社会がどのように移り変わろうとも、詐欺被害というものはあとを絶ちません。たしかにネットやSNSなどで、様々な詐欺被害の実例やその対策といった情報も共有されるようにはなってきました。
しかし、詐欺の手口はまるでいたちごっこのように、年々巧妙になっていきます。
「自分だけは詐欺になど引っかからない」と思っている人が、あっさりと詐欺に引っかかってしまうケースも多くみられます。
そして、自分は関係ないと思っている人ほど、いざ詐欺被害に遭った時に、どこに相談したらいいのか迷ってしまうと思われます。警察にさえ行けばどうにかなると思う方も多いでしょうが、実は事はそう簡単ではありません。
そこで今回は、詐欺の返金に関しての警察の対応について説明したのちに、詐欺返金についてのおすすめの相談先について解説していきます。
結論：詐欺の返金は警察でも対応OK?
結論から言いますと、詐欺被害の返金に関しては警察にその対応を期待する事は、あまりおすすめできません。
もちろん警察も詐欺被害について相談を受け付けてくれますし、状況が整えば被害届を受理しその上捜査へと駒を進める場合もあります。しかし、すべてのケースでそのように対応してくれるとは限りません。
また何より、詐欺による被害額の返金という事に関しては、警察の直接的な範疇から外れているため、望むような対応は期待できないと考えてください。
詐欺返金を警察に任せられない理由
ここでは、詐欺返金を警察に任せられない理由について解説します。その最大の理由は「警察の民事不介入原則」です。
警察はの民事不介入原則があるから
民事不介入とは、警察権が民事の争いごとに介入するべきではないとする警察の原則の事です。
明確な犯罪行為がない限り、契約当事者間（この場合であれば詐欺を仕掛けた側と詐欺被害者）で合意した内容について、警察が介入することは原則的にできないとされています。
もちろん詐欺はれっきとした犯罪ですが、詐欺と立証するのが難しいケースもあり、上の民事不介入の原則と相まって、すぐには捜査や逮捕に踏み切らない場合も多い、というわけです。
また、警察は、犯罪の予防、鎮圧および捜査、被疑者の逮捕といったことを責務とする機関であり、詐欺返金自体はここから少し外れます。
よって警察に詐欺返金について相談しても、弁護士などを紹介されることもあります。
詐欺に関して警察ができること
ここでは、詐欺に関して警察ができることについて説明します。警察ができる事は大きく以下の3つ「相談の受付」「犯人の逮捕」「口座の凍結」です。
相談の受付
警察では犯罪被害の相談を受け付けています。各都道府県には総合的な警察相談窓口のほか、各警察署にも担当の相談係員による相談窓口が設けられています。
ただし相談窓口は平日しか稼働していない事が多く、また犯罪全般の相談窓口であり詐欺専門という訳ではない点も留意が必要です。
犯人の逮捕
詐欺被害の被害届を提出し、受理された後で事件性ありと判断されれば、捜査が開始されます。
ある程度の嫌疑がはっきりして、逃亡や犯罪の証拠隠滅のおそれがあると判断された時に、犯人の逮捕が行われます。
被害届が出されたらすぐに相手が逮捕される訳ではないことです。
また、被害届が受理されたからといって、必ず捜査が始まる訳ではありません（被害届に捜査を義務付ける拘束力はありません）。
またなにより、被害届自体、受理されないケースも多くみられます。
口座の凍結
2008年に施行された「振り込め詐欺救済法」（正式名称は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づき、詐欺の被害金を振り込んだ口座を一定の手続きの元、凍結させる事ができます。
ただしこの手続きにおいて、警察が受理した被害届が必要になる、という訳です。
逆に言えば、警察が被害届を受理する行動に出ない限りは、口座の凍結も実行されない、という訳です。
詐欺返金で相談したいおすすめ相談先
ここまで、詐欺返金という事に関しては、警察への相談があまり有効でないことをみてきました。そこでここでは、詐欺返金の相談先としておすすめのものをいくつか紹介します。
SNS
まず挙げられるのが、Twitterやインスタグラムなど、いわゆるSNS上で詐欺被害を訴え、その対応のための情報を収集する方法です。
近年のSNSの社会的影響力はかなり大きなものになっています。相談のために新たにアカウントを作っても良いですし、フォロワー数の多いアカウント（いわゆる「アルファ」と呼ばれるアカウント）をお持ちであれば、なおさら効果が期待できます。
ただし、SNS上で得られる情報はまさに玉石混交です。まったく解決につながらない情報しか集まらないこともあります。
また、詐欺グループもまた、SNS上で網を張っています。
詐欺に引っかかった事がある人は、再度詐欺に引っかかる傾向にあるため、「詐欺被害に遭った」というような情報を発信すると、狙われる可能性もあります。
中には、詐欺被害の返金への協力を持ちかけつつ、新たな詐欺を仕掛けてくるケースもあります。注意しましょう。
マスコミ
次に挙げられるのが、マスコミへの相談です。テレビ局や新聞社に持ちかけたり、各メディアの投書コーナーに手紙やメールを送るといった手段になります。
また、上述のSNSで大きな話題になれば、マスコミ側から接触をされるケースもあります。
とはいえ、マスコミもまた営利企業であり、慈善事業者などではありませんから、反響が大きくなさそうな事件、平たく言えばウケが良くなくて視聴率や購買数の増加につながらないと判断すれば、相手にはしないことも。
SNSの時と同様、詐欺被害に遭った人を狙う別の詐欺グループに目をつけられるきっかけになる可能性も十分考えられます。
弁護士
最後にあげるのが、弁護士です。これがもっとも推奨される相談先です。
詐欺被害に遭った時は、経済的のみならず精神的にも大きなダメージを受けるものです。そのようなとき、法や犯罪の知識に疎い一般人はほぼまともに動くことはできません。弁護士は、そんな詐欺被害者の代理人として、問題解決のために動きます。
弁護士が同行することで、被害届を受理してもらいやすくなると言われています。金融機関への口座凍結の手続きもスムーズに進められます。
ただし、すべての弁護士が詐欺被害について強いわけではありません。詐欺被害、特にその被害金額の返金に強い弁護士・司法書士を選ぶコツなどは、事前にリサーチするようにしましょう。
まとめ
今回は、詐欺の返金に関しての警察の対応について説明したのちに、詐欺返金についてのおすすめの相談先について解説してきました。
詐欺被害にあわれた方や、現在詐欺に遭っているかもしれないという不安を抱えている方は、本サイトでおすすめしている弁護士事務所に、ぜひ一度相談してみてください。
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