原野商法が再び熱を上げています。というのも、原野商法をはじめとする昭和の時代に爆発的に猛威を振るった様々な詐欺事案が、時代の壁を乗り越えて現代に再び現れ始めています。
ここでは原野商法とは?について改めて解説するとともに、増加する悪徳商法の手口から事例までを総合的に解説していきます。
【解説】原野商法とは
毎度おなじみ、詐欺関係の情報を公式に発信している政府広報オンラインでも原野商法に関するページが確認できています。
このサイトによると原野商法とは、1970年代にかけて爆発的に日本全国各地で猛威を振るった詐欺です。
こちらはいわゆる山林や、現在のところ全く値段のつかないような土地について全国各地の被害者の方へ向け「この土地は将来必ず値段が上がる」などとして土地を売りつけたというものです。
当サイトの情報提供者の方の中にも「自分の父親が土地を購入してしまっていた」「先祖代々大事にしていた土地が原野商法で、親戚一同から尊敬されている先祖がただのカモであることが判明した」など、様々なエピソードが寄せられています。
そして最近出てきている原野商法の中に、もう一つ新しいタイプのものがあります。それがこの後でも詳しくご紹介する二次被害型です。
「あなたの持っている土地を高値で買い取ります。ついては売るために必要な土地のメンテナンスを行いませんか?」「亡くなられたご家族様がお持ちだった土地が、どうやら1970年代に流行した原野商法のものだった。そこで、ご相続人様やご本人様の被害救済のため、「当社で売却するお手伝いをしたい」など持ちかけるタイプの二次被害が続々と報告されているのです。
原野商法の手口
原野商法の手口には以下のようなものがあります。
手口1:原野を売りつける
最も古典的な手口の一つです。ただし令和の時代になっても被害報告が後を絶たないため、一定数は存在する詐欺と言えるでしょう。
原野商法は1970年代からバブルの末期まで多発したもので、ただの農地が今後レジャー施設になったり、新幹線が開通したり、その他大規模なリゾート開発が予定されているなどと言って土地を売りつけるような商法でした。
当時社会問題にもなりましたが、バブルの崩壊とともに自然消滅したタイプの事例でもあります。
最近は当時を知る方々が世代交代で現役を退かれ、いわゆるお子さん世代が購入に興味を示しているという時期でもあるため、当時のデータを基にして「仮想通貨データセンター」「太陽光発電」「民泊」など今風の土地利用の予定があるので土地を購入しないかと持ちかけるケースも増えてきています。
手口2:原野を買い取ることを持ちかける
原野商法の二次被害とも言われるタイプのものです。
冒頭でもご紹介した通り「原野商法の被害にあってしまった土地を買い取るお手伝いをしたい」という話や「元々原野商法的に売り買いされていた土地があるがこちらが今本当に値段が高騰している」などと言って、土地を買い取ると称し測量費用を騙し取るタイプの詐欺もあります。
手口3:原野を調査することを持ちかける
手口2と同様、原野商法の二次被害と言われるものです。
土地を売却するため、などと称して調査費用や手数料や管理費、広告費などの名目で金銭を騙し取るタイプの詐欺です。
こちらはワンルームマンション投資詐欺で言えば手付金詐欺のような位置付けのもので、場合によっては実際に調査作業が行われているため、返金には応じられないと被害者の方が被害を訴えても門前払いされるケースもあるなど、悪質性の高い事案と言えるでしょう。
原野商法の相談先はこちら
原野商法の事例
原野商法の事例についてご紹介していきます。
【事例1】太陽光発電に適した土地というふれ込みで購入を持ちかけられた
最近よくあるパターンとしては原野商法の中でも太陽光発電というよくあるタイプの事案を絡めたものです。
事例としては営業マンが土地を現地確認していたところ、とても太陽光発電に適した土地が見つかった。所有者を調べていけばあなた様が出てきたので、どうか購入させてもらえないかというタイプの切り口が多いようです。
【事例2】昔買った雑木林の買取を持ちかけられたが新たな原野購入契約を結ぶ羽目に
昔購入した雑木林の土地登記情報をもとに営業マンが連絡をしてきて「この雑木林については残念ながら原野商法の土地であった。しかし最近は値段が高騰しつつあるエリアなので、買取させていただきたい」などと持ちかけ、被害者の方が乗り気になった段階で税金対策などと称して新たな原野を購入する契約を結ばせる、といったタイプの詐欺もあります。
【事例3】持て余していた別荘地を売ろうとしたら調査費などを騙し取られた
当時、一定の盛り上がりを見せた別荘地の原野商法。こちらの被害者の方を土地登記情報や当時のリストなどを中心に調査し、別荘地を持て余しているような方をターゲティングするのがこちらの事例です。
営業マンは別荘地を持て余しているような土地所有者の方に対して「調査・整地すれば高値で土地が売却できる可能性がある。調査費用は今だけ安くしておくのでまずは調査してみないか?」などと持ちかけるケースがあります。
原野商法の見分け方
原野商法の見分け方についてご紹介しておきます。
見分け方1.「値上がりする」「節税対策になる」「買いたい人がいる」といった「うまい話」かかどうか
基本的に過去に購入した「原野」は無価値であることを念頭に置いておく必要があります。
こちらを踏まえて業者から「値上がりする」「買いたい人がいる」「節税対策」といった言葉が飛び出してきた場合は十分に注意すべきです。
なぜならこういったマニュアルで原野商法の二次被害を狙う業者が多いためです。
見分け方2.土地の売却前に金銭を要求する or 別の土地を買わせようとするか
原則、土地を売る前に、お金は発生しません。にもかかわらず土地の売却前に別の土地を担保として購入させるといったケースもあるなど、悪質性が高いのが原野商法詐欺関連です。
その他、土地の調査費用なども名目や内訳を必ず細かいところまで確認しましょう。繰り返しになりますが、原則土地を売る前にお金が発生することがありません。
調査についてもある程度調査費用を負担してもらえるか、多くの場合は不動産売買の代金に不動産調査費用が含まれるため、事前に手出しでお金がかかることはまずありません。
見分け方3.過去に自分が原野商法の被害にあっているかどうか
非常に重要なポイントです。今の原野商法のメインは二次被害となっているため、業者側も過去、被害にあった人を探し出してくるのです。
ということで過去に被害にあっていたら、十中八九ターゲットにされているといってよいでしょう。高齢者はさらに注意が必要です。
その他過去にご自身以外にも親御さんやおじいさん・おばあさんが原野商法の被害にあっている場合、一般的には相続の関係でご本人様が狙われてしまう可能性もあります。
まとめ
今回は原野商法とは?について改めてご紹介してきました。
最近増えている詐欺被害なので、十分にご注意ください。
また悪徳商法やこういった詐欺的な商法で原野商法の被害に遭われている方は、詐欺の被害回復に習熟している弁護士にいち早く相談することが重要です。
先祖伝来の土地が二束三文の原野商法の被害の土地であったというケースも多いため、負の連鎖を断ち切るためにも一旦、弁護士に相談するという考え方もできるでしょう。
本記事では近年増加している原野商法の手口や事例について解説しました。原野商法の被害に遭ってしまった方は当サイトがおすすめしている業者の詳細を以下のリンクよりチェックしましょう!
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