投資詐欺に遭ったら？返金してもらう方法5選と被害の相談先を紹介

近年、巧妙な手口の投資詐欺の被害者が増加しています。

投資詐欺被害に遭ったら、返金は不可能だと思っていませんか。

騙された内容や状況によって、取られたお金を取り戻せる可能性があります。詐欺被害を回復するために、迅速に対処しなければ詐欺師に逃げられてしまう恐れがあるのが実情です。

詐欺被害に遭ったときの対処法や返金方法、返金が難しいケースを解説し、被害に遭った場合の相談先についても紹介します。

投資詐欺に遭い、騙し取られたお金を取り戻したいとお考えの方は、参考にしてください。

投資詐欺で返金してもらう方法5選

投資詐欺で返金してもらう方法は以下の5つです。

それぞれ解説します。

クーリングオフ

投資詐欺で返金してもらう方法として、クーリングオフがあります。

クーリングオフとは十分に検討することなく契約をしてしまった場合に、一定期間内であれば撤回と解除ができる制度です。

クーリングオフの対象になる主な契約は、以下のとおりです。

クーリングオフ申請時に、相手から拒否されることがあり、ひどい場合はキャンセル料を要求されることがあります。

クーリングオフの妨害は特定商取引で禁止されており、申請があった際には必ず契約を解除しなければなりません。クーリングオフ申請に対してキャンセル料を要求することも禁じられています。

一定期間内であれば契約を解除する権利があるので、安心してクーリングオフ申請をしましょう。

振り込め詐欺救済法

投資詐欺に遭った場合、振り込め詐欺救済法の適用により、被害額の返金を受けられる可能性があります。

振り込め詐欺救済法とは、オレオレ詐欺をはじめとする犯罪の被害者を救済するための法律です。詐欺師の口座を凍結し、口座内のお金を被害者へ分配する方法で、被害額を返金します。

ほとんどのケースで詐欺被害額の全額返金はできませんが、一部の被害額を取り戻せる可能性があるので申請すると良いでしょう。振り込め詐欺救済法の申請手続きも簡単なので、個人で申請が可能です。

少額訴訟手続

投資詐欺で返金してもらうための方法に、少額訴訟手続があります。
少額訴訟手続とは、60万円以下の返金請求が可能で通常訴訟よりも簡単なため、即日判決を言い渡されます。

メリットは、通常訴訟よりも申し立て費用が低額で、手続きにかかる期間が短いことです。詐欺被害者の負担が少なく、早く解決できることが魅力的です。

逆にデメリットは、詐欺師の意向により手続きがスムーズにいかない場合があります。
例えば、詐欺師が弁護士に依頼しているときは、少額訴訟は行えません。少額訴訟を提訴しても通常訴訟への移行を求められる可能性があるため注意が必要です。

少額訴訟の条件に合う投資詐欺であれば、手続きを検討してみましょう。

民事訴訟

投資詐欺で返金してもらうために民事訴訟という方法があります。
民事訴訟とは、騙し取られたお金が61万円以上の場合に提訴する訴訟のことです。

詐欺師が任意に被害額を返金しない場合は、訴訟を起こす必要があります。提訴するためには、詐欺師の名称や住所（所在地）が必須なため、特定できていない場合は原則として提訴ができません。

提訴で返金請求するためには、詐欺師の所在を確認し詐欺の証拠を確保しましょう。裁判で有利に進めるために、弁護士へのサポート依頼をおすすめします。

集団訴訟

投資詐欺で返金してもらう方法として集団訴訟があります。
被害額が数万円で、弁護士に依頼すると費用が赤字になる場合は集団訴訟を検討しましょう。

投資詐欺被害者の会を結成して、弁護士に依頼するケースが主流です。被害者を募るときは、集団訴訟プラットフォームを利用する方法があります。

集団訴訟のメリットは、弁護士費用の問題を解決できることです。弁護士費用を多数の被害者が分担するので、一人一人の費用が少額です。被害金額が5万円や10万円であっても、集団訴訟を利用できる可能性があります。

被害額が少ないと、提訴に踏み切れず、泣き寝入りする被害者が多くいます。詐欺師はペナルティを受けず、詐欺を続けさらに詐欺被害者が増えるでしょう。
悪質な詐欺師へ制裁を与えるためには、集団訴訟が有効です。

返金が難しいケース

投資詐欺で返金が難しいケースは以下の2つです。

それぞれ解説します。

十分な情報や資料が揃っていない

十分な情報や資料が揃っていない場合は、被害金を取り戻すのが難しいです。
準備しておくべき情報は以下の3つです。

詐欺師がどこの誰かを知っておくことが大切です。詐欺師の情報を調べるために、コストはかかりますが、探偵を利用する方法があります。

投資詐欺の証拠が不十分な場合、詐欺か不明確なため返金請求や警察に被害届を出すことは難しいでしょう。

詐欺被害から時間が経っている

詐欺被害から時間が経っている場合は、取られたお金の返金が難しいです。
詐欺師によって、すでに騙し取ったお金が見つからないように隠されている可能性が高いからです。

提訴しても、詐欺師に支払い能力がないと判断された場合、被害金を回収できません。
詐欺被害で返金を求めるのに大切なのは、スピード感を持った対処です。投資詐欺に遭ったと気付いた際には、できるだけ早く騙されたお金を取り戻すために行動しましょう。

