詐欺の被害金を取り返す方法4選｜まずやることは？準備すべき項目

いつの時代も詐欺は後を絶ちません。

時代が進むにつれ、SNSや出会い系サイトを使用した手口など、様々な種類の詐欺が増加しており、誰もが詐欺に遭う可能性があります。

誰もが詐欺に遭う可能性があるため、被害に遭った際に取るべき行動や、失ったお金を取り戻す方法をあらかじめ覚えておきましょう。

今回は、詐欺の被害金を取り戻すための行動や方法、相談先について解説します。

詐欺に遭ったらまずやることは？

詐欺被害に遭ったら、速やかに以下の行動を取りましょう。

詐欺で騙し取られたお金を取り返そうと、焦って詐欺師に連絡をしてはいけません。ターゲットが詐欺に遭ったことに気付くと、詐欺師は姿をくらます可能性があります。

支払っているお金を止める

詐欺の被害が発覚したら、すぐにお金の支払いを止めましょう。

国際ロマンス詐欺や結婚詐欺において、「お金があれば会いにいける」「家族の病院代が足りない」などとお金を要求してくる場合があります。

詐欺で騙し取られたお金は、必ず取り返せる保障はありません。

詐欺被害の拡大を防止するためにも、支払いをすぐにやめることが重要です。

詐欺の証拠を確保する

詐欺で騙し取られたお金を取り返すためには、詐欺被害の証拠が必要です。

詐欺被害の証拠が揃っていない場合、弁護士や警察に相談しても、相談に取り合ってくれないことがあります。詐欺被害の解決は、個人の力では困難です。

弁護士や警察に取り合ってもらうためにも、必ず証拠保全を行いましょう。

詐欺師との連絡を断つ

やり取りをしている相手が詐欺師だとわかったら、すぐに連絡を断つことが重要です。

相手は、自分が詐欺師と疑われていることがわかると、姿をくらます可能性があります。また、詐欺師はさらにお金を騙し取ろうと、ターゲットを甘い言葉で誘惑するケースも考えられます。

被害を拡大させないためにも、詐欺師との連絡を断つことは非常に有効な手段です。

詐欺に遭った場合に準備すべきもの

詐欺被害に遭ってしまったら、速やかに以下の情報や資料を収集しましょう。

詐欺被害に関する情報をすぐに集め、適切な相手に相談すれば、被害金を取り返せる可能性があります。

詐欺師の情報

詐欺被害に遭ったら、以下のような情報を収集しましょう。

詐欺師の情報を収集することで、弁護士は弁護士照会制度を利用して相手の身元を特定できる場合があります。

情報に不足がある場合は、調査会社を利用し、相手の身元を調べることもできます。

被害の内容や詳細がわかる資料

詐欺被害に遭ったら、以下のような詐欺被害を証明できる資料を集めましょう。

詐欺師の身元が特定できても、被害を立証できなければ、お金を取り返せない可能性があります。

詐欺師とチャットツールを使用してやりとりをしていた場合、履歴をスクリーンショットで残す方法も効果的です。

詐欺に遭った経過がわかる資料

詐欺に遭った経過がわかる資料を用意することで、クーリングオフ制度を利用した返金ができる場合があります。

詐欺に遭った経緯を時系列順にまとめておくと、弁護士や警察などに相談した際にクーリングオフ制度が適用できるかどうか、速やかに判断できます。

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詐欺の被害金を取り返す方法4選

詐欺の被害金を取り返す方法は、以下の4つです。

適切な手続きを迅速に行うことで、詐欺の被害金を取り返せる可能性があります。

1.警察に相談する

詐欺の被害金を取り返す方法の1つ目は、警察に相談することです。

警察に相談する際は、被害届とあわせて、詐欺師の情報や被害内容を証明できる資料を持参しましょう。

被害届を受理し、詐欺罪が成立すると、警察は詐欺師の捜査に乗り出します。しかし、詐欺罪は、詐欺師が意図して被害者を騙したことを証明できないと、立証することは困難です。

確実に被害届を受理してもらいたい場合は、弁護士に同伴のもと、被害内容をしっかりと警察に伝える必要があります。

2.振り込め詐欺救済法を利用する

詐欺の被害金を取り返す方法の2つ目は、振り込め詐欺救済法を利用することです。

振り込め詐欺救済法とは、詐欺師が使用している口座を凍結させて、口座内のお金を被害者に分配するという制度です。

振り込め詐欺救済法を利用するには、以下の方法で手続きをしましょう。

警察からの申し出により、金融機関は詐欺師の口座を照会します。照会した結果、口座が詐欺に利用されていると判明すれば、被害者は返還手続きを行えます。

振り込め詐欺救済法を利用しても、詐欺師の口座内に残高が無ければお金を引き出すことはできません。

被害に遭ったらすぐに振り込め詐欺救済法の手続きを行うことで、返金の成功率が上がります。

3.消費者団体訴訟制度を利用する

詐欺の被害金を取り返す方法の3つ目は、消費者団体訴訟制度を利用することです。

消費者団体訴訟制度とは、国が指定した団体が被害者に代わり損害賠償の請求や、不当な契約の解除を行う制度です。

消費者団体訴訟制度を利用するには、以下の順序で手続きをしましょう。

消費者団体訴訟制度による返金手続きには、申告した詐欺によってほかに一定数の被害者がいるか、詐欺原因の明確化などの条件があります。

消費者団体に情報提供をすれば、必ず返金を成功できるということはありません。

しかし、過去には返金成功事例があるため、警察や弁護士への相談と平行して、消費者団体訴訟制度を利用することが望ましいでしょう。

4.詐欺被害の回復実績がある弁護士に相談する

詐欺の被害金を取り返す方法の4つ目は、詐欺被害の回復実績がある弁護士に相談することです。

詐欺被害の回復実績がある弁護士であれば、振り込め詐欺救済法や消費者団体訴訟制度などの返金手続きについて、正しいアドバイスをもらえます。
加えて、直接詐欺師とやりとりをしたり、法律手続きを代行してくれたりと、返金手続きに詳しくない方も安心できます。

詐欺の被害回復は、いかに迅速に行動できるかが鍵です。

被害金を取り返すために、詐欺被害に強い弁護士に相談し、最適な行動をすることが最善手と言えます。

詐欺の被害金を取り返すには弁護士に相談しよう

詐欺の被害金を取り返すには、詐欺に強い弁護士に相談することが重要です。

詐欺師はターゲットからお金を騙し取ると、すぐに姿をくらませます。姿をくらませると、被害金を取り返すことは不可能です。

弁護士に相談する際には、あらかじめ詐欺師に関する情報や、詐欺被害の証明ができる証拠を収集しておく必要があります。

詐欺被害の情報や資料を集めたら、詐欺に強い弁護士事務所に相談しましょう。無料相談を行っている弁護士事務所があるため、弁護士費用に心配がある方でも安心です。