仮想通貨詐欺の相談先を確認しよう！予防法や手口もご紹介！

仮想通貨詐欺に強い相談先

仮想通貨詐欺に強い相談先は、以下の3点です。

仮想通貨詐欺と考えられる被害に遭った場合の相談先としては、弁護士が最もおすすめです。
順番に説明します。

国民生活センターや消費生活センター

仮想通貨詐欺と確信が持てない場合は、国民生活センターや消費生活センターへの相談をおすすめします。

国民生活センターや消費生活センターは、都道府県や各市町村にある相談窓口であり、今後の対応内容について助言がもらえる機関です。

相談窓口に悩んだ場合は、消費者ホットライン118に連絡してみてください。専門の相談員が対応をするため、安心して任せられます。

警察

仮想通貨詐欺に遭った場合は、警察に相談することが大切です。警察は詐欺の捜査を行い、犯人逮捕に尽力してくれます。

警察は、犯罪の捜査に特化しており、被害回復への対応は行っていません。警察には民事不介入の原則があり、相談しても返金については介入できない決まりです。返金を目的とする場合は、警察への相談が最適ではないケースがあります。

弁護士

仮想通貨詐欺と考えられる被害に遭った場合は、弁護士への相談が最も効果的です。

被害者が詐欺師に被害金を直接請求するのは難しいですが、弁護士は被害回復の手続きから民事訴訟まで幅広くサポートできます。

弁護士はそれぞれ得意分野が異なるため、仮想通貨詐欺の知識や経験が乏しい事務所だと解決が難しい場合があります。相談先を選ぶ際は、仮想通貨詐欺の解決実績が豊富な弁護士事務所にしましょう。

仮想通貨詐欺と感じたら弁護士に相談しよう

仮想通貨詐欺に遭った場合は、投資詐欺に強い弁護士への相談がおすすめです。弁護士には守秘義務がありますので、家族や友人にバレたくない場合でも対応できます。

仮想通貨詐欺と感じたら、投資詐欺に強い弁護士が揃っている事務所に相談しましょう。

仮想通貨詐欺の被害に遭った場合は、弁護士への相談が最もおすすめです。仮想通貨詐欺の正しい対処法を知っていれば、被害金を回収できる可能性が高くなります。

今回は、仮想通貨詐欺の代表的な6つの手口と対策、相談先をあわせて確認しましょう。

仮想通貨詐欺から身を守る対策

仮想通貨詐欺から身を守る対策は、以下の3点です。

順番に説明します。

信憑性のあるものに投資をする

仮想通貨詐欺から身を守る対策は、信憑性の高いものに投資することです。

有名な仮想通貨には、銘柄の特徴を投資家に説明できるように、公式サイトやホワイトペーパー、ロードマップがあります。

詳細情報がわからず内容に信憑性がない仮想通貨への投資は控えましょう。

できすぎた話は疑う

仮想通貨詐欺から身を守るには、できすぎた話は疑うことです。

「数年後に価格が倍増する」「必ず利益が出る」などといい、勧誘している投資には注意してください。仮想通貨の価格は変動するものであり、必ず利益が出るという保証はありません。

うまい話には裏があるため、疑うようにしましょう。

金融庁に登録されている業者か確認する

仮想通貨詐欺に遭わないための対策は、金融庁に登録されている業者かを確認することです。

日本国内の住居者に暗号資産の取引サービスを提供する場合は、暗号資産交換業者に関する法律に基づき、「暗号資産交換業者」として金融庁に登録しなければいけません。

金融庁の「暗号資産の利用者のみなさまへ」というページには、暗号資産に関する制度や交換業者の一覧が記載されています。取引サービスを検討している場合は、確認してから利用しましょう。

仮想通貨詐欺の手口6選

仮想通貨詐欺には、以下6つの代表的な手口があります。

順番に説明します。

1.ポンジスキームを利用する

仮想通貨詐欺の典型的な手口として、ポンジスキーム詐欺があります。

ポンジスキームは、顧客に「元本保証」や「高利回り」で投資を持ち掛け、実際には運用を行いません。新しい出資者からの資金を配当金として支払いながら、破綻することを前提にお金を騙し取る手法です。

ポンジスキーム詐欺は、アメリカで天才詐欺師といわれたチャールズ・ポンジから名付けられ、世界各国で長年に渡り行われています。

2.フィッシング詐欺

仮想通貨詐欺の手口として、フィッシング詐欺があります。

フィッシング詐欺は、実在する企業を騙ってメールを送り、偽サイトにログインをさせて個人情報を騙し取る詐欺の手口です。

詐欺師は、クレジット会社や銀行になりすましてターゲットを信用させ、仮想通貨による支払いを求めます。顧客は信用できる機関からの連絡のため、怪しまずに支払いまで至るケースが多く、騙されやすい手口です。

クレジット会社や銀行などが金銭に関する連絡をメールで送ることはありません。メールがあった場合は、機関に連絡をしたか確認しましょう。

3.偽のアプリ

偽の暗号資産アプリになりすます方法は、仮想通貨の代表的な手口です。

詐欺師は、偽の仮想通貨アプリをダウンロードした人から、個人情報や口座番号や名義などの金融機関情報を盗んだり、デバイスをウイルスに感染させたりします。

暗号資産アプリのダウンロードを検討している場合は、インターネットで検索し、安全性を確かめてから利用するようにしましょう。

4.風説の流布

仮想通貨詐欺の手口として、虚偽の情報を流布することが挙げられます。

詐欺師は、虚偽の情報を流し、投資家に暗号資産会社の株を買うように促します。株価が上昇したときに、詐欺師が株を売却することで多額の利益を得るという仕組みです。

インターネットの普及により、誰もが容易に虚偽の情報を流せるようになったため、大きな問題となっています。情報が正しいのかインターネットで調べ、安心できる情報を取捨選択しましょう。

5.偽アカウントやアカウント乗っ取り

仮想通貨詐欺の手口として、偽アカウントを利用したり、アカウントを乗っ取ったりすることが挙げられます。

詐欺師は有名人の知名度を利用して偽の情報を発信し、仮想通貨を購入するよう誘導させ、アカウントの閲覧者から金銭を騙し取ります。

仮想通貨は安易に始めず、正しい情報を把握してから行うようにしてください。

6.偽取引所に誘導する

仮想通貨詐欺では、偽の取引所に誘導する手口が横行しています。

詐欺師がターゲットを偽の取引所に誘導する目的は、口座を開設させて個人情報を流出させることや口座に入金した金銭を盗むことです。

詐欺師が紹介した取引所は存在しないため、入金したお金は戻ってきません。個人情報が流出し、詐欺師からの連絡が増えるリスクもあります。