投資詐欺に遭ったときの対処法

投資詐欺に遭ったときの対処法は以下の3つです。

それぞれ解説します。

お金の支払いをやめる

投資詐欺被害に遭ったと気付いたら、お金の支払いをやめましょう。
定期的な支払いや、毎月お金を入れる必要がある投資は、引き落としや支払い手続きをストップすることをおすすめします。

「今まで支払ったお金を回収するために、さらに支払うべき」と考えるかもしれませんが、被害を拡大させる可能性があります。
詐欺師はお金を騙し取れるだけ、詐欺被害者からお金を巻き取ろうとします。今以上にお金を失う行為を継続するのはやめましょう。

詐欺の証拠を集める

投資詐欺で騙されたときは、詐欺の証拠を集めなければなりません。
騙し取られたお金を取り戻すために、詐欺であることを根拠づける証拠が必要だからです。

証拠がないと、詐欺被害の報告をしても警察や国民生活センターなどの機関が動かない可能性が高いです。

証拠として、以下の情報があると優位になります。

もし、必要な証拠がわからない場合には、前もって弁護士に相談しておくのも一つの手です。
些細な情報でも役に立ちそうな証拠は全て確保しておきましょう。

相手との連絡を断つ

詐欺師と連絡を続けるのはやめることがベストです。
特に被害者が、詐欺行為を提訴するために動いていることを知った場合は、詐欺師が追い詰めてくる可能性があります。

詐欺師は言葉巧みに誘導することが得意なため、ほかの詐欺に巻き込んでくる場合があります。さらなる被害に遭わないために、詐欺師との連絡を断ちましょう。

投資詐欺被害の相談先

投資詐欺の被害に遭った際の相談先は以下の3つです。

それぞれ解説します。

消費生活センター

1つ目の相談先として考えられるのが、消費生活センターです。
投資詐欺トラブルの相談を受け付けており、問題解決を図ってくれます。

消費生活センターでは、主に返金に必要な確認、申請方法、書類の書き方などを教えてくれます。相談員が対処法をアドバイスをしてくれるため、ぜひ活用したい窓口です。消費者ホットライン188にかけると、最寄りの消費生活センターを紹介してくれます。

消費生活センターは投資詐欺のトラブルに関しての相談に乗ることがメインのため、投資詐欺の返金は実現しません。消費生活センターへ相談後は、自分で返金対応を進める必要があります。

警察

2つ目の相談先として考えられるのが、警察です。
警察相談専用電話 #9110 による電話相談の受付や、犯罪被害相談窓口 の設置を行なっています。

もしインターネット上で投資詐欺に遭った場合、サイバー犯罪相談窓口 も相談先として考えられます。
ただし、警察は民事不介入の原則があり、詐欺である明確な証拠がない限りは捜査をしません。

警察に捜査をしてもらったり、刑事告訴したりするためには、被害届や告訴状を提出し受理してもらう必要があります。投資詐欺で警察が捜査をしてくれる可能性は低く、被害届が受理されたとしても、投資詐欺の返金までには時間がかかります。

弁護士事務所

相談先として一番おすすめなのは、弁護士事務所です。
弁護士であれば、法律的な観点からアドバイスをしてくれるだけでなく、実際に詐欺師との交渉も行ってくれるからです。

弁護士に相談することで、詐欺師に対して法的措置を取ることもできます。弁護士のなかでも、特に投資詐欺に強く、返金実績のある弁護士を選ぶことが重要です。

24時間365日無料で弁護士へ相談が可能な弁護士事務所もあります。電話やメール、LINEでも気軽に問い合わせができる弁護士事務所もあるので、利用してみましょう。

投資詐欺被害の返金は早めに弁護士へ相談を

投資詐欺被害の返金は早めに弁護士へ相談しましょう。
騙し取られたお金を取り戻すためには、投資詐欺被害で返金実績のある弁護士へ早めに相談すると、返金の可能性が高くなります。

弁護士へ依頼すると、詐欺師との交渉や裁判手続きを任せられるので、労力や恐怖心を大幅に軽減できるでしょう。

詐欺師との交渉は専門的かつ複雑なので、不慣れな方が対応するのは非常に困難です。弁護士は被害者に代わって、被害金の回収に向けて必要な対応を行います。

投資詐欺にあった場合、被害金を回収するためには迅速な対応が求められます。
騙されたお金を取り戻すために、投資詐欺被害の経験が豊富な弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。