投資詐欺の被害で、返金に成功した事例があることをご存知でしょうか。
一般的には投資詐欺に遭うと返金が難しいと言われていますが、必要な条件を揃えることで被害金を回収できる可能性が高くなります。「お金を取られた」と嘆く前に、適切な対応を行なって返金できないか検討してみましょう。
本記事では、投資詐欺の被害事例や返金を成功させるための条件、被害を回復させるために選ぶべき相談先を紹介します。
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投資詐欺で返金に成功した事例は多数
投資詐欺には、FXや仮想通貨などを利用した事件がありますが、種類や手口にかかわらず返金に成功した事例は多数あります。
被害回復には、必要な情報の準備と返金可能な相談先を選ぶことが極めて重要です。「もう泣き寝入りするしかないのか」と諦めていた方でも、適切な対応を行うことで返金を成功させた事例は増えています。
詐欺に遭ったからといってすぐに諦めるのは、被害金を回収するチャンスをみすみす逃しています。返金成功までの流れを確認し、必要な情報を集め、適切な相談先を選ぶことで被害回復できる可能性があることを覚えておきましょう。
投資詐欺の被害事例
投資詐欺の被害事例を4つ紹介します。
- ポンジスキーム
- FX自動売買詐欺
- 劇場型詐欺
- 名義貸し型詐欺
投資詐欺は、古くからある手法が現在でも使用されており、年々新たな手口も増えています。詐欺手口は実に巧妙なため、事前知識がないと騙されてしまう方が大半です。
代表的な詐欺事例を覚えておくことで、被害を未然に防ぐことが可能です。それぞれ特徴が異なるため、1つ1つポイントをおさえましょう。
被害例1.ポンジスキーム
ポンジスキームは、年利10％以上といった高配当を約束して出資を募り、出資者から集めた資金を配当金として支払いながら騙し取る詐欺手口です。
集めた資金を運用しているかのように見せかけて配当金を渡すことが特徴で、詐欺だと気づきにくく、投資詐欺の約9割がポンジスキームといわれています。
ポンジスキームの流れは、利益が10％出ると言って100万円を募った場合、10万円は配当金として返しますが、残りの90万円は詐欺師の懐に入ります。実際に10万円を渡されるので詐欺師を信用してしまい、追加でお金を渡してしまう人も少なくありません。
ポンジスキームは古くから使われている手口ですが、今でも使用され、最も多くの被害者を出している詐欺です。
被害例2.FX自動売買詐欺
FX自動売買詐欺とは、使いものにならないFX自動売買ツールを高額で売りつける詐欺です。以下のような手口で販売する特徴があります。
- 限定販売と謳って煽る
- SNSで派手にアピールする
- 取引結果を改ざんする
- 口座の開設や入金をさせる
- クーリングオフに応じない
使いものにならないFX自動売買ツールは、買うまで内容がわからないことが大半です。販売時にロジックを公開していない場合は、詐欺だと疑ったほうがよいでしょう。
収益性を判断できない初心者が狙われやすく、「初心者でも稼げる」のようにアピールしているFX自動売買ツールには、十分注意してください。
被害例3.劇場型詐欺
劇場型詐欺とは、複数人が役割分担を行ない、まるで演劇を繰り広げているかのように詐欺を行う手口です。
複数の登場人物がストーリー仕立てで接してくるため、全員を詐欺師だと見抜くことは難しいでしょう。詐欺グループによっては警察を名乗る役もあり、個人情報や金銭を要求してきます。
被害者は本物の警察と疑わず、求められた情報や金銭を渡してしまうケースが後を立ちません。
本物の警察官は、クレジットカードの番号を聞いたり、「後で返すから」と先に支払いを求めたりすることはないと覚えておきましょう。
被害例4.名義貸し型詐欺
名義貸し型詐欺とは、投資を行う際に、他人の名義貸しを依頼する詐欺手口です。主に以下のような話を持ちかけられます。
- 投資をしたいが諸事情で自分の名前が使えないから助けてほしい
- 投資で別名義が必要だから今だけ名前を貸してほしい
- 名義を貸してくれたら商品券を贈るから協力してほしい
名義貸しは、立派な違法行為です。名義を貸した場合、実際に投資していないにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げられます。詐欺師は被害者の「逮捕されるかもしれない」という恐怖心を煽り、金銭を騙し取ろうとします。
詐欺師から明確な理由を説明されたとしても、名義貸しの話をされたらハッキリと断りましょう。
詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
