世の中が色々と移り変わろうとも、「ラクして儲けたい!」という人間の欲望がある限り、詐欺事件がなくなることはありません。
そんな詐欺の中でも、「ポンジスキーム詐欺」と呼ばれるものがあります。昔からある手口ですが騙されやすくその被害はあとを絶ちません。
そこで今回は、ポンジスキーム詐欺の特徴について解説したのちに、ポンジスキーム詐欺の返金方法や詐欺にあった場合の注意点について説明していきます。
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【結論】まずは弁護士など法律のプロに相談しましょう!
詐欺師を訴える際、1人で戦うのは得策ではありません。まず、弁護士や司法書士などの法律のプロに相談することが大切です。
もちろん弁護士に依頼する以上、弁護士費用は必ずかかるため、損害賠償額を回収できる可能性が低い場合は、弁護士費用の分がマイナスになってしまう可能性もあります。
しかし、早めに適切な対処が取れれば、詐欺師を刑事告訴できる可能性も、民事訴訟での返金請求もできる可能性も高まります。
精神的な負担や労力的な面でも、弁護士に依頼するメリットは非常に大きいといえます。まずは法律のプロに相談してみましょう。
ポンジスキーム詐欺とは?
ポンジスキーム詐欺とは20世紀初頭のアメリカに実在した詐欺師チャールズ・ポンジが使った詐欺の手口で、彼の名前から付けられました。
この詐欺は以下のような流れで行われることが多く見受けられます。
- まず、高配当の出資案件で出資者を募ります。
- 一定の出資者が集まると、最初のうちは提示したとおりの配当を出すことで、配当がいいと聞きつけた出資者が沢山集まっていきます。
- そして集まった額が最高潮になったところで行方をくらまします。
これは現代でも多くの被害者を出している詐欺の手口であり、今もなお被害者はあとを絶ちません。
ポンジスキーム詐欺の特徴
ポンジスキーム詐欺の特徴は大きく分けて3つあります。ここではそれぞれの特徴を詳しく解説します。
特徴1:はじめは配当金が支払われるため騙されやすい
契約後、しばらくは言われていた通りの配当金が支払われます。しかし実際のところ、支払われている配当は出資者から集めたお金から出している場合がほとんどです。
実際には運用益は出ていませんが、配当金が支払われるため信用してしまいやすく、騙されてしまいます。
紹介料の設定もあるため、自分自身も加害者となって周りの人を誘ってしまい、知らず知らずのうちに詐欺の片棒を担いでしまっているケースもあります。
特徴2:契約書がない
詐欺の場合、契約を行う際に契約書を取り交わさないケースもあります。そのため契約の実態がわからず、逮捕や摘発が難しくなってしまう場合も多くみられます。
また悪質な事例では、契約書でなく、借用書を渡していたというケースも見受けられます。これは投資した金額を業者に貸付け、返済を行っていく、という旨の借用書となっています。
出資金の元本を保証することや、法で定めた上限を超える利息の保証は、刑事罰に問われることもあります。詐欺師側が摘発を逃れるためにこのような手段を使っていた可能性も考えられます。
特徴3:詐欺罪で捕まえにくい
実際には運用をせずに、出資を受けたお金を運用するとの虚偽の事実を伝えて、お金を出資させた場合、刑法246条に定める詐欺罪に該当する可能性があります。
しかし、最初は投資がうまくいっていたが途中でうまくいかなくなったなどと言い訳が利くため、詐欺行為の立証は非常に困難です、そのため警察もなかなか動いてくれない可能性もあります。
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ポンジスキーム詐欺の返金方法
ポンジスキーム詐欺の返金方法の手順は以下の通りです。
- 弁護士による内容証明郵便の送付・交渉
- 訴訟提起・仮差押・差押え
- 被害届
- 銀行口座の凍結
- 刑事告訴
- 示談
【弁護士による内容証明郵便の送付・交渉】
まずは弁護士に依頼をし、弁護士から内容証明郵便を送付してもらいましょう。これは詐欺の相手がわかっており、連絡先もわかっている場合に取れる方法となります。
返金を強制する効力はありませんが、郵便局にも同じ書類が保管され、さらに郵便認証司による認証を経て発送されるため、返金を求めている証拠にはなります。
