ならば手元に現金がないケースも考えられます。依頼料金の支払い方法（分割払い・後払いなど）もきちんと決めておきましょう。
流れその4：書類作成や打ち合わせを行う
続いて、書類作成を行なっていきます。
- 弁護士が代理人となる場合は、本人の代わりに弁護士が裁判所に提出します。
- 司法書士の場合は、本人が裁判所に提出しなければならないケースもあります。
自己破産に関連する書類としては、先に述べた通りです。この中からいくつか注意が必要なものをピックアップして説明します。
住民票または戸籍謄本
住民票または戸籍謄本については、本人が確実に自己破産を申し立てているというエビデンスになります。
ですから必ず最新のものを提出するようにしてください。具体的には申し立ての直前に役所で発行してもらうのが最善です。
陳述書（報告書）
弁護士がこの書類を作る場合には「報告書」となり、司法書士が自己破産を手伝った場合（もしくは自力で申し立てを行った場合）は「陳述書」となります。
これは、ネット上などでもあまり記載されていない事項です。押さえておきましょう。
流れその5：裁判所にて審尋を受ける
書類提出後、裁判所において、裁判官から質問を受け、それに答えていくことになります。これを「審尋を受ける」と言います。
中には、免責がどうしても欲しくて、自分の経済状態の悪さをオーバーに伝えたり、あるいは逆に恥ずかしさなどから、経済状態の悪さを過少に答えたりする人もいます。また、自己破産に至った理由を正直に話したがらない人もいます。
ここで嘘をつくと後々不利になる可能性がありますので、注意しましょう。
なお、弁護士が代理人としてつく場合は、弁護士が代わりに答弁することになります。
一方、司法書士が代理人としてつく場合、基本的には本人が直接答弁する必要があります。しかし、事前に司法書士からアドバイスを受けられます。そのアドバイスをちゃんと守れば、特に心配する必要はありません。
流れその6：免責の決定を待つ
裁判所は、債務者について問題がなければ「免責許可決定」を下すことになります。これにより基本的には、晴れて借金はゼロになります。
ただし、「借金はゼロになる」と書きましたが、非免責債権に該当するものは免除されませんので注意が必要です。非免責債権の代表例としては、養育費や公租公課などがあります。
アイフルでの自己破産の相談先の費用相場は？
アイフルでの自己破産の際には、司法書士や弁護士という法律の専門家に相談することをおすすめしました。
では、司法書士と弁護士、それぞれを相談先に選んだ時の費用相場はどの程度でしょうか。ここではそれをみていきます。
司法書士を自己破産を相談先にしたときの費用相場
司法書士を自己破産の相談先にしたときの費用相場は、着手金と成功報酬など全体では25〜35万円程度です。
裁判所への予納金や事務手続きにかかる通信費などの負担もありますが、これらも含めてトータルで、上記の金額が相場となります。
次に述べる弁護士よりも費用が安く抑えられます。その代わり、裁判所への書類の提出は自分でやらなければならないなど、手続きは煩雑になります。
弁護士を自己破産を相談先にしたときの費用相場
弁護士を自己破産の相談先にしたときの費用相場は、まず、着手金に30〜50万円程度かかります。そして、成功報酬は20〜40万円前後です。
これに加え、自己破産の申請には収入印紙代などの実費が必要になります。さらには、弁護士によっては、別途日当がかかるケースもあります（弁護士費用は、弁護士事務所によって異なります）。
司法書士に比べてかなり費用相場が上がる点に注意が必要です。
まとめ
今回は、アイフルでの自己破産は可能であることをまずお伝えしました。そして、アイフルへの自己破産申立に必要な書類や、専門家にアイフルの自己破産を依頼したときの流れ、そしてアイフルでの自己破産の相談先別の費用相場について、解説してきました。
自己破産は債務整理の中で最も効果が高い方法であり、アイフルでの自己破産においてもそれは変わりありません。
もちろん、自己破産にはデメリットもいくつかあります。しかし、それらを踏まえてもなお自己破産がベストというケースも多々あります。
この辺りの判断も含めて、自分にとって最適な債務整理を検討する必要のある方は、ぜひ債務整理に強い専門家（司法書士や弁護士）に相談してみてください。
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