詐欺の種類は数多く存在しますが、どの詐欺であれ犯罪であることに間違いはありません。
「犯罪ならば警察が必ず解決してくれるだろう」そう期待する人も数多くいると思います。詐欺に遭った時に、まず警察に行くことが頭に浮かぶ人も多いことでしょう。
しかし残念ながら現実問題として、詐欺に遭った時に警察が動いてくれないケースというのも数多く存在します。
被害に遭った側からすれば納得のいかないことですが、これにはれっきとした理由が存在します。
そこで今回は、詐欺に遭ったときに警察が動くために必要な条件や、警察が動いてくれない理由についてまず解説します。そして、詐欺被害に遭ってしまった時の解決方法についても説明していきます。
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詐欺にあったときに警察が動くために必要な条件
詐欺被害にあった場合、警察が動くためには必要な条件があります。以下3つの条件を満たせば、警察が動いてくれる可能性が高くなります。
- 犯罪の客観的な証拠があること
- 被害者が警察に被害届を出すこと
- 当該詐欺の証言が複数あること
以下、それぞれの条件を詳しく解説いたします。
条件１：客観的な証拠があること
詐欺事件において警察が動くために必要な条件の1つ目は、「客観的な証拠があること」です。証拠があると動いてくれやすくなりますし、逆にいえば証拠がないと厳しいといえます。
ここでいう証拠とは、事件に関する写真や動画であったり、目撃者の証言などが当てはまります。
警察に相談する際は、客観的な証拠を集めて持っていくようにしましょう。
条件２：被害届が出されていること
必要な条件の2つ目は、「被害者から警察に被害届が提出されていること」です。
被害の申告がされていないと、そのような事件が起こっているということを警察は認識できず、捜査を始めることができません。被害者から被害届が出されていることが重要となります。
条件３：同様の他の被害者の証言が複数あること
必要な条件の3つ目は、「同様の詐欺事件に対する被害者の証言が複数あること」です。
つまり、詐欺事件の被害者が1人ではなく、他にもたくさんの被害者が出ているということです。そうすると重大な事件であると認識され、警察が動いてくれる可能性が高まります。
被害者の会や関連するNPO団体に参加し、同様の詐欺事件の被害者の多くと知り合いになることも、警察を動かすためには重要となってきます。
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詐欺にあったときに相談しても警察が動かない理由
一方、詐欺被害に遭い、警察に相談をしても動いてくれないケースがあります。せっかく警察へ相談に行ったのに動いてもらえないのでは、被害者としては納得しがたいことですし、非常に悔しい気持ちになってしまいます。
それでは、なぜ詐欺に遭ったと相談しても警察が動いてくれないケースが存在するのでしょうか。以下、その主な理由を4つ説明いたします。
理由１：証拠が十分でない
警察が動いてくれない理由の1つとして、証拠が十分でないということがあげられます。
詐欺師は自分の痕跡を残さないようにしていますし、不利になるような証拠を隠滅したりすることにも長けています。手慣れた詐欺師であればあるほど、この技術に長けています。
このような詐欺師からの被害の申告をしても、警察が詐欺を立件することは非常に困難となります。
理由２：民事事件は範囲外である
警察には「民事不介入の原則」というものがあります。これは「民事事件は司法権によって解決すべきであり、行政権に属する警察は口を出してはならない」という原則があります。
それゆえに民事事件である金銭的な被害については、警察は動いてくれません。警察はあくまで、刑事事件としての詐欺事件しか取り扱うことができません。
理由３：犯人の行方がわからない
上でも述べたように、手慣れた詐欺師ほど証拠隠滅の手口に長けています。このような詐欺師による詐欺の場合、犯人の所在が不明であることが多く、そもそも犯人の身元がわからないといったケースも少なくありません。
犯人の行方や身元がわからない場合、逮捕できる可能性は低いといえます。そうなると警察が動いてくれない可能性も高まってしまいます。
理由４：（客観的に見て）被害のレベルが軽い
被害のレベルが比較的軽いと捉えられてしまうと、警察はなかなか動いてくれません。
警察には詐欺以外にも、毎日さまざまな被害相談や被害届が寄せられます。そのため、全ての事件に全力で対処することは現実的にも難しいものがあります。
残念ではありますが現実問題として、被害が軽いと捉えられる事件よりも、多くの被害者がいる事件や、被害額がより一層大きい事件が優先されます。
このような事情から、動いてもらえないケースがある、というわけです。
詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
詐欺被害に遭ってしまった場合の解決方法
詐欺被害に遭ってしまった場合には、なるべく早く動くことが最も重要です。詐欺被害は、その対処が遅れれば遅れるほど、その被害回復が難しくなっていきます。
証拠の収集・保管を行いつつ、それと同時に弁護士や司法書士に相談をしましょう。以下、詐欺被害の解決方法について説明いたします。
解決方法１：被害にあった金額や日時などの証拠を整理して保管しておく
前の項目でも解説した通り、詐欺事件を立件するには証拠が必要となります。
- 被害にあった日時、経緯、金額や使った金融機関などの証拠
- SNSやメールなどでやり取りした証拠データのバックアップやスクリーンショット
どんな些細なことでもいいので、証拠となりそうなものはすべてしっかりと保存しておくようにしましょう。
どのような情報を整理しておくべきかわからない場合には、先に弁護士や司法書士に確認しておくことをおすすめします。
解決方法２：法律のプロである弁護士や司法書士を介して警察に相談する
警察に相談をする際にも、弁護士や司法書士を介して行うことで、スムーズに話が通りやすくなります。
弁護士や司法書士に委任することで手続きを任せることができるので、精神的な負担も減らすことができます。警察への相談にハードルを感じてしまう人には特におすすめです。
弁護士や司法書士は、このような警察への相談のアシストを行ってくれるだけではありません。各種手続きの代行をはじめ、被害額が詐欺師から返金されるように動いてくれます。
詐欺被害において非常に頼りになる味方となる存在、それが弁護士や司法書士です。
詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
まとめ
詐欺の被害に遭ったときには、警察に先に行くよりも、まずは法律のプロである弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
出会い系詐欺、ポンジスキーム詐欺、投資詐欺、マルチ商法……詐欺の種類にかかわらず、「あ、これは詐欺だったのかも」と思い当たることがあれば、すぐに詐欺被害に強い弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。
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