- 今月給与が少なくて家賃の支払いができない
- 思わぬ出費で生活費を工面するのがやっと
- 借金の返済でそれどころじゃない
など、収入面のトラブルで不意に家賃の支払いが難しくなるケースが多分にあります。
万が一にも家賃が支払えなかった場合、強制退去となってしまうのでしょうか。どれだけの猶予が住居者には残されているのでしょうか…。
この記事では家賃が支払えなかった場合の対策方法と強制退去を回避する方法を解説しています。
家賃の支払いでお困りの方はぜひ参考にしてください。
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家賃が支払えなかった場合すぐに強制退去は言い渡されない!
家賃を1か月支払えないからといって強制退去を言い渡されることはまずあり得ません。
1か月程度であればよくある話であり、今まできちんと家賃を支払い、かつ支払う意思があるのであれば貸主も強く言うことはないでしょう。
しかし、滞納が2か月、3か月と経ってしまうと話は変わります。
さすがに貸主も2か月以上の滞納は見過ごせませんので督促の連絡も頻繁になりますし、あたりも強くなってしまいます。
督促の連絡や支払いに応じていれば強制退去はできない
督促の連絡にしっかりと答え、満額とは言わずとも少しでもお金を支払っているのであれば余程の長期間でない限りは支払う意思があるとみなされ、強制退去を言い渡すことは難しくなるのです。
とはいえ、「連絡も応じているし少しはお金を入れているから安心」とあぐらをかいていてはいけません。
物事には限度がありますので、あまりにも長期化、およそ半年以上の滞納を境に支払う意思が明確であったとしても退去を言い渡される可能性はあります。
滞納した家賃を支払う意思を示すのは立派なことですが、きちんと行動して支払うことが大切なのです。
3か月以上家賃を滞納した場合、強制退去の可能性がある
3か月以上督促の連絡に応じなかった場合、裁判所を通じて強制退去の通知が送られてくる可能性があります。
こうなってしまった以上今まで滞納していた家賃を一括で支払わない限りは退去は否めないでしょう。
3か月も貸主からの連絡に応じない場合はほぼ確信犯といえますので、それなりの対応をされても文句は言えません。
【実録】家賃滞納から強制退去リーチまでの流れ

家賃を滞納してから強制退去リーチになるまでの流れについて解説します。
大原則として家賃滞納が発生してから2ヶ月以内であれば、ほとんど強制退去のリスクはありません。
ここでは家賃滞納当日から家賃滞納2ヶ月以上になるまで、段階別に起こりうることを掲載します。
家賃滞納当日~2日後程度:何も起こらない可能性大
意外なことかもしれませんが家賃滞納当日~2営業日程度までは、何も起こらない可能性が高いといえます。
…ということで、引き落としのデータが確認できるまでの間は少なくとも何も起こりません。
何故なら業者側で引き落とし不能の事実が確認できないからです。
家賃滞納3日後~1ヶ月以内:業者から督促電話
家賃滞納からおよそ3日程度で、管理会社・大家さんから督促の電話がかかってくることになります。
と言っても、最初はそこまで厳しい内容ではありません。
何らかの事情で家賃の引き落としがうまくいかないことは実際によくある話なので、確認の意味合いも込めて業者から電話がくるといったイメージでしょうか。ただし家賃滞納が複数回にわたっている場合は、その限りではありません。
・・・実際、常習的に家賃を滞納してしまっている場合は督促電話の内容もヒートアップしてくる可能性があります。
この場合は滞納直後であっても、滞納から1か月以上経過しているくらいの勢いで督促されることになります。
家賃滞納1ヶ月程度:内容証明で督促状&連帯保証人アタック開始
家賃滞納から1ヶ月程度で督促状や内容証明郵便の送付・連帯保証人へのアタックが開始されます。
少し前までは家賃滞納から1か月程度であればまだ何事もなく済むケースも多かったのですが、最近は連絡がつかない場合を中心に1か月程度でも上記のような回収行動に出てくる恐れがあります。
家賃滞納2ヶ月~:督促ボルテージMAX!キツい時期へ入る
家賃滞納2ヶ月を超えると督促ボルテージはMAXとなります。
法的措置をニオわせたり、すぐにでも退去するように脅されるなど様々なイベントが待ち受けています。
そもそも現在の収入と家賃のバランスが取れていない場合は、もう少し家賃の低い物件への引っ越しを検討した方が良いケースもあります。
【管理者別】家賃取り立ての厳しさは?