詐欺被害の返金成功までの流れ
投資詐欺に遭った場合、返金成功まで導く流れは3つあります。
- 弁護士による返金の流れ
- 振り込め詐欺救済法を適用した返金の流れ
- 被害回復給付金支給制度を適用した返金の流れ
すべて弁護士をとおして返金を行いますが、「振り込め詐欺救済法」「被害回復給付金支給制度」の両制度は、利用するタイミングが異なります。
振り込め詐欺救済法は被害後すぐに適用することで返金してもらう制度、被害回復給付金支給制度は刑事裁判で財産を剥奪された犯人から、給付金として返金してもらう方法です。
それぞれの返金の流れを解説します。
弁護士による返金の流れ
弁護士に依頼した場合の返金の流れは、以下のとおりです。
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STEP1弁護士に相談詐欺事案に強い弁護士を選定し、被害に遭って返金したいことを相談しましょう。
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STEP2情報の整理投資詐欺に遭った経緯や情報を整理し、進め方を弁護士と決定します。
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STEP3契約の締結依頼内容が決まったら、弁護士と本契約を結びます。
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STEP4内容証明の作成〜送付詐欺に遭った情報を元に、弁護士に内容証明を作成してもらい、詐欺師宛に送付してもらいます。
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STEP5訴訟の提起詐欺師から返答がなかったり、返金の意思がなかったりした場合は、訴訟を起こします。
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STEP6裁判所へ証拠の提出弁護士は情報収集して整理した証拠を裁判所に提出します。
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STEP7和解交渉訴訟が進行中でも詐欺師が和解を受け入れた場合、裁判手続きは終了し、返金手続きが行われます。被告が和解交渉に応じない場合は、Step8に進みます。
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STEP8資産凍結の依頼詐欺師の資産凍結（詐欺師個人の口座の仮差押えなど）を弁護士に依頼し、被告の凍結すべき資産を明確にします。弁護士は裁判所に詐欺師の資産を凍結するよう申請します。なお、仮差押えの手続きを裁判提起の前に行うケースもあります。仮差押えの手続には別途費用がかかるため注意が必要です。
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STEP9口座凍結裁判所が弁護士の申請を審査して認めた場合、詐欺師の口座が凍結されます。
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STEP10被害金分配裁判所が被害者に有利な判決を下した場合、弁護士が返金手続きを進め、詐欺師から返金の支払いを待ちます。支払がない場合は仮差押えをしておいた詐欺師の財産から強制執行により金銭の回収を行います。
振り込め詐欺救済法を適用した返金の流れ
振り込め詐欺救済法を適用した場合、弁護士による返金の流れは以下のとおりです。
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STEP1警察に被害届を提出する金融機関に連絡する際に、警察に被害届を提出しましょう。
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STEP2振込先の金融機関に被害申告する振込先の金融機関に詐欺に遭ったことを申告し、口座の取引停止を依頼します。
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STEP3救済申請の準備弁護士と相談し、救済申請に必要な書類と情報を準備します。
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STEP4救済申請の提出準備した必要書類を金融機関に提出します。
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STEP5公告が行われる振り込め詐欺救済法が適用される場合、公告が行われます。
