最近競艇に関連した詐欺被害が多発しています。
特に競艇で負けたというものではなく、文字通り競艇予想を行うサイトやSNSアカウントにお金を払って情報を得、結果的に当たらなかったり、ずるずると高額な費用を請求され続けるなどの本格的な詐欺です。
そこでここでは競艇詐欺被害が多発していることを受けて、警報を発出する目的のもと、彼らが騙す手口を余すところなく暴露していきます。
【警報】競艇詐欺被害多発中
詐欺ギャンブル系の詐欺は昔から数多く存在するものの、中でも競艇に関しては詐欺被害が多発している傾向にあります。
例えば、最初は無料や小さな金額で競艇予想を購入することができ、後から高額な予想情報の購入を持ちかけられるなど、後に引けない競艇チャレンジャーたちの心を弄ぶような事案が多発している印象です。
例えば「あなただけに」という文言が入っていたり、全額保証や後払いOKといった事案については要注意です。
その他、競艇予想家の担当者であると自称して、SNS上で競艇を楽しむ方の個人情報を収集するケースもあり、こちらは詐欺の予備軍として考えてよいでしょう。
競艇詐欺師が騙す手口まとめ
競艇詐欺師が善良な市民を騙す手口をまとめてご紹介していきます。
基本的には八百長レースを匂わせたり、内部の人間しか知らないと思われる情報を出してくるなど手口が巧妙化しています。
舟券画像の捏造
舟券の当たり画像を捏造しているケースもあります。最近ではボートレースアプリの投票結果画面を捏造するケースもあります。
例えば的中した舟券がどのレースなのか特定できないケースがあったり、明らかにお金の単位がおかしかったりなど雑な捏造を行っているケースもあります。
その他、最近あまり見られないレベルの偽造ではありますが、当選金額が1円単位になっているというケースもあります。こちらに関しては、競艇を少しでもご存知の方ならお分かりの通り、絶対にありえません。
https://tobashi-shakkin.com/sagi-henkin/boatrace-research/
予想の後出し
無料情報で予想の後出しがされる傾向にあります。
イメージ的には、宝くじの当選発表直後に当選番号を予想情報として後出しして、多くの人を騙した伝説の詐欺と同じようなスキームです。
実績データの改ざん
実績データの改竄を行うケースもあります。
的中金額の水増しやメールだけで実績報告をしていたり、サイトの口コミが高すぎるなど、怪しいと思われる部分はたくさんあります。
こういった業者に関しては実績データを精査することもまた、ユーザー側が行うべき自衛策といえるでしょう。
SNSでのやらせ
SNSでやらせを行っているケースも多々見られます。
アカウントをフォローしてDMでやりとりすることによって関係性を構築したり、謎の競艇サロンを立ち上げてカモを一網打尽にしたり、様々な方法で詐欺師は網を張っていると思ってください。
代理購入
実績があるふりをしてお金を振り込ませ、代わりに舟券を購入してあげるという代理購入関係の詐欺もあります。
そもそも代理購入は法律で認められておらず、直ちに犯罪行為となることから使用するのは絶対に控えましょう。
その他、信用させるために出所不明の的中画像を使って勧誘しているケースもあります。
このあたりについては、最近様々なところで嘘がめくれてしまい、競艇詐欺を行っていた方たちが謝罪に追い込まれたり、あるいは出頭したり逮捕されるケースが増えてきています。
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競艇詐欺被害に遭遇した場合の対処法
競艇詐欺の被害に遭ってしまった場合の、対処法について解説していきます。
競艇詐欺被害の対処法としては大きく分けて
- 弁護士への相談
- 訴訟を起こすこと
- 警察への通報
という手段があります。
それぞれ解説していきます。
【おすすめ】競艇詐欺に強い弁護士に相談
まずお勧めできるのは競艇詐欺に強い弁護士に相談することです。
大原則として、交渉を個人で進めることは非常に難しいものだと思ってください。
先ほどご紹介したとおり、悪質な業者であればそもそもストレートに交渉するのが難しく、相手が大学生やあるいはそれ以下の年代のいわゆる未成年者だった場合は、交渉するにしても極めて専門的な知識が必要になります。
ここはスペースが足りないので、相手が未成年だった場合のリスクの解説は差し控えましゅ。
また全体的に弁護士に相談する場合は、ダイレクトメッセージのやり取りの他、送金履歴など証拠を集めておくことが重要です。
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【自力】内容証明の送付+民事訴訟提起
自力コースも念のため、ご紹介しておきます。
被害金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、それ以上の場合は地方裁判所がまず第一審の申し立て先となります。
支払督促を行うか一般的な通常訴訟を起こすかについてはご自身でお調べになり、一番良いと思われる方法をご選択いただくこととなります。
ちなみに裁判所としては弁護士がついていようがついていまいが、本人からの訴訟として取り扱うため、ここは特に弁護士がいないと裁判ができないといった話ではありません。
ただし裁判所も原則的には和解を勧める傾向にあるため、弁護士がついていないと途中で心が折れて和解に応じてしまうケースもあります。
また犯人の特定ができない場合、そもそもこの方法は使用できません。
【期待薄】警察へ相談
警察へ相談する方法も確かにあります。しかしこの方法は即座に警察官が動いてくれるようなイメージでいると痛い目を見てしまいます。
つまり被害届を出したという事実を作る程度が、警察へ相談することのゴールと考えて良いわけです。
こちらについては、同じ内容の被害届が全国各地から出てくると捜査が開始される可能性が高くなるため、ひとまずジャブとして使っておくべき方法と言ってよいでしょう。
警察へ相談しながら弁護士にも相談を進めるのが、最もはかどる方法と言えそうです。
まとめ
今回は競艇の詐欺被害が多発していることをご報告するとともに、彼らが騙しの際に使うよくある手口をご紹介してきました。
重要なことは、競艇詐欺被害は泣き寝入りをしないで戦うことです。
戦うために必要なのは、折れない心と犯人に立ち向かうための意志、そして何よりも重要な味方になってくれる弁護士の存在です。
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