突然ですが、ここでクイズです。ギャンブルの情報詐欺で返金に成功した事例はあるでしょうか。
答えは「あります」。
ただし自分で努力して詐欺の返金に成功したという事例は、残念ながらそう多くはありません。
重要なことはギャンブルの詐欺被害にあった時に適切な相談先に話を持っていけることです。ここではギャンブル詐欺で返金に成功した事例があるかどうかを解説するとともに、成功するための条件をまとめてご紹介していきます。
結論：詐欺で返金成功した事例は多数
結論から言ってしまうと、詐欺で返金に成功した事例は多数あります。しかし返金の請求にはかなりの時間がかかることも、併せて覚えておく必要があります。
ただし決して叶わない夢ではないため、諦めずに詐欺師と対峙し、そして返金に向けて交渉を重ねることが重要です。
なお、結論を先取りしてしまうと自分で詐欺師に対応するよりは、ギャンブル詐欺被害返金に強い弁護士の先生に相談することが近道と言えます。
当サイトでも詐欺被害の回復の中でもとりわけ、ギャンブル詐欺被害の回復に強い弁護士の先生をご紹介しています。下記リンクからご確認ください。
詐欺で返金成功した事例
詐欺で返金に成功した事例について解説していきます。
前提となる情報として返金手段にはいくつか手段がありますが、弁護士を使う場合は特に費用と被害額のバランスを考慮する必要があります。
事例1:弁護士を通して交渉が成立した事例
最初にご紹介するのは九州地方にお住まいの「SOS団広報」さんからお寄せいただいた情報です。
SOSさんはもともと根っからのギャンブル好きであり、予想情報を配信しているLINEオープンチャットに出入りしていました。
ここで購入したギャンブル情報が非常に詐欺性の高いものであり、すでに45万円ほど入金してしまっていたSOSさんは「さすがに返金をしたい」と思い弁護士に依頼することとなります。
ちなみにこの時引っかかってしまったギャンブル詐欺は「元本保証で月に20%から50%以上の配当がある」というものでした。
ご存知の通りギャンブルは元本保証など絶対にありえません。しかしSOSさんはギャンブルで大勝ちした人の画像などに惑わされてしまい、45万円もの入金をしてしまったというわけです。
SOSさんが弁護士へ相談してみた結果、すでにたくさんの被害者が出ていることが判明します。この時相談したのはギャンブルへ詐欺の返金に強い弁護士の先生であり、弁護士の先生のネットワークによって以下のようなことが判明します。
- たくさんの被害者が同様に、弁護士へ相談していること
- 一部の人は警察に駆け込んでいること
- 加害者側はすでに逃走モードに入ってトンズラMAXの状態だったこと
逃走される前に被害回復しようとSOSさんは弁護士の先生にも全力を尽くしてもらいました。結果的に全額の返金には至らなかったものの、金額のほぼ全てを回収することができました。
その直後に犯人が逮捕されたという全国ニュースが流れ、SOSさんは早めの対応が今回の勝利の鍵だったと振り返ります。
事例2：弁護士を立てて裁判を起こし勝利した事例
弁護士を立てて詐欺師と戦い、結果的に裁判で勝利した事例をご紹介します。こちらについてはギャンブル詐欺ではなくいわゆる投資詐欺となります。
今回匿名で情報をお寄せいただいた被害者の方は、とあるギャンブル界隈のオープンチャットから知り合った相手と仲を深めるうち、合同会社の社員権に対する投資を勧められました。
高額の配当を約束され、すでに600万円を投資していた状態だったといいます。またこのタイミングで詐欺師との連絡がつかなくなり、かなり早い段階で詐欺被害にあったことは明白でした。
また金融機関に勤める知人等にアドバイスを求めたところ「おそらく泣き寝入りになるだろう」とのアドバイスを受けたとご本人は振り返られています。
しかしこの方は諦めず関係会社はもちろんのこと、幅広い当事者に対して請求を行い、全額返金を要請しました。
この事例では最終的に弁護士が裁判を起こし、全額の回収に成功しています。投資詐欺の事件では一般的に詐欺師の財力が日増しに乏しくなる傾向にあるため、早めの相談が必要です。
詐欺師もまた生活費などにお金を溶かしているような情勢であることから、早い段階で動かなければお金がどこかに消えてしまうというのはよくある話です。
詐欺返金に成功するための条件
詐欺の返金に成功するための条件をご紹介します。基本的には詐欺を仕掛けてくる相手は自分の素性を隠そうとする傾向にあります。
よって一つの自衛策として考えられるのは特定商法取引法に基づく表記を確認することです。
特商法表記を確認すると、相手の住所や氏名が一般的には判明します。この氏名や住所をインターネットで検索してみると、他の詐欺事案の情報やネガティブな情報が出てくるケースもあります。
こういった場合には投資しないように注意するなど、いくつかの自衛策がとれるでしょう。
また詐欺にあっているかどうか判然としない場合も、特商法表記の情報を再度調査することによってネガティブ情報が出てきた時にはいち早く弁護士に相談するなど、最善の策が取れる可能性が高くなります。
その他以下のような条件があります。
証拠保全ができているかどうか
情報商材詐欺を理由として返金請求をする法的な根拠は、大きく分けて2つです。
- 詐欺による契約解除を理由とする返金請求
- 不法行為を理由とする損害賠償請求
いずれも、違法であるということを示す証拠が必要となります。
押さえるべき証拠は以下のとおりです。
- 情報商材の販売サイトのスクリーンショット
- 情報商材のセールスレター
- ステップメール、メールマガジン
- 情報商材業者から送られてきたメール、LINE
- FacebookやTwitterなどSNSの投稿
- 情報商材業者とのやりとり（メール、会話の録音など）
- 情報商材の代金を振り込んだ銀行口座
- クレジットカード情報
SNSなどインターネット上のものは必ずスクリーンショット等で更新されないように残しておくことも重要です。
警察に相談しているかどうか
ほとんどの場合は相談せず泣き寝入りというケースが多いものの、警察に相談しているかどうかは非常に重要なポイントです。ただし相談したからといって即座に犯人逮捕に向けて警察が動いてくれるわけではありません。
あくまでも警察に相談したという履歴が重要なのです。
そして実は、警察に相談したことで実質的な解決に至らなかった、というケースもあります。例えば犯人が逮捕されてしまえば、そこからすぐに被害返金ができるとは言い切れません。
よって弁護士に介入してもらい被害額の返金要請を行うことが、最も被害回復への最短ルートであることは言うまでもないのです。
【重要】詐欺返金に強い弁護士に依頼しているかどうか
重要なポイントがあります。
詐欺返金について弁護士に相談している方は多くいらっしゃいますが、「詐欺返金に強い弁護士」に依頼している方はそう多くはありません。
弁護士にも得意分野が存在します。
よって詐欺の被害回復や返金に詳しい弁護士かどうか、確認した上で相談することが重要です。すでに依頼してしまっている弁護士も、こちらから解任することが可能です。
一旦弁護士を解任して、より相性の良く業界知識に長けている先生にお願いするというのは一般的によくある話でもあります。
まとめ
今回は詐欺被害で返金に成功した事例をご紹介すると共に、詐欺返金に成功するための条件もご紹介してきました。
最も重要なことは詐欺返金に強い弁護士に依頼すること、と言って差し支えはありません。
本記事で説明した通り、弁護士を通して返金できた実例があります。詐欺返金に関しては弁護士の方でも得意不得意があります。
以下の記事には詐欺返金に特化しているオススメNo.1弁護士事務所の情報をまとめたのでご確認ください。
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