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STEP6被害回復分配金の支払いを受ける被害額に応じて分配金が支払われます。
振り込んだお金を詐欺師に引き下ろされると、被害金は全額支払われません。振り込め詐欺救済法は難しい手続きではないため、被害に遭った際は迅速な行動が大切です。
被害回復給付金支給制度を適用した返金の流れ
被害回復給付金支給制度を適用した場合、弁護士による返金の流れは以下のとおりです。
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STEP1支給手続きを依頼弁護士に被害回復給付金の申請手続きを依頼します。
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STEP2申請弁護士は対象期間内に検察官へ必要書類を提出します。
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STEP3検察官による申請内容の確認被害回復給付金の受給資格の有無や被害額について、検察官が判断します。
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STEP4裁定書の謄本の送付判断の結果が記載された裁定書の謄本が送付されます。
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STEP5支給裁定や費用などがすべて確定すると、被害回復給付金が支給されます。
刑事裁判により犯人から犯罪収益として剥奪された金銭を給付金として受け取る制度のため、振り込め詐欺救済法のように迅速な対応は求められません。被害証明ができれば、期間内に申請するだけで給付金が支給されます。
詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
投資詐欺で返金成功した事例
投資詐欺で返金に成功した事例を3つ紹介します。
投資詐欺の返金成功事例の公開は限られているため、目にすることは少ないかもしれません。被害に遭うと「本当に返金できるのだろうか」と不安に感じやすいですが、実際に被害金を回収できた事例は多数あります。
それぞれ被害額や騙された背景が異なるため、成功事例を参考に、自身の騙されたケースと類似点がないか確認しましょう。
返金の成功事例1
被害総額である約1,203万円の全額回収に成功した事例です。投資へのハードルを下げるため、少額スタートから始めたようですが、最終的には追加入金がないと出金できない状態になりました。
口座凍結により詐欺師との連絡は取れなくなったようですが、被害金の全額返金に成功しています。被害が大きいだけに、犯人逮捕よりも全額返金のほうが重要度が高いケースといえます。
返金の成功事例2
マッチングアプリによる投資詐欺の返金成功例です。
投資で儲かっているように見せる手口に騙されたようです。今回のケースのように、収益は簡単に改ざんできてしまうため、儲かっている様子だけで投資を判断するのは危険といえます。
騙されていると判明してからは、振込先口座の名義人に対し弁護士の代理交渉により返金に成功しました。
返金の成功事例3
語学言語アプリで知り合った人から投資詐欺に遭った事例です。
税金トラブルを口実に金銭を要求され、支払ってしまったようです。事例2と同様に振込先の口座が判明していたため、口座名義を手掛かりに解決に向けて調査を行いました。
交渉を弁護士に依頼し、迅速な対応を行なったことで返金に成功しています。
投資詐欺の返金を成功させるための条件
投資詐欺の返金を成功させるための条件は、以下の3つです。
- 証拠保全ができているか
- 警察に被害届を出しているか
- 投資詐欺の返金に強い弁護士に依頼しているか
何の準備も無しに警察や弁護士に相談しても返金は難しいでしょう。詐欺被害回復のための条件を確認して備えることで、返金成功の可能性を高められます。
証拠保全ができているか
投資詐欺の返金を成功させるためには、以下の証拠を確保する必要があります。
- 加害者の氏名や住所などの情報
- 加害者との電話の録音ややり取りの記録
- 被害の内容や詳細がわかる資料
- 詐欺の経過がわかる資料
加害者を特定する情報はもちろんのこと、被害に遭ったことを証明する証拠も準備しましょう。被害内容がわからなければ、警察や弁護士は証拠不十分として取り扱ってもらえない可能性が高くなります。
