投資詐欺に遭った時、被害者の方が真っ先に考えることがあります。
この詐欺を紹介した紹介者のことを訴えたり、紹介者からお金を返してもらうことはできないだろうか？といったことです。
これについて実際問題、可能なのでしょうか？
つまり、投資詐欺の犯人やその主体ではなく紹介した人間を訴えることは可能なのか？というのが今回のテーマです。
またあわせて、投資詐欺の被害に遭った際に返金要請を行うべき相手についても今回は分かりやすくご紹介していきます。
- ①【当サイト実績No.1】ART法律事務所
国際ロマンス詐欺・海外FX/仮想通貨詐欺などに特化した【海外事案・投資詐欺事案】に強い法律事務所 - ②蒼空法律事務所
投資詐欺や海外FX・仮想通貨詐欺、情報商材・副業詐欺事案へも対応可能な法律事務所 - ③桜町総合法律事務所
FX・株式投資詐欺や副業・情報商材詐欺、SNS・マッチングアプリ詐欺に精通した法律事務所
【基礎】投資詐欺の被害者が「紹介者」を訴えることは可能？
結論から言ってしまえば可能です。
ただし、一般的に投資詐欺の事例では、紹介者と詐欺行為を行った犯人（主体）が分かれているケースも多いため、まずは誰が誰を紹介し、誰に対してお金を払ったのか、などをはっきりと特定していく必要があります。
詐欺被害の返金については原則として、この行為を行った主体に対して請求していくケースが大多数と考えられますが、こちらは紹介者のコミット具合によってケースバイケースとなります。
場合によっては紹介者にもある程度の割合で返金を求めることができたり、返金額相当の額面で損害賠償請求訴訟を提起し、損害賠償をもらっておくということもできる可能性はあります。
ただし詐欺で騙し取られたお金という名目で全額、紹介者から取り返すのは契約の状況的にも難しいケースがほとんどです。
なお、紹介者については刑事告訴しても、詐欺罪が成立する可能性は低いと言わざるを得ず、あくまでも民事上の損害賠償請求等が限界といえます。
詐欺返金に強い相談先5選！弁護士・司法書士・探偵の費用や口コミを徹底比較
投資詐欺の返金要請を行うべき（訴えるべき）相手は？
それでは、投資詐欺の返金要請を行うべき相手について解説していきます。
投資詐欺は一般的に紹介者と詐欺の犯人と、その先の元締めとなるグループが存在する可能性があり、これらにそれぞれ返金要請を行うことができる可能性自体はあるわけです。
パターン１：詐欺師（業者）本人
まずは詐欺師本人に返金要請を行っていく方法が考えられます。
話の「筋」から言えば、これが最もクリーンな方法の一つと言えるでしょう。
ただし詐欺師本人は紹介者を間に入れているという時点で複数の紹介者を経由して犯行に及んでいる可能性があります。
場合によっては既に他から損害賠償請求や返金要請などを受けていて完無資力状態になっていたり、ひどい場合にはすでに逮捕起訴されるなどして物理的に交渉の余地がない状況にあるというケースも考えられます。
その他詐欺師は往々にしてこうした犯行が発覚するタイミングで行方をくらましたり音信不通になったりするケースが多いため、そもそも法的にこうした請求がしづらいケースも多いして見られます。
居場所を特定できており、なおかつ相手が誰の連絡先もきちんと把握できているようであれば、詐欺師本人に返金交渉できる余地はあります。
その一方で犯人の状況が不明であったり、先述の通り身柄を拘束されている状況下においては物理的に返金要請を行うことができないケースもあることを頭に入れておく必要があります。
パターン２：詐欺グループの元締め
難易度は高いものの、お金を取り返すことができる可能性だけにフォーカスすると、詐欺グループの元締め的な存在が返金要請をすべき相手として浮上してきます。
最近の投資詐欺はこうした犯罪グループが大規模に関与しているケースも多く、いわゆるグループのトップに対して返金要請を行うことができれば、まだ騙し取ったお金をプールしている可能性が高く、返金要請をして満額返せるだけの資力があるというケースも十分に考えられます。
とはいうものの原則としてこうした詐欺グループの元締め的な存在は顧問弁護士がついていたり、またマフィアよろしく海外逃亡をしているケースも多いことから、そもそも行方がつかめないといったケースも多いのが悩みどころです。
詐欺を行う実行部隊である犯人もグループの元締めのことは知らなかったり、また知っていたとしても居場所までは把握していないケースが多いものです。
よって、警察の介入などによって相手を突き止めたり民間の調査会社の手によってグループの元締めの居場所を突き止めてから返金要請を行っていくなど、工夫が必要な事案でもあります。
パターン３：紹介者
最後に出てくるのが、紹介者に対して訴訟を行ったり返金要請を行う方法です。
こちらについては基本的に紹介者に相手を騙そうとする気持ちがあったかどうかが争点になるケースが多く、紹介者の身元や素性・居場所を特定すること自体はさほど、難しくないケースがほとんどです。
相手がTwitterやSNSでコンタクトしてきているのであれば、プロバイダーに対して開示請求等を行うことで（時間はかかるものの）相手を特定することも可能ですし、SNSであれば開示請求をせずとも専門の調査会社等に依頼することによって、相手の居場所や本名などを特定できるケースもあります。
どちらにしても相手を捕まえることは、そう難しくないパターンです。
