1970年代から猛威を振るっており、最近特にまた被害が増えてきているのが原野商法です。原野商法とは簡単に言うと二束三文の土地を将来価値が確実に上がるかのような表現を用いて、高値で購入させるタイプの詐欺を言います。
そして最近、原野商法を行っているとの情報のある業者が出てくるようになりました。ここでは情報を公開することで高い公益性があり、ひいては公共の利益に資すると判断し原野商法、またはそれに類する原野商法まがいの行為を行っている業者について実名で情報を公開していきます。
今回ご紹介する業者またはその特徴にマッチする業者と取引のある方や、しつこい勧誘を受けている方については決して近づかないようにしましょう。
またすでに被害に遭われてしまっている方に関しては、この記事の後半でご紹介する様々な対処法を取ってアクションを起こしていくことが重要です。決して泣き寝入りはしないようにしましょう。
処分歴あり：原野商法の業者名を総まとめ
まずは行政から処分を受けている履歴のある業者名を総まとめしてご紹介していきます。
こちらでご紹介する業者については原則として全て、日本の公的機関から何らかの処分を受けている業者となります。
もしくは、警察や検察がすでに詐欺などの罪で起訴ないしは立件している業者も含まれます。
富士建設株式会社
富士建設株式会社は原野商法関連の行為を行っていた業者として、判決まで出ています。ただし同名の会社も多数あるため、きちんと法人名を特定する必要があると言えます。
こちらで扱っているのは「山口隼人」を首謀者とする一連の事件を起こしている富士建設株式会社となります。
こちらの業者は関連する業者や従業員を含めて2次加害業者として原野商法に関連付随する様々な行為を行ったことで集団訴訟まで提起されています。全国に被害者がいるものと考えられます。
未来土地コーポレーション
原野商法の二次被害トラブルに関連して、不動産会社「株式会社未来土地コーポレーション」（大阪市中央区）の実質的経営者が詐欺などの罪で2014年10月に起訴されています。
株式会社日立管理センター
株式会社日立管理センターは東京都生活文化局より是正勧告を受けると共に情報の公開というある意味重い処分を受けています。
こちらについては原野商法の1次被害的なものを扱っていたという情報があり、また様々なところから相談が相次いでいたという情報もあります。
また東京都がまとめたデータによると、契約当事者の平均年齢は76.1歳、平均契約額は947万円程度と被害金額が大きいのもまた特徴です。
日本都市計画株式会社
日本都市計画株式会社についてはつい先日、代表者が逮捕されたばかりです。
こちらの会社は報道発表によれば宮城県大崎市の女性に対して女性の家族が所有している北海道喜茂別町の山林を売却できるあてもないのに「測量工事をしないと売れません」などともちかけて工事代金をだまし取ったという疑いが持たれています。
現場報道されている限りでは犯人は容疑を否認しているという情報もあります。しかしこちらについては電話番号の口コミなども含めるとほぼほぼ黒と見て間違いないでしょう。また同様の被害に遭われている方も多数いらっしゃるなど、今後返金要請などについて動きが加速していく可能性もあります。
大和地所（架空の企業名）
2019年春。値上がりの見込みのない山林などを売りつける原野商法の被害者及び、その相続人たる家族に対し再び金銭を詐取せしめるような詐欺容疑で逮捕された人物がいます。
彼らが利用していたのが大和地所という架空の企業名となります。こちらについては大手不動産を連想させるような会社名であり、また犯人についても反社会性の高いとある団体の関係者という情報があります。
原野商法の業者の調べ方
原野商法を行っている業者の調べ方について解説していきます。以下のようなポイントを押さえることで原野商法を行っている業者か否かが、ある程度わかるようになります。
行政処分歴で調べる
まずは行政処分歴で調べる方法があります。
消費者庁や国土交通省ネガティブ情報等検索サイトによって原野商法に関連する行政処分歴を調べることができます。これ以外にもワンルームマンション投資詐欺などのネガティブな情報が出てきた業者については、近づかない方が良いでしょう。
