インターネットで収入を増やしたい、恋人が欲しいなど、悩みを解決するために情報を探す人は多いのではないでしょうか。
そのなかには、情報商材を提供する個人や業者も存在しているため、詐欺まがいの商材も紛れ込んでいます。
運悪く詐欺被害にあった場合、弁護士に相談することが1番ですが、全ての弁護士が情報商材詐欺や返金問題に対応できるとは限りません。
本記事では、情報商材詐欺や返金事案に強い弁護士を探す方法や、弁護士事務所の情報などをまとめています。
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情報商材や副業などの被害金回収に特化した法律事務所
情報商材詐欺は弁護士に依頼可能?
まず結論から述べると、情報商材詐欺は弁護士による返金請求の依頼が可能です。
情報商材とは、情報をまとめた商品の総称であり、PDFや動画、オンラインセミナーなどの形で販売されています。
稼げる情報や恋愛系、お悩み解決系の情報などが含まれています。ただし、内容のない商材もあり、詐欺的な手口で販売されることもあります。
例えば、「即金」「1クリックだけ」「誰でも稼げる」といった勧誘で情報商材を買い、再現性のない情報だった場合は、情報商材詐欺の可能性があります。
このような詐欺に遭ってしまった場合、弁護士に相談することで返金請求が可能です。被害に遭った場合は、早めに弁護士に相談することが重要です。
情報商材詐欺に強い弁護士の特徴
ここでは、情報商材詐欺に強い弁護士の特徴をご紹介します。
返金実績がある
まずなんと言っても実績です。
相談しようと思っている弁護士が、情報商材詐欺の返金実績があるかどうか確認することが大切です。
弁護士であれば、情報商材詐欺に対応することは可能ですが、得意分野であるとは限りません。弁護士がカバーしている範囲は、交通事故の対応から、離婚問題、詐欺被害への対応など多岐にわたります。
全ての業務範囲が得意という弁護士は存在しないと思って間違い無いでしょう。
例えば離婚問題に強い弁護士に情報商材詐欺の相談を持ちかけても、返金が得られない可能性もあります。
弁護士事務所のホームページや口コミなどを確認し、情報商材詐欺への実績がどれくらいあるかを確認することが大切です。
全国対応している
全国対応している弁護士は、被害者がいる場所にかかわらず、被害回復に対応できます。
また、経験が豊富なケースが多いため、情報商材詐欺に関連する法律に精通しており、被害者に最善のアドバイスができます。
大都市であれば、弁護士を見つけることは難しく無いかもしれませんが、地方にお住いの場合は全国対応の弁護士を探すことをお勧めします。
対応が早い
対応が早い弁護士事務所を選ぶことも重要なポイントです。
情報商材の詐欺被害はなるべく早く動いたほうが解決する確率が高くなります。
対応時間が限られている、相談してもなかなか返事をしてくれない、という弁護士では素早い対応は期待できません。
相談の段階で、24時間365日対応してくれる事務所であれば安心できます。
費用が明確
支払う報酬額が明確な弁護士を選ぶようにしましょう。費用が曖昧だと、解決できても思った以上の出費を強いられる可能性があります。
相談料や着手金、成功報酬がいくらかかるのか、相談の段階で明確に示してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
当サイトおすすめの弁護士事務所
情報商材詐欺に強い弁護士事務所を3ヶ所ご紹介します。
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- 1.イーライフ司法書士法人
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- 2.ART法律事務所
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- 3.弁護士法人フェニックス
どの事務所も、おすすめの事務所となっています。
イーライフ司法書士法人
名称 | イーライフ司法書士法人 |
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所在地 | 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-23-1 MT田中ビル3階 |
電話番号・FAX | 電話番号:03-4241-3272 |