一口に詐欺といっても手口はさまざまなため、事実経過がわかる資料があれば必ず確保しておいてください。詳細な事実経緯を記した説明文書を用意すると、訴訟に発展したときに重要な資料として役立ちます。
警察に被害届を出しているか
警察に被害届を出しているかどうかも、返金請求を成功させる要因の1つです。警察に被害届を提出する目的は相談履歴を残すことで、以下のメリットがあります。
- 犯罪の立証
- 法的手続きの支援
- 犯人捜査の推進
- ほかの被害の防止
被害届の提出は、詐欺被害を公に通報する重要なステップのため、必ず行うようにしましょう。注意しなければいけないのは、警察に相談履歴を残したからといって、即座に犯人逮捕に動いてくれるとは限らないことです。
犯人逮捕には時間がかかるため、「警察に掛けあったからもう大丈夫」と安心しないようにしましょう。
投資詐欺の返金に強い弁護士に依頼しているか
投資詐欺の返金に強い弁護士に依頼することは、返金を成功させるための必須条件です。
法律業務は範囲が広く、弁護士によって特定の事案に特化していたり、得意分野があったりします。なかには、返金対応での返金対応を苦手とする弁護士もゼロではありません。
投資詐欺の返金を得意とする弁護士に依頼しなかった場合、費用と時間だけがかかってしまいます。投資詐欺の被害回復の実績や、返金に詳しい弁護士かどうかを確認したうえで相談しましょう。
詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリット
投資詐欺の返金を弁護士に相談・依頼するメリットは、以下のとおりです。
- 返金回収の可能性があるか判断をしてくれる
- 詐欺師にプレッシャーをかけられる
- 返金対応を一任できる
- 刑事告訴を受け付けてもらいやすくなる
返金請求は自分でも行なえますが、個人よりも弁護士に依頼したほうが成功確率は上がります。弁護士が担当することで手続きがスムーズに進むだけでなく、返金対応で問題が起こった際のプロのサポート役として心強い味方となってくれます。
それぞれのメリットを詳しく解説します。
返金回収の可能性があるか判断をしてくれる
弁護士に依頼すると、返金回収の可能性があるか判断をしてくれることがメリットです。
詐欺師を特定できたとしても、回収できる財産がない可能性もあります。詐欺師がすでに財産を処分していたり、資金力がなかったりする場合は返金回収が難しいでしょう。
素人では判断できない事案でも、経験豊富な弁護士であれば、詳細な分析や法的観点から返金可能か否かを判断してくれます。
自分で被害金回収をしようとしてムダに時間とお金をかけるよりも、最初から弁護士に返金請求が成功するかどうかを確認してもらうほうが確実です。
詐欺師にプレッシャーをかけられる
弁護士への依頼を行うことで、詐欺師にプレッシャーをかけられます。
詐欺師は素人からの請求は甘く見ていますが、法律の専門家の後ろ盾があるとわかると、すぐに返金対応する詐欺師も少なくありません。
詐欺師に「弁護士をつけている」とプレッシャーを与えるには、内容証明郵便の送付や交渉を弁護士に担当してもらうことです。訴訟を起こしてでも被害金を回収したい意志を詐欺師に伝えることで、返金交渉を有利に進められます。
詐欺師にプレッシャーをかけられる点は、被害金回収において大きなメリットといえるでしょう。
返金対応を一任できる
弁護士に依頼すると、詐欺師との交渉や訴訟などの返金対応を一任できます。弁護士には代理権があり、交渉や示談などを代わりに行なえるため、スムーズに返金請求が進みます。
一方、自分で詐欺師と交渉するとなるとハードルが高く、煩雑な業務にストレスを抱えることも多いです。日々の精神的負担から、途中で返金請求をやめてしまう被害者もいます。
弁護士に一任することで、ストレスを軽減できるメリットは大きいでしょう。訴訟を起こす際にも弁護士であれば対応できるため、安心して任せられるのも強みです。
刑事告訴を受け付けてもらいやすくなる
弁護士に返金対応を依頼すると、刑事告訴を受け付けてもらいやすくなります。自分だけで刑事告訴を申請しても、投資詐欺の場合は受理してもらえないことも多く、弁護士に依頼するメリットの1つといえるでしょう。
刑事告訴を受理しないことは違法ですが、申立ての内容が民事事件であれば警察に拒まれる可能性があります。投資詐欺は民事事件と判断されると、民事不介入により警察は干渉できません。
弁護士がいれば、刑事告訴の却下が違法であることや、詐欺事案は刑事事件だと警察に伝えられます。警察に刑事告訴を受理してもらうためにも、弁護士への依頼は必要不可欠といえます。
詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
投資詐欺の返金を成功に導く弁護士選びのポイント