ただし紹介者の場合はそもそも紹介報酬目当てでこうした案件にコミットしているケースがほとんどであり、そもそも詐欺であるということを認識していなかったり「善意での紹介」であったり、またそのどちらでなくとも、あくまでも「善意で紹介しただけだった」と言い訳されれば損害賠償請求を行うのも難しいことになってしまいます。
そこで重要なのは、弁護士などに相談をすることで相手にプレッシャーをかけつつ返金要請を行っていくことと言えるでしょう。
詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
【投資詐欺】紹介者の法的な立ち位置は？
結論から言うとこちらは、詐欺グループが摘発されない限り明らかにならないと思っていただいて差し支えはありません。
詳細はお上品な法律事務所の公式サイト等々へお譲りするとして、当サイト風に言うのであれば「紹介者が犯人グループとグルだったかどうか」が極めて重要なポイントとなってきます。
・・・というのも投資詐欺の紹介者がグループの一味であれば、最低でも幇助犯として処罰され、その他ももう少しコミット具合が強ければ共同正犯という、借金で言うところの連帯保証人のような立ち位置になってくるわけです。
よってこの場合であれば紹介者の取り分の範囲を超えて、被害額全額の請求が民法上可能なケースもあります。
被害者の心情としては紹介者であっても犯人であっても一緒くたに見てしまうことが多く、紹介者に全額の被害賠償を起こしたくなるお気持ちもよくわかります。
とはいえ紹介者が犯人グループとグルではなかった場合については、全額の返済の返還要求が難しいケースもあることは頭に入れておきましょう。
それでも紹介者に一泡吹かせてやりたい！といった場合は、弁護士に相談をして投資詐欺の紹介者に対して法的な措置をとっていくことが重要です。
詐欺返金に強い相談先5選！弁護士・司法書士・探偵の費用や口コミを徹底比較
投資詐欺の返金要請を相談すべき相手は？
投資詐欺の返金要請について、総合的に相談できる先は二通りあります。
一つは民間の調査会社です。
これは犯人の素性が判明していなかったり、ネット上での案件で犯人が特定できていない場合、まず犯人特定から始めるために調査会社へ依頼するといったものです。
もう一つのパターンとしては、弁護士事務所です。
それも詐欺返金に強い弁護士事務所に相談をすることによって、こうした投資詐欺に関連した被害の回復について二人三脚で進められるようになります。
またこれら二つの他に、もう一つ最近出てきている方法として詐欺や様々な消費者トラブルに強い司法書士事務所への相談という選択肢もあります。
こちらは若干トリッキーな方法ですが、司法書士の方がかえってこうした消費者トラブルの対応に慣れているケースもあるため、投資詐欺の中でもとりわけ被害が大きくネット上でも情報が飛び交っているような、消費者トラブルレベルのものについては当サイトでもご紹介しているような司法書士事務所に詐欺被害の相談をしてみるという方法があるのです。
弁護士事務所よりも比較的安価に対応してもらえるケースもあるため、検討の余地はあるでしょう。
まとめ
今回は投資詐欺の「紹介者」を訴えることは可能なのかどうかについて解説してきました。
結論から言うと投資詐欺を紹介してきた人物への返金要請の可否やその割合は「犯人とグルであるかどうか」が最大のポイントとなってきます。
状況によっては返金要請が難しいケースもあるため、可能な限り専門家に相談しながらことにあたっていくのが良いでしょう。
当サイトでも詐欺被害の返金に強い法律事務所をいくつかピックアップしてご紹介している記事をご用意しています。ぜひチェックしてみてください。
＼当サイト人気の弁護士3選をご紹介／
ART法律事務所
ロマンス詐欺、FX詐欺、仮想通貨詐欺被害をメインに扱っている法律事務所です。
弁護士歴15年以上のベテラン弁護士が、最短5分で調査結果をご報告＆ご説明し、被害回復を行います。
| 料金 | 相談料：無料 成功報酬：3.3％〜 |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 受付時間 | 24時間365日 |
| 詐欺被害専用相談窓口 | 0120-758-069 |
※LINEで相談可能です
蒼空法律事務所
海外FX・仮想通貨詐欺だけでなく、情報商材・副業詐欺被害に対応可能です。
平成18年に弁護士登録した経験豊富な弁護士が、巧妙化する詐欺による経済的被害の回復を行います。
| 料金 | 相談料：無料 成功報酬：2.8％〜 |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 受付時間 | 24時間365日 |
| 詐欺被害専用相談窓口 | 0120-216-018 |
※LINEで相談可能です
桜町総合法律事務所
FX・株式投資詐欺や副業・情報商材詐欺、SNS・マッチングアプリ詐欺に精通した法律事務所です。
「相談・着手前調査の無料」「夜間の対応可能」といった、詐欺被害者に寄り添ったサービスを提供しています。
| 料金 | 相談料：無料 成功報酬：2％〜 |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 受付時間 | 24時間365日 |
| 詐欺被害専用相談窓口 | 0120-067-411 |
※LINEで相談可能です
ART法律事務所