営業時間(受付時間) | メール/LINE:24時間365日受付 |
公式サイト | https://elife-shihou.com/ |
イーライフ司法書士法人は、情報商材詐欺をはじめとした、詐欺による返金請求を主に取り扱う法律事務所です。
メールやLINEで24時間365日、相談を受け付けていますので、まず相談をしてみることをおすすめします。
相談は無料となっています。
ART法律事務所
名称 | ART法律事務所 |
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所在地 | 〒110-0015 東京都台東区東上野1-21-7 ラシーヌ東上野1001 |
電話番号 | 03-6823-8063 |
電話受付時間 | メール/LINE:24時間365日受付 |
公式サイト | https://artlawoffice.jp/ |
ART法律事務所は、情報商材詐欺のようなネット関連の詐欺行為において問題解決や被害回復のためのアドバイスを行ってくれます。
弁護士歴16年のベテラン弁護士が相談を受け付けてくれるため、安心感が違います。相談から、最短5分で調査結果を報告してくれます。
メールやLINEでのご相談は24時間365日無料で受け付けており、対応地域も全国となっています。
弁護士法人フェニックス
名称 | 弁護士法人フェニックス |
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所在地 | 〒102-0073 東京都千代田区九段北四丁目1番5号 市ヶ谷法曹ビル202号 |
電話番号 | 03-4520-1893 |
営業時間(受付時間) | 9時〜20時 |
公式サイト | https://law-phoenix.net/ |
代表弁護士の先生が元東京弁護士会の副会長の経験を持つ著名な先生ですので、安心して相談できます。
情報商材詐欺や副業詐欺などを含め、最近トレンドの詐欺に特に力を入れており、情報商材詐欺にも対応してくれます。
LINEでの問い合わせは年中無休で受け付けていますので、詐欺の被害が疑われる場合、一度相談してみてください。
情報商材詐欺で返金までの流れ
弁護士が、情報商材詐欺で返金するまでの流れを解説します。
この流れはあくまで一例であり、弁護士によっては異なるアプローチをする場合があります。
どのような流れで返金まで持っていくのかについては、弁護士との打ち合わせでしっかり確認しておくことをお勧めします。
弁護士と委任契約を結ぶ
弁護士に、情報商材詐欺の相談をするところから始まります。自分に合う先生だと感じたら、委任契約を結びます。
着手金を支払い、着手してもらいましょう。
内容証明郵便の送付
内容証明郵便とは、郵便局が送付した文書の内容や日付を公に証明する郵便のことです。
情報商材の詐欺返金をする際にも、内容証明郵便にて返金や損害賠償の請求書を送付することが望ましいです。
この請求書には、弁護士が被害者の代理人となったことや、情報商材の違法性に関する内容が記載されています。
詐欺師が返金を拒否する場合は、刑事告訴や訴訟などの法的措置をとる可能性があることを示すことも記載されます。
多くの情報商材詐欺師は、弁護士による請求があると、それに応じて返金することが少なくありません。
これは、販売者は情報商材の違法性を認識しており、弁護士に訴訟されたら勝ち目が無いことを自覚しているためです。
以上を踏まえ、情報商材の詐欺返金に関しては、内容証明郵便にて返金や損害賠償の請求書を送付することが効果的です。
訴訟を起こす
内容証明郵便を送っても返金に応じない場合、民事訴訟を起こし裁判で争います。
民事裁判で勝訴できれば、法的に情報商材のお金の返金を請求が可能です。また、情報商材を販売した業者の財産を差押えるなどの強制執行もできるようになるのです。
訴訟の手続きは、弁護士が代理で行ってくれるため、全面的にお任せできます。
まとめ
情報商材詐欺や返金に強い弁護士をご紹介しました。
詐欺からの回収には時間がかかる場合がありますが、まずは弁護士に相談することが大切です。
情報商材詐欺に強い弁護士には特徴がありますので、この記事を参考に探してみてください。
他にも、詐欺被害の回復に強い弁護士を紹介しています。以下のボタンから確認してみてください。
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