【訴訟提起・仮差押・差押え】
直接交渉で返金に応じてもらえない場合は、民事訴訟を起こします。
民事訴訟には「通常訴訟」と、60万円以下の支払いを求める「少額訴訟」の2種類があります。訴訟の種類は自分では判断が難しいため、弁護士に相談しましょう。
また、被害者がたくさんいる場合や被害額が少額の場合、集団訴訟の検討もおすすめします。
【被害届】
警察へ被害届を提出します。被害届の提出は銀行口座の凍結にも必要な手続きとなります。
ただし、被害届を提出した段階では、捜査の義務はありません。この点に注意しましょう。
【銀行口座の凍結】
振り込め詐欺救済法により、詐欺などの犯罪によって資金が振り込まれた口座を金融機関が凍結することができます。
この辺りの手続きに関しては弁護士が代理でやってくれますので、任せることにしましょう。
被害回復分配金の支払いは、振り込み先の口座残高が1,000円以上の場合のみとなります。口座残高が1000円未満の場合、預金保険機構に納付されてしまいますので、早めに口座凍結の手続きを行う必要があります。
【刑事告訴・示談】
示談や民事訴訟でうまくいかない場合、刑事告訴を行います。受理されれば投資詐欺が事件化し、捜査が開始されます。
「被害回復給付金支給制度」を利用することで、犯人からはく奪した犯罪被害財産から、被害額を返金してもらえる可能性があります。
示談が成立していると刑事罰が軽くなる傾向にあるため、刑罰を軽くしたい犯人側から示談の申し出がある場合もあります。
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ポンジスキーム詐欺にあった場合の注意点
ポンジスキーム詐欺の被害にあった際の注意点を以下にまとめました。
注意点1:消費者生活センターや警察に相談しても取り合ってもらえないことが多い
消費者生活センターは被害にあった事実は聞いてくれますが、対処はしてもらえないことがほとんどです。基本的に警察や弁護士への相談をすすめられるにとどまります。
また、警察へ行っても詐欺の立証が難しいことから、取り合ってもらえないケースもあるため注意が必要です。
詐欺にあった場合はまず先に弁護士へ依頼し、警察へは弁護士とともに出向いた方がよいでしょう。そうすることで話を聞いてもらえ、被害届や刑事告訴を受理してもらえる可能性が高まります。
注意点2:被害にあった証拠を記録しておく
詐欺の被害にあった証拠を記録しておきましょう。具体的に以下のような内容を記録しておくと役に立ちます。
- 投資を誘ってきた人
- 投資をしている業者(住所・名称・連絡先等)
- 投資に誘われた経緯
- やりとりの記録
- サイトのアーカイブなど
弁護士は証拠集めも手伝ってくれますので、早めに依頼をしておくことをおすすめします。
注意点3:一人で解決せず、弁護士に相談する
弁護士は返金請求だけでなく、犯人を訴えるためにさまざまなアプローチもしてくれます。具体的には以下のようなことをしてくれます。
- 詐欺の相手方の調査、特定
- 詐欺の証拠集め
- 内容証明郵便での被害金請求
- 詐欺の相手方との返金交渉
- 詐欺の相手方の預金口座凍結、仮差押えなどの処分
- 民事訴訟
- 刑事告訴、告発
これらを法律に明るくない個人ひとりで行うのは、専門的知識も必要なため、非常に困難です。仮にできたとしても大変時間がかかってしまいます。
犯人の確保は時間との勝負です。早めに弁護士に依頼しましょう。
詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
まとめ
今回は、ポンジスキーム詐欺の特徴について解説し、ポンジスキーム詐欺の返金方法や詐欺にあった場合の注意点について説明してきました。
ポンジスキーム詐欺に限らず、詐欺被害にあったときには二次被害に気をつけなければいけません。また、詐欺被害でお金が手元にないからといって、一人でどうにかしようとすることもおすすめできません。
「これは詐欺かも?」と思ったら速やかに、ポンジスキーム詐欺をはじめとする詐欺被害に強い弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。
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