経済的に厳しい状況が続くここ最近の世の中では、一発逆転を狙う人の心を巧みに突くかのような詐欺が多くみられます。
そんな詐欺の中でも、「ポンジスキーム」と呼ばれる詐欺のスキームがあります。昔からよくある手口ですが、騙されやすいという特性のある手口であることから、その被害は後を絶ちません。
そこで今回は、ポンジスキーム詐欺の仕組みや主な事例を解説し、ポンジスキーム詐欺の被害にあったときの注意点や、警察に相談をしてもあまり効果がないこと、そしてポンジスキーム詐欺被害への対処方法について説明していきます。
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ポンジスキーム詐欺とは？
投資詐欺の手口の一つである、ポンジスキーム。詐欺師チャールズ・ポンジの名前にちなんで付けられており、投資詐欺の9割以上がこの手法を用いていると言われています。
ポンジスキーム自体は100年ほど前からある手口ですが、いまだに同じ手口での詐欺被害が絶えません。
投資の対象は未公開株やカジノコイン、金などが主流ですが、最近ではNFTや暗号資産でもポンジスキームが行われています。
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ポンジスキーム詐欺の仕組み
ポンジスキーム詐欺は一体どのような仕組みの詐欺なのでしょうか。手口の具体例を紹介します。
ポンジスキーム詐欺は元本保証やノーリスクを謳い、高利回り（月30%など）で出資者を集めます。その他にも紹介料を設定することで、出資者自身にも人集めをしてもらい、より多くの人を巻き込んでいきます。
配当もきちんと提示された額が渡されます。ただしこれは最初だけです。というのも、実際には投資運用を行っておらず、配当は出資金の一部、または後続の出資者が出したものから賄っています。そして、お金が一定額集まったら姿をくらますのです。
「必ず儲かる」「元本保証」「あなただけ特別に紹介」などと言われたら、投資詐欺を疑うようにしましょう。
ポンジスキーム詐欺の主な事例
ここでは、ポンジスキーム詐欺の主な事例を3つご紹介いたします。
事例１：豊田商事事件
豊田商事事件は主に高齢者を騙した巨額詐欺事件で、その被害総額は2000億円とされています。その手口を簡単に紹介します。
客は豊田商事と契約を結び金塊を購入しますが、金そのものは会社が預かり、「純金ファミリー契約証券」という証券のみを手渡されます。
つまり客の手元には金の現物はなく、証券という名の紙切れだけが残ります。これはいわゆるペーパー商法という手口です。
事例２：プラストークン
1000万人以上が騙されたとされる暗号資産の詐欺事件です。当初500ドルからの出資で月利10%を掲げており、紹介制度もあったため多くの人が騙されました。
例えば、AさんがBさんを紹介したとします。するとAさんはBさんの運用額の9.5%を受け取ることができます。
さらにBさんがCさんを紹介したとします。するとAさんはCさんの運用額の1%も受け取ることができます（BさんはCさんの運用額の9.5%を受け取れる）。
この「1%の還元」は、（Bさんに招待された）ユーザー9人分まで適用されます。これがプラストークンの招待制度の概要でした。
なおプラストークンの首謀者は中国で逮捕されましたが、残念ながら返金はほとんど行われませんでした。
事例３：元ナスダック会長
米ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長が、詐欺の疑いで逮捕された事件です。年率10%の利回りを着実に出すと言って投資ファンドを運用し、被害総額は650億米ドルに上りました。
マドフ氏は「元ナスダック会長」という大きな肩書きがあったため、非常に高い信用力がありました。
そのため上場企業を含む法人や大学、基金、ファンド・オブ・ファンズなど、多くの団体が被害に遭いました。また、映画監督のスティーヴン・スピルバーグ氏や大リーグのニューヨークメッツのオーナーなど多くの著名人も被害に遭ったとされています。
マドフ氏は逮捕後、2021年に獄中で亡くなっています。
詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
ポンジスキーム詐欺の被害にあった場合の注意点
ポンジスキームの被害に遭ったり、困ったことやトラブルが発生したら1人で悩まないことが重要です。
1人で悩んでいる間にも犯人は逃げていきますので、捕まりにくくなってしまいます。第三者に相談し、早く対処するようにしましょう。
注意点１：一人で悩まず、第三者に相談する
とにかく第三者に相談することが大切です。
