結婚詐欺で精神的苦痛を受け、1人で悩んでいませんか。
信じていた相手に裏切られたときのショックは、金銭的なダメージにとどまりません。
本記事では、だまされて精神的苦痛を受けたときに慰謝料や返金を求める方法を紹介します。適切な対応で被害をとり戻しましょう。
結婚詐欺とは
結婚詐欺は、婚姻をほのめかしてお金をだましとる行為であり、被害者に大きな精神的苦痛を与えます。結婚詐欺は刑法の詐欺罪にあたり、成立すれば犯人に懲役刑が科されることがありますが、すべてのケースがあてはまるわけではないため注意しましょう。
結婚詐欺が成立するケース
結婚詐欺が刑法上の罪として成立するには、精神的苦痛の大きさにかかわらず、以下4つの要件をすべて満たす必要があります。
欺罔(ぎもう)行為 | 嘘をついてターゲットをだます行為があった |
相手の錯誤 | ターゲットが嘘を信じてだまされた |
交付行為 | 犯人に金銭が支払われた |
財産移転 | 犯人が金銭を受けとった |
詐欺罪成立のポイントは犯人に結婚するつもりがないのに、婚姻をほのめかして金銭をだましとったかどうかです。確かな証拠がそろってはじめて成立することにも注意が必要です。
事件として立件され、犯人が刑を軽くしようと示談交渉に応じれば、慰謝料の支払いや返金が期待できます。
結婚詐欺が成立しないケース
精神的苦痛を受けたと主張しても、以下のようなケースは要件を満たさないため、結婚詐欺として成立しません。
- はじめは返金するつもりだった
- ターゲットがすすんでお金を渡した
- 金銭の被害がない
- 証拠が不足している
たとえお金が渡っていても、相手に嘘がないと認められると成立しないこともあり、注意が必要です。
一方で、金銭の被害がないときでも未遂罪として処罰できるケースがあります。あきらめずに証拠を集めることが大切です。
結婚詐欺による精神的苦痛で慰謝料請求できる?
結婚詐欺によって精神的苦痛を受けたときは、民法にもとづいて慰謝料を求められます。相手を詐欺罪で立件できなくても、被害者には精神的なダメージについて賠償を求める権利があるためです。
相手が独身だと嘘をついていたり、正当な理由なく婚約破棄されたりしたときでも、慰謝料が請求できるケースがあります。
慰謝料は被害の大きさや期間、悪質さなどによって決まります。どんなにダメージがひどいかを訴えても、判断材料は客観的な証拠となるため、確かな情報をそろえてください。
結婚詐欺の慰謝料の相場
結婚詐欺の精神的苦痛に対する慰謝料の相場は、30~300万円です。精神的ダメージの大きさによっても金額が変わり、以下のようなケースでは慰謝料は高くなります。
- 被害金額が大きい
- 交際期間が長い
- 結婚の準備が進んでいた
- 被害者の年齢が高い
- 被害者が妊娠・中絶した
- 被害者が精神的な病気になった
相手の手元にお金が残っていないときは、裁判で勝っても慰謝料を支払ってもらえないことがあるため注意してください。
結婚詐欺で精神的苦痛を受けたときの手続き
結婚詐欺で精神的苦痛を受けたとき、とるべき手続きは以下の3つです。
- 相手と直接交渉する
- 刑事告訴する
- 民事訴訟を起こす
相手との「言った」「言わない」の争いを避けるためには、客観的にも証明できる資料が求められます。
相手と直接交渉する
結婚詐欺にあい、精神的苦痛を受けたときは、相手と直接交渉することで被害をとりもどせるケースがあります。相手の本名や住所などがわかり、連絡がとれるならば損害を請求しましょう。直接やりとりできない場合には、弁護士にサポートしてもらう方法もあります。