家賃取り立ての厳しさは、管理者によって異なります。
ここでは管理者別に家賃取り立ての厳しさについて解説します。
【優しい場合アリ】一般人の大家さん
まだなんとかなりそうなのが、一般人の大家さんです。いわゆる不動産オーナーです。
相手も一般の方ですから、事情を説明すれば…大家さんとの距離感によっては家賃の滞納を了承してもらえる可能性もあります。
やはり人と人のコミュニケーションが根底にありますので、収入やお金の関係で悩みがある方は常日頃から大家さんに直接連絡を入れたり密にコミュニケーションを取っておくことが重要です。
【ほぼサラ金レベル】管理会社
管理会社は、ほぼサラ金だと思ってください。
管理会社の場合はそもそも物件オーナーから委託されて家賃の管理や物件の管理を行っていますので、個人のオーナーさんや大家さんと比較しても強烈な取り立てを行ってくる可能性があります。
【こらアカン】家賃保証会社
家賃保証会社まで話が回ってしまうと、取り立てのレベルも今までとは比較にならないほど強烈なものとなります。
そのため、家賃保証会社に案件が移行するまでに家賃滞納を解消しておきたいところです。
ちなみに家賃保証会社によっては契約者本人から取り立てができないと判断した際、保証人に直接連絡を入れて請求してくるケースもあります。
家賃を滞納し続けた場合防犯の意味で施錠はある!
「家賃を滞納していたらある日家のドアノブがロックされていて家に入れなくなっていた。」という話を見たことはないでしょうか。
これは家賃を支払わないことによる貸主の嫌がらせではありません。
住民が失踪している、あるいは事情により家に帰れないでいる際に住民でない誰かが家に不法に住み着くことを防ぐためにドアノブにロックがかけられているのです。
・・・という建前で実質は嫌がらせに近いものがあります。
家賃を支払い、貸主や保証会社に連絡すればすぐにロックは解除してもらえます。
鍵を無断で変えてしまうと法律に触れてしまう危険性があるため、苦肉の策としてのドアノブのロック施錠となります。
事情がないのであれば、そもそも連絡もせずに家賃を滞納していることが問題です。
貸主への連絡はかならず行いましょう。
事情があって待ってほしいのに待ってもらえず鍵をロックされた場合は、最悪、警察に事情を説明して間に入ってもらうという使い方も良いでしょう。
警察は何も犯罪が起きた時だけに登場するわけではありません。
家賃や様々なトラブルは民事不介入と言われることもありますが、その現象によって部屋を借りていた人の体や生命・財産に危険が及んでいる、借りている人の日常の生活の平穏に差し障りがある場合には、また別問題です。
家賃が支払えない場合のお金の借入方法
お金を工面できず家賃が支払えなかった場合、どうにかお金を借り入れるしか方法がなくなる場合があります。
その際に身内や友人から借りるとトラブルの原因ともなりますのでできるだけ避けたいですよね。
お金を周りの人から借りない方法を解説していきますので、お金の工面で悩んでいる方は参考にしてください。
まずは公的機関からお金を借りる
支給されるまでに数週間かかることがネックですが、役所などで給付してもらえる国からの支援金を活用しましょう。
銀行や消費者金融で借り入れるよりも利子は低く、さらに猶予期間もあるため余裕をもって返済できます。
仕事を失い家賃の支払いは厳しい方には住宅確保給付金、そうでない事情の方には緊急小口資金などの生活福祉資金貸付制度が多数あります。
急ぎで用意する必要がなければ、国からの支援を頼った方がベストです。
ぜひ活用しましょう。

どうしようもない場合は大家さんアタックも
不動産会社や仲介会社、保証会社などではなく、大家さんやオーナーさんに直接アタックするというのは一つの交渉材料になるでしょう。
というのも、鍵をかけたり酷いことをしてくるのは往々にして大家さんではないケースがあります。
事情を説明してわかってもらえないとか、電話しているのにもかかわらず大勢で高圧的な態度に出てくるのはだいたい大家さんから物件の管理を任されている会社の方なので、ここを通り越して直接オーナーに連絡をすることで何か打開案が出てくるケースもあります。
ただし、これは明らかにルール違反なので最終兵器として使うようにしましょう。
まとめ
家賃を1か月滞納したからといってすぐに強制退去になることはあり得ません。
3か月以上貸主に対して連絡もせず家賃の支払いもなかった場合に強制退去を言い渡される可能性があります。
貸主と密に連絡を交わし、いつ支払うのか支払いスケジュールを明確にすれば何ら問題ありません。
家賃の支払いでお金を借りる際は、まず公的機関から借りるようにしましょう。
返済猶予もあり、利子もほぼ0に近いので損するケースはほぼありません。
家賃は計画的に、貸主と連絡を取りながら支払いを行っていきましょう。
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