近年「賃金アップの見込みがない」「スキルを身に付けたい」などの理由から副業を始める人が増えています。
これには、長引く感染症の流行に加え、働き方改革の一環として多くの企業で副業が解禁されたことも関係しているでしょう。
しかし、副業が一般的になってくるにつれて、副業詐欺の被害が多発していることをご存じでしょうか。
副業詐欺とは「簡単に稼げる仕事」と謳ってお金をだまし取る行為です。
今回の記事では、副業詐欺に遭ってしまった場合の相談先をはじめ、被害額を取り戻す為に必要な手順を徹底的に解説していきます。
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恋愛ロマンス詐欺の危険性とは?個人情報流出リスクも
副業詐欺被害に遭ったら返金は受けられる?
まず、副業詐欺の被害について返金要請ができるのか否かについてですが、これは実際のところケースバイケースです。
例えば相手の素性が判明すれば、あるいはしていれば、その業者に返金を請求すること自体はできます。
しかし、相手が分からない場合には返金の請求は法的には難しくなってしまいます。
また、相手の素性が分かっていたとしても、相手が頑として返金に応じない場合もあります。その場合は独力での解決はほぼ難しい情勢と言えます。
大事なのはやはり専門家に相談すること、となるでしょう。
ちなみに、返金に応じるかどうかは相手側の裁量次第ですから、請求したからと言って絶対に返金してもらえるとは限りません。
つまり、専門家の介入などによって相手にプレッシャーをかけて返金を交渉していく必要があるのです。
【解説】副業詐欺とはどんなもの?
副業詐欺とはその名の通り「副業でカンタンに稼げる」などといってお金を騙し取る詐欺のことです。
例えば、最近ではアフィリエイトやFXなどの投資系、バイナリーオプションなどのギャンブル系が詐欺の題材になる傾向があります。
他にも、治験バイトやモニターバイトをしたり、アンケートサイトなどでポイントを稼いだり(いわゆるポイ活)する人もいます。
スキマ時間で取り組めると人気が高まっていますが、こうしたところを題材にする詐欺も存在するのです。
また、最近では仮想通貨を使った詐欺も横行しています。
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副業詐欺の実態と手口まとめ
副業詐欺は、人の「学びたい」「儲けたい」「役に立ちたい」という欲求を利用した悪質なものだと分かりました。
ここからは、副業詐欺の実態とよくある手口について詳しく解説していきます。
手口1:高額スクール詐欺
高額スクール詐欺は「学びたい」「儲けたい」意欲を詐欺に利用しています。
無料で、もしくは初回料金などと称して仕事に誘導しておいて蓋を開けてみると教材に高額な料金が発生していたり、収入はあっても月会費などで支出が大幅に上回っていたりするのです。
有料のセミナーに半強制的に参加させられることもあります。
宣伝文句の一例として、初期投資なしで仕事を始められる、誰にでも仕事を保証しているなどと標榜している業者があります。
また、料金が高いからと言って、必ずしも良質な情報を提供しているわけではありません。
扱っている情報が古い場合や、専門分野でも講師がプロでないことすらあるのです。
手口2:仮想通貨詐欺
無論、仮想通貨投資は、上手くいくと、かなりの利益を手に入れることができます。
「もっと儲けたい」「損をしたくない」という気持ちから後に引けず、被害が膨らんでしまう方もいるのです。
利益が出ていると自慢してくる人がいますが、このような場合は十中八九、業者がレートを操作しています。
取引画面を偽装して利益が出ているように見せているだけですから、購入してみると価値がほぼゼロだったということもあります。
利益を振り込むための口座開設を迫ってくるケースもあります。
口座情報を悪用される危険性が高いことに注意しましょう。また、最近ではマッチングアプリを通じて仮想通貨投資に勧誘してくるケースが増えています。
素敵な人に好意を向けられると無下にできないと感じるものですが、詐欺師はこの心情をうまく利用して詐欺をはたらくのです。
手口3:覆面調査詐欺
覆面調査とは、一般の利用客を装った調査員が店舗を訪れて接客スキルや衛生管理を評価する調査のことです。多くの企業で用いられており、気軽なバイトとしてスキマ時間に取り組む人も増えています。
通常であれば、調査員は商品・サービスの購入に支払った代金を含めた報酬を受け取れます。しかし、この仕組みを悪用した詐欺も存在するのです。
商品の購入代金が支払われない、クレジットカードやサービスの契約が解除できない、個人情報が流出したなどの情報が散見されます。
2022年10月には、コンビニを訪れた40代の女性が電子マネーの購入を指定され、合計で155万円以上だまし取られるという事件も発生しました。
