【危険】JPXは恋愛詐欺？返金方法や入金してしまった場合の対処法を解説

マッチングアプリやSNSで知り合った美男美女の外国人に勧められて、偽のJPXに入金してしまうと、二度と戻ってこない可能性があります。

詐欺に遭った場合、自身の力では返金してもらえる可能性はほぼゼロでしょう。

また、警察に相談しても相手にしてもらえないケースがほとんどです。

当記事では、日本に存在する正規の金融取引業者「JPX」と同じ名前を名乗る偽サイト（以下、JPX）の基本情報や口コミ、お金を取り戻す方法について解説します。ぜひ参考にしてみてください。

JPXの基本情報

JPXについて独自に調査した結果は以下のとおりです。

名称	JPX
運営会社	不明
所在地	不明
メールアドレス	不明
電話番号	不明
URL	危険なURLのみ
ライセンス	不明

本物のJPXは日本取引所グループのことで、東京証券取引所をはじめとする日本国内の金融取引を担う取引所を指します。

公式サイトのURLは「https://www.jpx.co.jp/」です。

本家JPXは詐欺サイトではありませんが、偽サイトや詐欺の注意喚起が公式サイトから度々公表されています。

しかし、同名の詐欺サイトを調査してもほとんど情報がありませんでした。

JPXの関係者を名乗る人物から入金を促される場合、極めて怪しい業者である可能性が高いといえます。

JPXの口コミ評判

JPXについての口コミ情報は、以下のとおりです。

１．X（旧Twitter）

X（旧Twitter）でJPXに関する情報を検索してみましたが、本物のJPXから注意喚起のお知らせがありました。

【JPXからのお知らせ📝】
JPXグループ各社になりすました偽サイト及び各社の役職員になりすましたメールが見つかっています。
当社はこうした偽サイト及びメールとは一切関係はありません。
アクセス等を行った場合、被害を受ける恐れがありますので、ご注意ください。

— 日本取引所グループ（JPX） (@JPX_official) September 17, 2021

JPXの公式アカウントから、グループ各社や職員に成りすました勧誘のメールが見つかっているとのことです。

こうした経緯で投資の勧誘などを受けた場合は、怪しい業者である可能性が濃厚です。

２．Google

Googleで、JPXの名前、URL等で検索したところ、JPXの公式サイトから注意喚起の情報がありました。

日本取引所グループ、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、JPX総研、日本取引所自主規制法人及び日本証券クリアリング機構になりすました偽サイト／アプリ及び各社の役職員又はその関係者になりすましたメールやSNS（LINE、Twitter等）のメッセージが見つかっています。
当社及びその役職員は、こうした偽サイト／アプリ及びメール等とは一切関係はありません。アクセス等を行った場合、被害を受ける恐れがありますので、ご注意ください。

引用元：JPX公式サイト

職員などを名乗って直接投資の勧誘をされる被害があるようなので、もし連絡が来ても絶対に入金しないようにしてください。

SNSのDMなどでJPXから入金を促された場合は、かなり怪しいサイトと言えるでしょう。

３．Yahoo!

