「詐欺被害なんて自分には関係ないよ、大丈夫！」と思っている、そこの方。詐欺被害は決して人ごとではありません。
特に、「ポンジスキーム詐欺」（※「ポンジスキーム」単体でも呼ばれます）と呼ばれるタイプの詐欺は古くからある手口ですが、大変騙されやすく、なかには被害にあったことに気づけないケースもあります。
そこで今回は、ポンジスキーム詐欺の特徴について解説し、ポンジスキーム詐欺の見分け方のポイントや被害にあってしまった時の対処法について説明していきます。
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ポンジスキーム詐欺とは？
ポンジスキーム詐欺とは典型的な詐欺の手法のひとつで、「ポンジ」はこの手法を考え付いたとされる人の名前から取られています。「スキーム」は手法という意味です。
この詐欺の手法は非常に好条件での投資を持ちかけ、元本保証や高額な配当金を謳い勧誘を行います。
しかし、実際には投資運用を行わず、投資家からの出資金を別の投資家への配当金として支払っています。このように最初のうちは配当金が出るため、投資家たちは信じ込んでしまいます。
そして資金が集まったタイミングで「投資に失敗した」などと偽り、解散をするのです。つまり初期のメンバーは資金を回収できる可能性がありますが、多くの出資者は被害を受けるということになります。
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ポンジスキーム詐欺の特徴
ここでは、ポンジスキーム詐欺の主な特徴を3つ解説します。
特徴１：はじめは配当金をもらえるため、騙されてしまう
ポンジスキーム詐欺の特徴として、最初のうちは配当金をきちんと受け取ることができるケースが多いです。そのため、この投資が本当だと信じてしまい、騙されてしまうのです。
人間の心理の常として、期待通りの配当を受け取っているうちは、詐欺だと感じるのは難しいものです。
さらに、規模が大きいと解約に応じてくれるケースもあり、正規の業者と区別がつきにくいため、騙されていると気づかない可能性もあります。
特徴２：すぐに逃げられてしまうため捕まりにくい
ポンジスキーム詐欺では、配当が出せなくなってきたタイミングで撤退の準備を始めます。そのため出資者が怪しいと気づいたタイミングで追求をしても、逃げられてしまう可能性が高いというのも特徴です。
一度連絡が取れなくなってしまうと、何らかの手段を使って連絡を取ろうとしても難しく、犯人に逃げ切られてしまいます。なかには、国内に限らず海外へ逃亡するケースもあり、追いかけることは非常に困難です。
さらに警察へ捜査をお願いしても詐欺事件としての立証が難しいため、捜査をしてくれないケースも少なくありません。
特徴３：著名人も多く被害に遭っている
ポンジスキーム詐欺は多くの著名人も被害に遭っています。
事例を一つ上げると、ジュビリーエースの事件というものがあり、この事件は沖縄の市議会議員が出資と勧誘を行っていました。
また、多くの人の興味関心を惹きつけたり、信頼性を高めるために、芸能人を広告塔にしているケースもあります。詐欺は一般人、芸能人問わず、誰でも騙される危険性があるのです。
詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
ポンジスキーム詐欺の見分け方
ポンジスキーム詐欺に遭わないように、その見分け方を解説していきます。見分け方は大きく分けて以下の3つです。
- 年間利回りが10%以上
- 「元本保証」を明言している
- 紹介報酬が発生するようになっている
以下ではこれらを順に解説していきます。
見分け方１：年間利回りが10%以上
ポンジスキームの特徴として、利回りが高いというものがあります。基準としては、「年間利回りが10％以上」の場合はポンジスキームを疑いましょう。
10％というとそんなに高くないと感じるかもしれませんが、投資で得られる利益としては破格です。一般的な投資の場合、5%を超えるとリスクが高めの運用とされます。
年間利回りでの提示ではなく、月2.5％のような誘い方をしてくる場合もあります。月2.5％の利回りを年間に変えて計算すると、年利30％を超えることになるため、危険性が高いと言えます。