とくに高額な出費が発生した場合、報酬が振り込まれなければ生活に困ることになってしまいます。
副業詐欺返金の相談先まとめ
それでは、副業詐欺で被害に遭ってしまったらどこに相談すればよいのでしょうか。
返金を受けるためには、以下への相談をおすすめします。
- 国民生活センター
- ITに強い調査会社
- 詐欺被害返金に強い弁護士
被害状況を把握して証拠を集め、その上で被害回復のための行動を起こしましょう。
国民生活センター
国民生活センターでは、全国各地の消費者生活センターや消費者ホットライン「188」にて消費生活にまつわる幅広い相談が可能です。
消費者ホットラインは気軽に問題を相談してほしいと開設されたもので、お近くの国民生活センターが分からない場合にも案内が受けられます。
ただし、利用時には郵便番号や氏名などの情報を伝える必要があることに注意しましょう。
ITに強い調査会社
詐欺被害の返金を受けたい場合には、調査会社に依頼することも方法のひとつです。
このときIT関係に強い調査会社を選ぶことが重要になります。
残念ながら、詐欺師とグルになっている悪質な調査会社も存在するのです。
掲示板やSNSでの口コミとホームページの内容を吟味して決めるとよいでしょう。
詐欺被害返金に強い弁護士
詐欺被害の返金を受けたい場合には、かなり専門的な知識が重要になります。そのため、ひとりで頑張ったとしても、求める結果を出すことは非常に困難なのです。
法律の専門家である弁護士に依頼すれば、解決への糸口が掴めるでしょう。
副業詐欺での返金要請を弁護士に相談するメリット
結論、副業詐欺の返金を受けたい場合には弁護士への相談がベストです。
ここからは、弁護士に相談するメリットについてひとつずつ解説していきます。
スムーズに返金出来る可能性が高くなる
まず、多くの場合は弁護士に相談すると詐欺業者と弁護士の間で連絡ができるようになります。業者にとっても、弁護士が相手だとおいそれと無視は出来ません。
そして、その段階で詐欺だと分かればすぐに弁護士は返金を請求することができます。
しかし、詐欺師はなかなか返金に応じない場合がほとんどなので、その場合は裁判を起こす、あるいは刑事告発をするなど様々な方法で交渉を行うことになります。
そうなると、業者側としても警察沙汰になりかねないので、渋々でも返金に応じることが多いのです。
このように、弁護士に相談することはトラブル解決の近道となります。
ただし弁護士にも得意不得意がありますから、相談する際には事前によく調べておくことをお勧めします。
泣き寝入りが少なくなる
泣き寝入りが少なくなるのもメリットのひとつです。
まずそもそも、副業詐欺の場合、被害者が泣き寝入りしてしまうケースが非常に多いものです。というのも、そもそも副業詐欺の被害にあったと気づいていない人も多く、詐欺だと気づいても立証は素人だと困難を極めるためです。
そのため結果的に泣き寝入りしている方が非常に多く、独力だと被害額を取り返すことは非常に難しい状況になっています。
しかし、弁護士に相談することでその状況を打開することができます。
特に、弁護士に詐欺被害の回復について相談すれば、詐欺業者に対して法的措置を視野に入れつつ交渉を行うことができるようになるため、結果的に業者から返金が受けられる可能性が高くなります。
情報漏洩などの二次被害リスクを低減できる
弁護士には、業務で知り得た情報についての守秘義務があります。
弁護士が故意に情報を漏らすことはないため、情報漏洩のリスクを心配する必要はありません。
また、詐欺師は被害者の個人情報を「顧客リスト」として他社と共有しています。そのため、現在被害に遭っている所だけでなく、他の業者から新たな詐欺を持ち掛けられるリスクもゼロではありません。
弁護士だと知ったうえで架電してくる詐欺師はいないでしょう。弁護士に窓口の役割をしてもらえば、抑止力としても大きな役割を果たします。
刑事事件として立件できる可能性が出てくる
実際のところ、自分ひとりで警察に行ったとしても、民事不介入の原則から重い腰を上げてくれないケースが往々にしてあります。
「詐欺行為を受けた」と証明するためには、弁護士の力を借りるのがベストと言えるのです。
この事実が認められれば、刑事事件として立件できる可能性もあります。
詐欺罪としての立件は大変難しいと言われていますが、被害者を増やさないためにも、泣き寝入りするのではなく被害回復に向けて動くべきでしょう。
まとめ
今回の記事では、副業詐欺のあらましから、被害に合ってしまった場合に返金を受けるための方法まで解説してきました。
副業詐欺は人の向上心につけ込む手法です。
悪いのは全面的に詐欺師ですので、もし被害にあったとしても決して自分を責めないでください。
被害を受けたら、証拠を集めて速やかに専門家の指示を仰ぎましょう。
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