消費者金融大手の中でも、特に取り立てが厳しいというイメージがついているアイフル。
返済できなくなった時の減額交渉についても、非常に対応が厳しいとの噂があります。
事実、消費者金融大手の中でも「いかつい」督促をしていることで過去には行政指導を受けた履歴もあるのがアイフルです。
なお最近は行政指導の影響もあって比較的大人しいものの、それでも過去の体制が完全に移り変わったとは言いづらいものがあります。
ちなみに若干脱線しますが、過払い金返還請求についてもアイフルは「移送申立」という方法で裁判自体引き伸ばすなど法的な裏技を使う傾向にあります。
・・・ということでアイフルに対して減額交渉を行うのは、ある程度攻略法や様々な知識が必要というわけです。
ここでは元・多重債務者を監修に迎えつつ、アイフルでの減額交渉に関して状況別の攻略法
をまとめてご紹介していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
【疑問】アイフルとの減額交渉、自力でイケる？
結論から申し上げれば、アイフルとの減額交渉を自力でやろうとするのは非常に危険です。
どの位危険かと言うと、ドライアイスを素手で触るぐらい危険です。
・・・前提としては、本人が弁護士または司法書士の資格を持つ専門家でもない限り、まず無理だと言って差し支えはないでしょう。
基本的には言い方は良くありませんが、返り討ちにあうのが関の山です。
カードローン会社で知られるアイフルは先ほども述べたように強引な取り立てや債務者のことを考えない取り立てで過去、全店舗業務停止処分という色々な意味でのレジェンドを打ち立てた業者でもあります。
行政処分やで。当然CMも自粛やさかい、当時のアイフル枠はACあたりが代打やったんやろな。
債務者の対応など朝飯前で、そもそも減額交渉を受け付けていたらアイフルとしては商売が成り立ちません。
ということで自力での減額交渉はまず無理だ、ということを認識しましょう。原則として司法書士や弁護士に減額交渉を依頼するのがベターと言えそうです。
自力でアイフルに減額交渉した場合に起こりうること
とは言うものの、自力でアイフルにどうしても減額交渉してみたい！という方もいらっしゃるでしょう。
特にコストをかけずに債務を何とかしたいという方は、自力でのアイフルへの減額交渉に踏み切るケースもあると考えられます。
そこでここでは、自力でアイフルに減額コースをした場合どのようなことが起こり得るのかまとめてみました。
当サイトに寄せられている事例報告や、当サイト編集部の「中の人」の情報をもとにすると以下のことが起こる可能性があります。
結果的に自力での減額交渉はお勧めできないということになります。詳しく見ていきましょう。
強制退会＆一括返済
一番リスクとして高いのはこのパターンです。
強制退会と一括返済のダブルパンチを食らう可能性があります。
というのもアイフルとしては減額交渉する＝話の流れにもよるものの、基本的には返済をする気がないと判断せざるを得ないのです。
つまり返済をする気がなく返済能力もなければ、これ以上貸付をすることはアイフル側にとってリスクでしかありません。
よって強制退会と一括返済を求めることになります。
ちなみに一括返済を求められる根拠としては強制退会による「期限の利益の喪失」が挙げられます。
訴訟を提起される
訴訟を提起される可能性もあります。というより訴訟提起される可能性の方が高いと言って差し支えはありません。
なぜなら交渉をしている時点ですでに返済能力ナシということはアイフルもよく理解しています。
よって自己破産などをされる前に訴訟を提起してでも、お金を回収しなければなりません。また物理的には期限の利益の喪失と強制退会が通知され、お金が回収できなければ自動的に訴訟へ移行することになります。結果的に裁判沙汰となるわけです。
強制執行の恐れ
強制執行を受ける恐れがあります。
上記二つの流れが色々な意味でトントン拍子に進んでしまった場合、基本的には判決外で和解できることはまずありません。
判決に代わる和解が出てくるか、もしくはカチッとした判決が出てお金を支払わなければならないという債務名義が確定します。
取られたらアカンのや。
債務名義が確定してしまうとアイフル側としては給料差し押さえや自宅の金目の物を差し押さえるといった強制執行の権利を有することになってしまいます。
他社への影響
現在借り入れを行っている他の業者に対して、影響が出る可能性もあるでしょう。
というのもアイフルの強制退会や強制解約についてはCICとJICCにブラック情報などと呼ばれる形で記録されることになります。
各貸金業者も定期的にこの個人信用情報を確認しているため、アイフルで強制解約があったとなれば自社も今後貸し倒れになる可能性があると判断し、強制解約をしたり一括での資金返済を求めるといった可能性があります。