見分け方２：「元本保証」を明言している
本来、「元本保証」と明言して投資に勧誘するのはNGとなっています。
もう少し詳しく説明すると、銀行以外の業者が「元本保証」と「利回り」を表示してお金を集めると、出資法という法律に抵触してしまいます。
投資は必ずリスクを伴うものであり、元本保証・リスクゼロといった投資はあり得ません。そのように謳っている投資があれば、詐欺だと思うようにしましょう。
見分け方３：紹介報酬が発生するようになっている
紹介報酬が発生するのもポンジスキームの特徴の一つであり、高利回り＋紹介報酬のコンボはポンジスキームである可能性が非常に高いと言えます。
紹介報酬に釣られて次々に人に紹介しているケースも多く、紹介者本人も仕組みをよく知らないまま報酬欲しさに案内している可能性も十分にあります。
ただ、そもそも紹介で稼ぐことは非常に難しいことも頭に入れておきたいところです。
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ポンジスキーム詐欺に騙された場合の対処法
ポンジスキーム詐欺の被害に遭ってしまった場合は、どのようにすればよいのでしょうか。ここでは、その対処法について詳しく説明します。
対処法１：警察に相談する
詐欺に遭ったかもしれない、犯罪に巻き込まれたかもしれないと不安に思ったら、警察に相談するのも一つの手段です。事件性があると判断されれば、捜査を開始してくれる場合もあります。
また、警察に行くべきなのかわからない場合は、「#9110（相談専用電話）」に電話するのも一つの手です。
しかし、警察には民事不介入の原則というものがあるため、相談をしても返金については介入をしてくれません。返金を主目的とする場合は、残念ながら警察への相談は最適ではありません。
対処法２：消費生活センターに相談する
ポンジスキーム詐欺に騙されてしまった場合、「消費者ホットライン188」への相談も可能です。
消費者ホットラインでは、消費生活に関するさまざまな相談や苦情を受け付けています。相談は無料となっており、守秘義務があるため秘密は必ず守られるので安心して相談をすることが出来ます。
ただし、電話をすると相談員が相談内容を聴き取って解決のための助言を行ってくれますが、あくまで助言やアドバイスにとどまるということを理解しておきましょう。ここ
また、まともに取り合ってもらえず、さまざまなところにたらい回しにされるケースもあります。そのため消費生活センターを経由せず、弁護士や司法書士へ直接相談した方がスムーズに進むといえます。
対処法３：裁判に強いプロの弁護士や司法書士に相談する
ポンジスキーム詐欺に限らず、詐欺に遭ったら弁護士や司法書士へ相談するのが最善の策のひとつです。
特にポンジスキームのような投資詐欺は、被害者である投資家の名簿情報が横流しされており、調査会社や探偵事務所などが被害回復を語って近寄ってきて、二次被害に巻き込まれることが多くあります。
このように悩んでいる被害者に対して、甘い言葉で更なる被害に巻き込むケースもあるため、新たな被害に遭わないためにも早めに専門家をつけておくことが必要です。
弁護士や司法書士に依頼をすると、ポンジスキームの首謀者等、責任を追求できる個人や法人について調査し、犯人へ返金してくれるよう交渉してくれます。
場合によっては、示談の成立もにらみつつ、刑事告訴をして刑事上の責任も追求してくれます。
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まとめ
今回は、ポンジスキーム詐欺の特徴について解説したのちに、ポンジスキーム詐欺の見分け方のポイントや被害にあってしまった時の対処法について説明してきました。
詐欺被害は決して他人事ではありません。SNSでのやり取りや友人からの勧誘、あるいはお金が欲しくて興味を持ってしまうなど、ちょっとしたきっかけからその被害に巻き込まれるケースが数多くあります。
「これはもしかしてポンジスキーム詐欺かな？」と少しでも感じることがあったら、迷わずにポンジスキーム詐欺をはじめとする詐欺被害に強い弁護士に相談するようにしましょう。
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