Yahoo!でJPXを検索したところ、Yahoo!知恵袋に該当する情報はヒットしませんでした。

JPX自体は日本の金融取引市場を運営する企業なので、名前自体は聞いたことがある方も多いかもしれません。

しかし、JPXの職員が直接勧誘してくることは無いので、DMなどが来ても絶対に入金してはいけません。

詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。

JPXは詐欺？

JPXの情報をもとに精査した結果、詐欺の可能性が極めて高いといえます。

特に、マッチングアプリやSNSで知り合った美男美女の外国人に、JPXを紹介された場合は疑った方がよく、すでに入金している場合は、早急に対処することが重要です。

根拠１．運営が不透明

JPXが詐欺の可能性が高い根拠の一つとして、運営が極めて不透明な点が挙げられます。

JPXはあくまで国内の金融取引市場のグループを指し、SNSなどで個別に投資の勧誘などを行うことはありません。

国内のFX業者であっても海外のFX業者であっても、まともに運営している業者であれば、透明性が高くライセンスや業者情報なども明記されています。

よって、十分に情報が明記されていないJPXは、詐欺の可能性が高いでしょう。

根拠２．ライセンス状況が不透明または確認できない

JPXは、ライセンス状況が不透明または確認できないといえます。

なかには、怪しい業者の事例として、ライセンスを保有していると表記されているケースもあります。

しかし、表記されているライセンスがFX取引や国外との金融取引において、全く関係のないライセンスである可能性が高いため、注意が必要です。

根拠３．SNSで注意喚起がある

JPXは、SNS上で公式アカウントから偽サイトやメールに関する注意喚起がされています。

度々公式サイトでも注意喚起があることから、今後もJPXの偽サイトの注意喚起の投稿が急増する可能性があります。

しかし、口コミが急増したときには完全にサイトを閉鎖して逃亡する寸前で、時すでに遅しという可能性も十分に考えられます。

よって、現状注意喚起の投稿がない状況でも、早急に対処することが重要です。

根拠４．日本の金融庁登録業者のデータベースに別名のJPXが存在しない

日本の金融庁の登録業者データベースにも日本の金融取引所ではないJPXは存在しませんでした。こちらも大きな根拠でしょう。

詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。

JPXで詐欺被害に遭ってしまった場合の対処法

JPXで詐欺被害に遭ってしまった場合にとるべき行動を詳しく解説します。

証拠収集

詐欺被害に遭った場合、まずは証拠を集めることが重要です。

メールやLINEのスクリーンショット、送金履歴、JPXの情報など、可能な限り証拠を保存しておきましょう。

警察への相談

詐欺被害は警察に相談しておきましょう。

しかし、警察には民事不介入の原則があるため、即座に動いてくれる可能性は低いといえます。
金銭のやり取りは民事の扱いとなるケースが多く、十分な証拠がない限り、被害届を受理してくれない場合が多いでしょう。

また、返金などの実質的な被害回復には至らないといえます。

ただ、証拠が十分に揃っており、事件性が高いと判断された場合、被害届を受理してもらえる可能性があるため、準備をした上で相談することが重要です。

金融機関への報告

もし送金や取引に関わった銀行やクレジットカード会社などの金融機関がハッキリしている場合、被害に遭ったことを金融機関へ報告するのも選択肢の一つです。

被害の内容を報告し、可能であれば相手先口座の凍結なども相談することが重要です。

ただし金融機関への報告とその後の連絡は細かい内容など知識が必要な場合があるため、弁護士や司法書士と相談しながら進めるのがおすすめです。

弁護士への相談（当サイトおすすめ）

当サイトでは、JPXで詐欺被害に遭った場合、海外FX・仮想通貨詐欺に強い弁護士事務所に相談することを推奨しています。

弁護士へ相談することで、被害金の返金請求ができるため、返金できる可能性があります。

また、弁護士は弁護士法に基づき、依頼者の代理人として法的に行動できるため、詐欺師も警察も話に応じてくれる可能性が高くなるでしょう。

JPXに関しては、事業所が日本国内に所在している可能性もあるため、業者へアプローチをかけるうえでも弁護士が味方についているのは大きなメリットだといえます。

詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。

まとめ

まず前提として、JPX自体は日本取引所グループのことなので詐欺サイトではありません。

しかし、JPXは、マッチングアプリやSNSで紹介された場合、詐欺の可能性が高い危険なサイトです。
詐欺に使われている可能性があるため、絶対に入金しないようにしましょう。

万が一入金してしまった場合は、弁護士への相談がおすすめです。

詐欺被害金の返金に強い相談先として、ART法律事務所や蒼空法律事務所への相談がおすすめです。
安心できる弁護士への相談をしたい方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。