特に被害の直後は混乱しているため、平常時よりも二次被害に遭いやすくなっています。二次被害に遭わないためにも、信用できる第三者にすぐに相談するようにしましょう。
また、詐欺被害の直後に近づいてくる探偵や調査会社を名乗る人物には、注意が必要です。債権回収を持ちかけられ、さらなる被害に遭う危険性があります。
注意点２：できるだけ早く対処して逃げられるのを防ぐ
詐欺被害からの回復は時間との勝負です。
対処が遅れれば遅れるほど、犯人の居場所やお金の所在がわからなくなってしまいます。そのため被害に遭ったことに気づいたら、犯人に悟らせないように迅速に動く必要があります。
犯人側も、こちらが被害に気づいたとわかると、逃げて行方をくらませるケースがほとんどです。ですから、迅速かつ慎重に動きましょう。
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ポンジスキーム詐欺の被害を警察に訴えても解決しない理由
ポンジスキーム詐欺の被害を警察に相談しても、ほとんどの場合解決しません。その理由は大きく分けて3つあります。
- 民事事件と判断されと捜査しない
- 詐欺罪の証拠がないと捜査が始められない
- 刑事裁判だと被害額を回収できない
これらを順に解説していきます。
理由１：民事事件と判断されと捜査しない
詐欺と言ってもお金のトラブルのため、民事事件と判断されてしまいます。
そのため被害届を受理してもらえなかったり、受理されても捜査が始まらないケースがあります。捜査が開始されなければ、犯人が捕まることもありません。
その結果、相談しても何も解決しないという結果になってしまいます。
理由２：詐欺罪の証拠がないと捜査が始められない
ポンジスキーム詐欺は証拠が少ない場合が多く、犯人の所在や詐欺をした会社も虚偽の情報を騙っている場合があります。そうなると犯人の所在がわからず、捜査をすることができません。
また、犯人の所在を突き止めるのにも非常に多くの労力と時間が必要になります。
理由３：刑事裁判だと被害額を回収できない
たとえ、犯人が捕まって刑事裁判がはじまっても、被害金の回収には繋がらない可能性があります。その場合には民事裁判を起こし、別途請求をする必要があります。
また、犯人が逮捕されるまでに資金を隠してしまっていると、手元に資金がないからお金は支払えない、と逃げられてしまう可能性も少なくありません。
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ポンジスキーム詐欺に遭ってしまった場合の解決方法
ポンジスキーム詐欺は警察に相談しても解決は難しいことが、これまでのことからわかりました。
では被害にあってしまったら、どのような方法を取れば良いのかを解説していきます。
解決方法１：弁護士や司法書士などのプロに相談して返還請求する
ポンジスキームに限らず投資詐欺に遭ってしまったら、弁護士や司法書士にまずは相談してください。
その道のプロの先生がついてくれることで、警察への相談や口座凍結の手続き等、被害金を取り返すための手続きがスムーズに進んでいきます。
被害にあってしまったら、一刻も早く弁護士や司法書士に相談し、返還請求に向けて対処を進めることをおすすめします。
解決方法２：被害の証拠を残して訴える準備を進める
詐欺被害に遭ったとわかったら、被害の証拠をなるべく集めることが非常に大切です。
刑事告訴にしても、民事訴訟にしても、証拠の有無で勝敗が大きく分かれます。どのような証拠が必要かは自分で判断するのは難しいと思いますので、弁護士や司法書士の先生に聞くのが確実です。
弁護士や司法書士への相談の時点で、以下のような証拠を揃えておくと、話がスムーズに進みやすいです。
- 投資誘ってきた人に関する情報
- 投資をしている業者に関する情報（住所・名称・連絡先等）
- 投資に誘われた経緯（時系列で書き出しておく）
- やりとりの記録
- サイトのアーカイブなど
詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
まとめ
今回は、ポンジスキーム詐欺の仕組みや主な事例を解説したのちに、ポンジスキーム詐欺の被害にあったときの注意点や、警察に相談をしてもあまり効果がないこと、そしてポンジスキーム詐欺被害への対処方法について説明してきました。
ポンジスキーム詐欺をはじめとした詐欺被害に対処するためには、迅速かつ慎重な行動が求められます。特に、被害の解決を謳うような別の詐欺案件に引っかからないように注意が必要です。
「これ詐欺なんじゃないか？」……そんな疑問を少しでも感じたら、ポンジスキーム詐欺をはじめとする詐欺被害に強い弁護士に相談するようにしましょう。
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