相手が電話やメールなどに応じないときは、慰謝料や返金を求める文書をつくり、内容証明郵便で送ることも有効です。法的な強制力はありませんが、相手に請求した事実や、無視されたときの証拠として残せます。
しっかりした証拠を武器にすれば、相手が支払いに応じるケースもあるでしょう。
刑事告訴する
結婚詐欺で精神的苦痛を受けたときは、刑事告訴すると相手を法的に処罰できるケースがあります。刑事罰で前科がつかないよう、相手側が告訴のとり下げや示談交渉を求めてくることも予想され、被害の回復が望めます。
刑事告訴の流れは次のとおりです。
- 警察に告訴状と証拠を提出し受理される
- 捜査がはじまる
- 状況により、加害者が逮捕・勾留される
- 検察が起訴か不起訴かを決定する
- 相手が起訴され有罪となったときは刑事罰を受ける
被害届とちがい、告訴状が受理されると警察には捜査義務が生じます。証拠が不十分だったり、相手が特定できなかったりすると受けつけてもらえないため、事前に必要な情報をそろえることが重要です。
民事訴訟を起こす
結婚詐欺で受けた精神的苦痛については、民事訴訟を起こして慰謝料や返金を求めましょう。相手が話しあいや支払いに応じてくれないときは、裁判所に訴えることで、法的に責任を問えます。裁判所からの支払い命令に従わないときは、相手の財産の差し押さえも可能です。
一方で、判決がでるまでには時間とお金がかかり、敗訴のリスクもあります。
結果につなげるためには、調査会社に依頼して相手の身辺調査を行うことも有効です。相手が複数人と同時に交際していたり、借金を抱えていたりすることがわかれば、詐欺の意図を立証する有力な証拠となるでしょう。
結婚詐欺の被害回復に必要となる情報
結婚詐欺で精神的苦痛を受け、被害回復をめざすときは以下のような情報が必要です。
- 詐欺師の個人情報
- 結婚を約束した証拠
- 相手に結婚の意思がなかったことの証明
- 詐欺師とやりとりした記録
- お金を渡した記録
交渉や訴訟のときに求められる情報を詳しく紹介します。
詐欺師の個人情報
結婚詐欺で受けた精神的苦痛に対する被害回復には、詐欺師の個人情報が必要です。詐欺師の身元がわからなければ、警察や弁護士がとり扱ってくれないケースもあります。
詐欺師から伝えられた本名や住所、勤務先など、自分が知っていることはすべて偽りである可能性も考えられます。
相手と連絡がとれるならば、気づかれないように接しながら個人情報を集めることが大切です。相手の顔がはっきりと写った写真は、調査会社に張り込みや尾行を依頼するときも大切な情報となります。
結婚を約束した証拠
結婚詐欺によって精神的苦痛を受けたと訴えるためには、結婚を約束した証拠が欠かせません。具体的には、以下のような証拠が求められます。
- 結婚式場を見学・予約した記録
- 婚約指輪の現物や領収書
- 新居を見学したときの資料
- 結婚をほのめかすメッセージ
- 両親にあいさつしたときの記録
過去をふり返り、証拠を探す行為はつらいかもしれませんが、成果を得るためには不可欠です。状況によっては、家族や友人のサポートも受けながら進めていくことも検討してください。
相手に結婚の意思がなかったことの証明
結婚詐欺師が婚姻の意思をもっていなかったり、不当な別れ方をしてきたりして精神的苦痛を受けたときも事実の証明が必要です。
相手の結婚の意思が嘘だったと証明するには、次のような情報があるとよいでしょう。
- 妻子がいたことがわかる証拠(既婚者であると認めたメッセージ)
- 不当に別れを告げるメッセージ
- 偽の個人情報で近づいた証拠(偽の身分証や探偵の調査報告など)
第三者のプライベートな情報はつかみにくく、自力での収集には限界があります。調査会社をうまく活用して、確かな証拠を集めることをおすすめします。
詐欺師とやりとりした記録