こうなるとほぼ自力での解決は不可能となるわけです。
https://tobashi-shakkin.com/saiki-jinsei/promise-hensai/
【結論】アイフルでの減額交渉可否は状況による
例え弁護士・司法書士が入っていたとしても、アイフルでの減額交渉可否は状況によると言わざるを得ません。
ここではアイフルとの減額交渉がうまくいきやすいパターンと苦戦しやすいパターンについて解説していきます。なお繰り返しとなりますが、これは専門家が介入していた状態での話となります。
減額交渉が上手く行きやすいパターン
まずはうまくいきやすいパターンについて解説します。以下のようなパターンだとうまく減額交渉が出来る可能性があります。
返済金額が残りわずか
返済金額が残りわずかというパターンです。
例えば300万円の借金があったとして残りの返済金額が20万円くらいであれば、アイフルとしては利息と元金をたっぷり回収していることになるため、金額交渉ができる可能性もあります。
１年以上継続して返済実績がある
返済金額が完済には遠く及ばない状態だったとしても、1年以上継続して返済できている場合は誠意を見せたということで、ある程度信頼がありアイフル側も減額交渉に柔軟に対応してくれる可能性があります。
事実、専門家もこのあたりの返済実績は交渉材料として使うことが多い印象です。
遅延前の最終取引が「返済」の場合
状況はどうであれ、現在支払いが遅延してしまっている場合は減額交渉としてはやや苦戦する可能性があります。
しかし遅延前の最終取引が「返済」であれば多少は情状酌量といった形で交渉が軟化する可能性もあるでしょう。
減額交渉で苦戦しやすいパターン
反対に減額交渉で専門家が介入していても、交渉に苦戦しやすいパターンがいくつかあります。
以下のようなパターンだと専門家が介入していても減額交渉に失敗する恐れがあります。
返済を長期間無視（ブッチ）している
返済やアイフルからの督促を長期間無視したりブッチしている場合は当然のことながら、減額交渉には応じてもらいづらいということになります。
なぜならアイフル側としても連絡がつかない以上は裁判を行って強制執行を行うのが回収の筋と考えるため、状況によっては減額交渉など一切眼中にないケースもあるでしょう。
すでに期限の利益の喪失を言い渡されているor強制解約済み
期限の利益の喪失を言い渡されており、一括返済状況になっている場合や強制解約済みで今後まもなく期限の利益の喪失が言い渡される・・・という状況の場合もまた、減額交渉では苦戦しやすいと言えるでしょう。
なぜならアイフルとしては期限の利益を喪失を言い渡し強制解約が完了していれば、あとは裁判を起こすだけで強制的に法律の力でお金を取り立てることができるゴールが見えているからです。
このゴールを捻じ曲げて、少しずつ返済＋減額交渉も受けてもらうとなると当然のことながら交渉は難航することが考えられます。
ブレキングダウン５の細かすぎて伝わらないモノマネすな。
借り入れ後すぐに返済不能になっている場合
いわゆる一発飛びです。
この場合はそもそも専門家であっても対応を受け付けてくれないケースがあります。
それほどまでに交渉が難しいのです。
どう考えても借り入れ後すぐに1度も返済せず、返済不能状態に陥り連絡もつかないとなれば・・・アイフル側としてはそもそも「民事でお金が返ってこない」という話ではなく詐欺にあったと主張することもできてしまうでしょう。
ということで借り入れ後すぐに一発飛びを行っている場合は、専門家を介入させても減額交渉が難しいケースも残念ながらあります。
https://tobashi-shakkin.com/saiki-jinsei/aifull-hensai/
【Vs.アイフル】減額交渉すべき費用の種類
消費者金融のアイフルに対して減額交渉をする場合、以下のような費用を交渉していくことになります。
通常の支払い（元金＋利息）
まずは通常の支払い分です。
元金プラス利息の部分をどこまで減額交渉できるかが専門家の腕の見せ所ということになります。
またこの交渉結果は、先程ご紹介したような要素が影響してくることは言うまでもありません。
遅延損害金
すでに遅延損害金が発生している場合はこの遅延損害金をカットし、後は元金と通常の利息を期間延長の上で返済していくような交渉に落ち着くケースもあるでしょう。
遅延損害金は一般的に年率20%となっており、仮に150万円借りている場合は年間でなんと30万円以上の遅延損害金が発生します。
例えば5年物のブッチ債務がある場合はそれだけで換金を軽く超えるほどの金額が請求されることになります。
【特に厳しい】任意整理後の再減額交渉