投資詐欺の返金を成功に導く弁護士選びのポイントは、以下の3つです。
- 投資詐欺の返金実績が豊富にある
- 返金依頼にかかる費用を明確に説明してくれる
- 無料相談で返金への適切なアドバイスをしてくれる
交渉が苦手な弁護士に依頼した場合、返金成功率は低くなることが予想されます。弁護士であれば誰でもいいと勘違いしがちですが、依頼先は慎重に選ぶようにしましょう。
ほかの弁護士に依頼している場合でも、途中で依頼先を変えることは可能です。被害金を回収するには弁護士選びが重要なため、返金成功確率が低い依頼先を利用している場合は、変更を検討しましょう。
投資詐欺の返金実績が豊富にある
返金を成功させるためには、投資詐欺の実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。
返金実績が多数ある弁護士は、交渉が得意であったり、詐欺師への対応を熟知していたりします。一方、実績が乏しい弁護士は、案件対応を行うだけで被害者に有利な条件で進められず、返金される確率は低くなると予想されます。
現在は、弁護士による専門分野の表示は規制されています。弁護士事務所の解決事例や相談件数などを確認し、安心して依頼できる依頼先かどうかを判断することが大切です。
返金依頼にかかる費用を明確に説明してくれる
投資詐欺に遭った際に、返金依頼にかかる費用を明確に説明してくれる弁護士は安心できるでしょう。
料金体系は弁護士事務所によって異なり、料金を明示しないケースも多々見受けられるため、注意が必要です。弁護士によっては、着手金や報酬金以外にも、手数料や日当などの費用がかかる場合もあります。
費用の詳細説明を受けていないと、「こんなに料金がかかるなんて聞いていない」「相談時と話がちがう」と後々トラブルになりかねません。
依頼前に明確な料金説明を行なわない弁護士は、避けるようにしてください。
無料相談で返金への適切なアドバイスをしてくれる
弁護士選びのポイントは、無料相談で返金への適切なアドバイスをしてくれる方に依頼することです。無料で有益な情報を提供できる弁護士は優秀なため、本契約を結んだ後でも安心して任せられます。
弁護士への相談は有料である場合が多く、詐欺の情報が少ない場合や時間が経過しているケースなどは解決できない事案も少なからずあります。弁護士に費用を支払って相談しても、解決できないとなると相談料がムダになります。
無料相談で「返金成功の可能性は高い」「詐欺師の情報が少ないからうちでは対応できない」など、適切なアドバイスをしてくれる弁護士を選びましょう。
詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
投資詐欺の返金を成功させるなら弁護士に相談を
投資詐欺の被害に遭ってしまい、返金を成功させたい場合は、弁護士への相談を第一に考えることが大切です。
警察に相談した場合、詐欺証拠の不足があるとまともに取り扱ってくれないばかりか、刑事告訴の際に受理されない可能性も出てきます。弁護士に相談すると、返金請求を裏付ける証拠の収集と整理をしてくれるため、被害回復の確率が上がります。
投資詐欺の返金を成功させるには、詐欺事案に強く、返金実績が豊富な弁護士事務所を選んでください。実績が乏しい弁護士に依頼してしまった場合は、変更することも可能です。
再依頼では、返金にかかる費用を明確に説明しているかどうかや、無料相談で適切なアドバイスをしてくれるかを判断材料にしましょう。
一刻も早く適切な弁護士に依頼し、投資詐欺被害を回復させることが大切です。
まとめ
今回は詐欺被害で返金に成功した事例をご紹介すると共に、詐欺返金に成功するための条件もご紹介してきました。
投資詐欺の被害にあった場合は詐欺返金に強い弁護士に依頼することが重要です。
詐欺返金に関しては弁護士の方でも得意不得意があります。しかし、本記事で説明したとおり、弁護士を通して返金できた実例があります。
詐欺被害に強い相談先を探している方は、ART法律事務所や蒼空法律事務所がおすすめです。
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2023年09月08日 監修者
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所属 | 長崎国際法律事務所 |
| 氏名 | 谷 直樹弁護士 | |
| 登録番号 | 第46853号（長崎県弁護士会） | |
| 専門 | 知的財産法,国際法務,一般企業法務 | |
| URL | https://nagasaki-international-lo.jp/ |
ART法律事務所