結婚詐欺の被害を回復するためには、精神的苦痛を受けたとわかる相手とのやりとりが重要です。具体的には、以下のような記録を集めてください。
- 相手からの手紙やメール・LINEのメッセージ
- 写真や動画・音声データ
証拠を消したい詐欺師がSNSのアカウントを削除すると、やりとりが消えてしまう場合もあるでしょう。時間がたつと古いメッセージが消えてしまうおそれもあるため、スクリーンショットやダウンロードにより証拠を残すことが大切です。
お金を渡した記録
結婚詐欺師にお金を渡してしまい、精神的苦痛を受けたときは、金銭のやりとりがわかる記録が求められます。以下のような情報を時系列でまとめておくことが重要です。
- 振り込んだ記録
- 出金記録のある通帳
- 領収書や借用書
- 手帳の記録
- お金の受け渡しがわかるメッセージ
記録があいまいでは相手への追求が難しくなります。銀行やお店の記録がないケースでも、手帳やSNSのメッセージなどをふり返り、金額や日にちを整理しておきましょう。
結婚詐欺で精神的苦痛を受けたときの相談先
結婚詐欺で精神的苦痛を受けたときの相談先は、以下の3つです。
- 警察
- 弁護士
- 調査会社
被害者が自分の力だけで慰謝料や返金を求めることは困難です。専門家のアドバイスを受けながら、いち早い被害回復をめざしましょう。
警察
結婚詐欺でお金をだましとられ精神的苦痛を受けたときは、警察に相談できます。相手のしたことが詐欺罪にあたれば、逮捕されるケースもあります。
一方で、警察が捜査をはじめるには、だまされていたことを裏付ける証拠が必要です。証拠が不十分では、被害届や告訴状などの書類を受けつけてもらえない場合もあります。
警察は刑事事件としての対応はしますが、慰謝料の請求や返金といった民事的な問題には介入しないことにも注意が必要です。金銭的なダメージについては、弁護士にアドバイスを求めてください。
弁護士
結婚詐欺で精神的苦痛を受けたとして、慰謝料や返金を求めたい場合には、弁護士に相談することが有効です。弁護士は法律のプロとして、相手との話しあいや警察への手続きを代行するほか、複雑な訴訟もスムーズに進めてくれます。
加害者と向き合うことは大きなストレスとなりますが、弁護士にお願いすれば負担を軽くできるでしょう。
警察と同じく、相手の身元が不明であったり、証拠が不足していたりすると、期待どおりのサポートが受けられないこともあります。調査会社で証拠を集めてから頼むと効率的です。
調査会社
結婚詐欺で精神的苦痛を受け、被害を回復したいときは、まず調査会社への相談をおすすめします。どれほど精神的なダメージがあると相手や裁判所などに伝えても、しっかりした証拠がないと泣き寝入りすることになりかねません。
結婚詐欺には時効があり、だまされていた事実を知ってから3年が過ぎてしまうと、訴訟ができなくなります。自力での証拠集めは非効率ですが、プロの調査会社ならば、知識や経験をもとにしたスピーディーな対応が可能です。依頼者の肉体的・精神的なストレスも軽くなるでしょう。
訴訟は結婚詐欺の悪質さをどれだけ立証できるかにかかっています。より早く、満足のいく成果をだすためにも、プロの調査会社に依頼することを推奨します。
結婚詐欺でお困りの際は東京中央信用調査へ
結婚詐欺による精神的苦痛でお困りのときは、東京中央信用調査へご相談ください。東京中央信用調査には、身元の特定や証拠収集に精通したプロのスタッフがそろっています。相手の素性がわからず難しいケースでも、慰謝料の請求に向けて身元を暴きます。
東京中央信用調査は24時間365日、無料で相談が可能です。結婚詐欺にあい、証拠の収集にお困りの方は、ぜひ気軽にお問い合わせください。