「ビットコイン詐欺」は、近年横行する詐欺の中でも群を抜く勢いで事例が増えています。
その手口は非常に巧妙かつ悪質であり、また、ビットコインの特性上、一度騙されてしまうと泣き寝入りするしかないというケースが非常に多いのです。
一説には、ビットコイン詐欺は警察に相談しても意味がないとも言われるほどです。
しかし、だからといって諦めてよいわけではありません。
そもそも「ビットコイン詐欺について警察に相談しても意味がない」のはなぜでしょうか。今回の記事では、そう言われる理由と現実的に被害回復するにはどうすればよいかをまとめていきます。
【基本】ビットコイン詐欺は警察が動けない？理由まとめ
まずは本題、ビットコイン詐欺で警察が動かないと言われる理由を解説していきます。
なおここで注意したいのが「警察がビットコイン詐欺について全く動かないわけではない」ということです。場合によってはもちろん警察も動きますし、犯人検挙に至るケースも多くみられます。
それでもなお警察の動きが鈍いとの声が多いのは、主に以下の4つの理由があるでしょう。ひとつずつ解説していきます。
【理由1】警察が被疑者を特定できないから
まず最初に挙げられるのが、そもそも警察は犯人が誰なのか分からないということです。
というのも、ビットコイン詐欺の多くは海外で行われているため、日本国内にいる人間による犯行なのか、それとも海外からのアクセスによって行われているのか判別がつきづらくなっています。
さらに言えば、ビットコインはそもそも匿名性がある程度担保されている取引です。基本的な構造上、ビットコイン詐欺は警察でもなかなかその経路を追えないのです。
【理由2】被害者が少ないと動きづらいから
次に考えられる理由としては、やはり被害者数が少ないことによる影響が大きいでしょう。
そもそも警察は、詐欺事案についてなかなか腰を上げないことで有名です。しかしこれは職務怠慢ではありません。詐欺罪は大変立件が難しく、捜査に着手することが基本的に難しい犯罪だからです。
細かい話をすると、詐欺罪は犯意の立証が難しく、明らかに悪意を持って金銭を詐取したという証拠がない限り警察はなかなか重い腰をあげてくれません。
そのため、ビットコイン詐欺のようなさらに込み入った詐欺事件では、どうしても初動捜査に遅れが出てしまうのです。
加えて同じ犯人と思われる事案についての被害者も少ないとなれば、なおさら警察の腰が重くなるのは当然でしょう。
ただ、だからといって諦める必要はありません。警察に相談したことは記録に残りますので、被害にあわれた場合は情報提供するのも重要です。
【理由3】国外犯だと取り締まりが難しいから
これは、国外犯の取締規定による問題が大きいと思われます。
日本の警察は、国内犯であればすぐに捜査対象とできますが、海外の犯罪者が相手となると途端に動きが鈍くなります。
実際問題、国外犯になると、犯人引き渡し条約の関係や国際的な協力体制の問題などから、日本の警察が積極的に動けるケースは少ないのです。
とくにビットコインの場合は日本円や米ドルなどの法定通貨と違い、匿名性を保ちつつ国境を越えて送金することが可能です。その匿名性ゆえ、厄介なケースとなってしまいます。
【警察以外】ビットコイン詐欺を相談すべき先はどこ？
では、ビットコイン詐欺被害は具体的にどういったところに相談するのがベストなのでしょうか。続いてはオススメの相談先を確認していきましょう。
弁護士事務所
まずは、IT詐欺や仮想通貨全般に強い法律事務所（弁護士事務所）をオススメします。とくに、仮想通貨関連の案件を多く取り扱っているところならなおよいでしょう。
仮想通貨関係の訴訟・トラブルに詳しい弁護士事務所や、仮想通貨関係の機関にパイプを持ち、絶えず情報共有している弁護士事務所などが特にオススメです。
なお、仮想通貨関係に強い弁護士事務所は当サイトでも紹介しています。詳細を知りたい方はぜひチェックしてください。
ITに強い調査会社
続いて選択肢に上がってくるのがこちらです。
IT詐欺やトラブル全般に加え、仮想通貨に関する法的な知識が豊富な調査会社も最近は増えてきています。例えば、ネット詐欺系の事案を多く抱えている調査会社などは特にそういった傾向が強くみられます。
なお、調査会社の中には無料相談を受け付けているところもありますので、気軽に問い合わせてみるのもよいでしょう。
【コラム】いわゆる地元の「便利屋」はどう？
では、いわゆる地元密着型の「便利屋」はどうでしょうか。
実は、この手の業者も意外と頼りになります。というのも、基本的にこの手の業者は地元の事情に精通しており、さらに独特のネットワークを持っているからです。こういったところから得られる情報は案外馬鹿になりません。
ただし、便利屋は法的行為を代理できる権限（司法書士や弁護士資格）を持たないことも多く、そもそもこういった業者が有料で法律相談を行うことは弁護士法で制限されています。
また、便利屋の中には一部悪質なところもあり、ひどい場合だと相談者の情報を「カモ情報」として売り飛ばすケースもあるのです。
以上を踏まえると、原則として「便利屋」の利用は控えたほうがよいでしょう。
【解決策】ビットコイン詐欺を防ぐためには
ここからは、ビットコイン詐欺を防ぐためにできることを紹介していきます。
まだ被害にあっていなくても、ひとごとではありません。被害に遭ってしまった方は、さらなる被害を防止するためにも一読しておきましょう。
個人情報を知らせる前には再度検討を
ビットコイン以外にも個人情報を抜き取られるケースが多くみられ、ここから二次被害につながるケースも多々あるのです。
例えば口座情報が漏れると、その口座に押し貸し（※違法金融のひとつで、無理やり口座に貸し付けて法外な利息を取る手口）が届くなどの場合もあります。
また、抜き取られた個人情報を勝手に「ビットコイン関係の責任者」として流用されるケースもあります。
非常に危険な状況になってしまうので、個人情報を知らせる前には必ず一度立ち止まって考え直しましょう。
取引先をしっかり確認する
特に最近増えているのが、大手仮想通貨取引所を装ったダミー会社へ誘導されて送金してしまうパターンです。
この場合、大手取引所のウォレットに入金したと思ったら全然関係ない詐欺師のウォレットに入金していたということになります。
偽サイトの作りも極めて精巧に出来ているのが最近の流行なので、くれぐれも注意したいところですね。
不審な要求は断る
どんな事案であれ、不審な要求は全て拒否しましょう。とくに「お金をあげるから/儲かるから」という誘い文句は絶対に信用してはいけません。
なぜなら、これらは詐欺師のマニュアルだからです。
もし仮に相手が本当に善意から誘ってきているとしたら・・・そんな「もしかしたら」を狙うのが詐欺師の手口です。決して信じてはいけません。相手にしないのが一番の対策になるでしょう。
まとめ
今回はビットコイン詐欺について解説してきました。
ビットコインは匿名性の高い通貨であり、かつ少額からでも送金可能という特性を持つことから、比較的簡単に多額の資金を動かすことができます。
しかし、それゆえに詐欺に遭うリスクも高くなっています。だからこそ、まずはしっかりと情報収集を行い、怪しいと思った場合は専門家に相談しましょう。
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