5ch等で調べる
詐欺の場合、5chやTwitterなどのSNSで話題になってる可能性が高いといえます。既に被害者の会が結成されているケースもあります。
Googleなどで調べる
Googleなどで会社名、社長の名前、住所等で調べてみる方法もあります。ネガティブな情報が出てこないかどうか確認してみましょう。
原野商法に遭ったときの対処法
原野商法に遭遇してしまった時の対処法について解説します。以下の方法で被害回復のステップを踏んでいきましょう。
証拠を集める
まずは証拠を集めましょう。どのような些細な情報でも構いません。名刺や説明の際に使われた文章などは大きな証拠になる可能性があります。確実に押さえておきたいところです。
その他電話の着信履歴や電話の録音などがあればこちらも確認しておいた方が良いでしょう。とにかく全ての証拠を集めることが重要です。
警察に相談する
警察に相談したからといってすぐに犯人逮捕に向けて動いてくれたり、お金を取り戻してくれるわけではありません。ただし警察に相談しているのとしていないのでは、犯人や詐欺業者に対する対応の強さも変わってきます。
その他弁護士に相談する際に何かと有利に働くケースもあるため、相談しておきましょう。一般的にはこういった事案の場合民事が絡むため、相談番号が貰えるのが一般的です。
弁護士に相談する
弁護士に相談するのは最もおすすめの選択肢のひとつです。最近詐欺会社への返金要請などに対応してくれる弁護士の先生も増えてきています。
特に原野商法やワンルームマンション投資詐欺などについては、相談先の弁護士も増えてきているため、必要に応じてこういった先生に相談するのが良いでしょう。
原野商法のよくある質問
ここでは原野商法に関するよくある質問をまとめてご紹介していきます。
Q:原野商法は返金・契約解除できますか？
A:状況によります。
こちらについては独力での解決は残念ながら、ほぼ不可能と言わざるを得ません。相手も色々な意味で理論武装しているため、返金要請に素直に応じてくれる可能性は薄いと言えるでしょう。
専門家に相談することによってこのあたりの返金や契約解除に向けた話し合いができるケースもあります。まずは弁護士に相談するのが重要です。
Q:原野商法で購入した土地は売れますか？
A：基本的には売れません。二束三文です。
特に法的なマターで売却できないといった制限が付いていることは、まずありません。ただし原野商法で購入した土地は基本的にその価値が低いか、ほぼ皆無というケースが多く、売却に関連する費用で費用倒れになってしまうケースが多いのが特徴です。
Q:原野商法で購入した土地は相続できますか？
A：相続できてしまうのが逆に問題です。
原野商法で購入した土地自体は、一般的な土地であることに何ら変わりはありません。よって相続できてしまうのが一般的です。
相続できることによって特に問題のある土地だという情報が伝わらないケースもあるなど、場合によっては詐欺被害に親子2代または、祖父母・親・子の三代にわたって気づけないままというケースもあります。
当サイトに寄せられている情報には「先祖伝来でかなりの価値があると目されていた土地があったが、いざ相続人がお金に困って手放そうとしたところ、極めて広い土地であったにも関わらず数万円程度の査定にしかならなかった」という非常に悲惨なケースもあります。
まとめ
今回は原野商法の業者名を公開し、注意喚起情報をお伝えしてきました。過去の処分業者を確認する方法はネガティブ情報を検索したり、SNSで会社名や代表者名を調べるなどといった方法があります。
また重要なことは原野商法の被害にあった場合、その負の連鎖を相続人の方が断ち切るということです。
弁護士などに相談することによって返金が受けられたり、様々な方法で被害回復ができる可能性もあります。
原野商法の被害にあった方は一刻も早く専門知識がある方に相談することが重要です。以下のリンクでは当サイトがおすすめしている調査会社を紹介しているので確認してみて下さい。
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