特に厳しいのがこのパターンです。
任意整理期間中、最初にお願いした専門家が辞任しており、再度別の専門家を立ててアイフルに対して減額交渉を行う場合はほぼ不調に終わると考えて然るべきでしょう。
こういった特殊な事案に関しては特に、任意整理や債務整理に強い司法書士に依頼するのが良いと考えられます。
事実、一般的な司法書士の先生・弁護士の先生では対応しきれないケースも多いため、当サイトでもご紹介しているようなディープな借金問題に対応できる先生に相談するのがベスト
と言えるでしょう。
【タイミング】アイフルと減額交渉すべきタイミングは？
消費者金融アイフルと減額交渉すべきタイミングについて解説します。
どう考えても強制執行がかかる前夜に交渉するのでは遅すぎます。
以下は確実に減額交渉すべきタイミングであることを確認しておきましょう。
まだ支払えるが、今後支払いが厳しくなると思われる時
まだ支払える余力はあるものの、今後支払いが厳しくなることが見えている場合は減額交渉に踏み切りましょう。
このタイミングであればアイフル側からの信頼もまだあるため、専門家を介入させることによりスムーズに事が進む可能性も十分に考えられます。
すでに返済遅れが発生している時
こ
すぐに返済遅れが発生していて今後間違いなく強制解約になるであろう、といったタイミング
ギリギリではありますが、減額交渉に踏み切るとスムーズに事が運ぶ可能性の高い時期でもあります。
収入が激減した時
収入が新型ウイルス感染症などの影響で激減してしまった場合も、専門家に相談を持ちかけるべきタイミングと言えます。
今後本人がコントロールできないようなところで収入が回復しない可能性も高いことから、早い段階で整理に踏み切るべきです。
直近半年以上、借りては返しての天井張り付きの時
具体的に直近半年以上「借りては返して」で天井張り付きという場合は、今後返済できる可能性があまり高いとは言えないため、減額交渉に踏み切るタイミングでしょう。
本来消費者金融からの借金は月を追うごとに残債が減っていくのが、通常あるべき姿です。これが借りては返しての天井貼り付き状態になっていると、ほぼ完済が難しくなってしまうことも考えられます。
https://tobashi-shakkin.com/saiki-jinsei/acomu-hensai/
【注意】アイフルからの減額交渉に応じると危険なケースとは
こちらから減額交渉をするのではなく、アイフル側からなぜか減額交渉を持ちかけてくるケースもあります。
・・・ここではアイフルで多い減額交渉の危険パターンについて解説していきます。
任意整理をしていないが、突如「和解書」が届いた場合
支払いを長期にわたり延滞しており強制解約済みにも関わらず、まだ任意整理をしていないというケースもあるでしょう。
いわゆる飛んでいる状態です。このときアイフルがどこで調べたのか、現住所宛に突然和解書を送りつけてくるケースがあります。
こちらはいわゆる時効の成立を妨害する目的で送ってくるものと考えられます。
和解書が届いた場合、ついついサインをしてしまったりアクションを起こしてしまうケースがあります。
しかしここでリアクションしてしまうと完成しかけていた時効が中断され、返済義務が再び発生してしまう可能性があります。
長期延滞中に「特別なご案内」「優遇措置のご案内」が届いた場合
長期延滞中にアイフル側から「特別なご案内」や「優遇措置のご案内」といった書面が届く事例が15年ほど前から全国的に相次いでいます。
こちらもまた時効の完成を妨害する目的であると考えられます。
ただし残額が10万円未満で「全てを完済扱いにする」という条件で数万円程度の費用請求がかかるケースもあります。
こちらについては正直な話をしてしまうと、支払って綺麗にした方が良いケースもあります。
依頼費用が４万で和解が３万やったら、そら３万やろ。
別の契約が残っとって「３万は契約①、その他契約②でたんまり残債ありまっせ～！」とかも実例としては結構あんねん。
こちらについては金額が多ければ多いほど対応が難しくなるので、専門家に相談するという選択肢がおすすめです。
まとめ
今回はアイフルの減額交渉についてご紹介してきました。
結論から言えば、アイフルへの減額交渉は専門家に依頼するのがベターです。
特に支払いが遅れていたり、長期にわたってアイフルからの連絡を無視しているような関係性がよろしくない場合はディープな借金問題に強い先生方にご依頼をして交渉に当たってもらうことが、平和的な解決方法であると言えるでしょう。
当サイトでは任意整理に強く、ディープな人生経験でも相談に乗ってくれる先生方を多数ご紹介しています。
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