基礎知識

詐欺被害に遭ってから返金してもらうために必要な準備と正しい行動

詐欺被害に遭ってから返金してもらうために必要な準備と正しい行動

詐欺被害に遭ったときに、返金回収を成功させるための行動をご存じですか。

被害に遭ったときにとる行動で、被害金が回収できるかは大きく異なります。返金を受けるための準備や正しい行動を確認しましょう。

詐欺に遭ったときは、返金請求手続きを援助してくれる弁護士への相談がおすすめです。

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被害が増加している詐欺の種類

被害が増加している詐欺の種類

被害が増えている詐欺の種類は、以下の4つです。

  • 仮想通貨詐欺
  • 特殊詐欺
  • 情報商材詐欺
  • 副業詐欺

詐欺の概要を知ることで、被害に遭っているかどうかを確認できるかもしれません。詐欺の特徴を把握し、いち早く返金請求できるよう順番に説明します。

仮想通貨詐欺

被害が増えている詐欺の1つに仮想通貨詐欺があります。

仮想通貨詐欺とは、暗号資産を悪用し、不正な取引や投資をもちかける犯罪のことです。架空のICOを利用して勧誘したり、フィッシング攻撃により個人情報を盗んだりする手口があります。

仮想通貨詐欺は、メディアが大々的に取り上げたことにより、知名度が高まりました。詐欺師が、知名度を利用し、投資家を保護する取り決めが不十分な点に目を付けたことで、仮想通貨詐欺の被害が増加しています。

特殊詐欺

被害が増加している詐欺の1つには、特殊詐欺があげられます。

特殊詐欺とは、親族や公共機関の職員を名乗り、電話やメールで被害者を信じ込ませ、金銭を騙し取る犯罪の総称です。特殊詐欺には、詐欺師が指定した預金口座に振込をさせたり、キャッシュカード情報を盗んだりする手口があります。

代表的な特殊詐欺は、以下の9つです。

  • オレオレ詐欺
  • 預貯金詐欺
  • 架空料金請求詐欺
  • 還付金詐欺
  • 融資保証金詐欺
  • 金融商品詐欺
  • 交際あっせん詐欺
  • ギャンブル詐欺
  • キャッシュカード詐欺盗

参考:特殊詐欺とは|京都府警察

特殊詐欺は種類が多く、手口が巧妙化しているため、被害が増加しています。

情報商材詐欺

情報商材詐欺は、被害が増加している詐欺の1つです。

情報商材とは、ネット上で販売されている情報のことであり、投資やギャンブル、副業で稼ぐためのノウハウが商品として販売されています。情報商材を利用して金銭を騙し取ったり、偽の情報を販売したりする手口を情報商材詐欺といいます。

情報商材詐欺のターゲットになりやすいのは、社会経験の少ない大学生や主婦です。HPやブログのほか、InstagramやTwitterなどのSNSが普及したことにより、情報商材詐欺の被害が急増しました。

副業詐欺

被害が急増している手口には、副業詐欺があります。

厚生労働省が副業や兼業を後押ししたことで、近年副業する人が増えています。副業詐欺は、稼ぎたいという心理を利用した悪質な詐欺です。

参考:副業・兼業|厚生労働省

副業詐欺の主な手口は、以下の3点です。

  • 情報商材や教材を高額な値段で売りつける
  • 投資話をもちかけ、金銭を騙し取る
  • ネットショップを運営させて金銭を騙し取る

副業詐欺は、短時間・手軽・高収入という文言がよく使用されることが多いため、現実味のない求人には警戒しましょう。

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詐欺被害の返金を受けるために必要な準備

詐欺被害の返金を受けるために必要な準備

詐欺被害の返金を受けるために必要な準備は、以下の3つです。

  • 詐欺師の名前や連絡先がわかる資料を準備する
  • 自身の被害状況が証明できる資料を揃える
  • 詐欺被害に遭った事実経過がわかる資料を用意する

詐欺に遭ったときは、慌てずに返金を受けるために必要な準備をしましょう。

詐欺師の名前や連絡先がわかる資料を準備する

詐欺被害の返金を受けるためには、詐欺師の情報が記載されている資料を準備することが重要です。

返金請求や民事訴訟の手続きには、詐欺師の情報が必要です。詐欺師の情報が記載された資料は、以下の3つが挙げられます。

  • 投資詐欺に遭ったときの契約書や口座情報
  • 詐欺師の名刺
  • 投資のパンフレットやチラシ

詐欺師の情報が記載されている資料は貴重な証拠となるため、捨てないように注意してください。

自身の被害状況が証明できる資料を揃える

詐欺被害の返金を受けるためには、自身の被害状況が証明できる資料を揃えることが大切です。
警察に被害届を提出したり、詐欺師に返金請求を行ったりする際には、被害状況を把握できる資料が必要となります。

被害を証明できる資料は、以下の3つです。

  • 詐欺師から受け取った契約書や請求書
  • 金額を振り込んだことを証明できる明細書
  • 振込金額が記載された預金通帳

詐欺師とやり取りした書類は、大切に保管しておきましょう。

詐欺被害に遭った事実経過がわかる資料を用意する

詐欺の返金回収では、被害に遭った経過が把握できる資料を用意するとスムーズです。

詐欺被害の経過をまとめておくことで、クーリング・オフ期間内であるかを判断できます。

被害の事実経過が把握できる資料は、以下の3点です。

  • 詐欺被害の状況を時系列でまとめたメモ
  • 詐欺師とやり取りを行ったメール
  • 詐欺師と交わした書面

詐欺師とネット上でやり取りした場合は、画面をスクリーンショットしておくのも得策です。

詐欺被害で返金を成功させるための正しい行動

詐欺被害で返金を成功させるための正しい行動

詐欺被害で返金を成功させるための正しい行動は、以下の3つです。

  • 銀行に問い合わせる
  • 警察に被害届を出す
  • 弁護士に相談する

詐欺被害に遭ったあとにとる行動で、返金が受けられる可能性は大きく変わります。返金を成功させるために、正しい行動を確認しましょう。

銀行に問い合わせる

詐欺被害に遭ったときに返金を受けるためには、銀行に問い合わせることをおすすめします。

詐欺師は詐欺を行う際に、口座振込を通じて金銭を搾取するケースが多く、送金には銀行を介しています。

被害が発覚したら直ちに、銀行に連絡し、金銭を振り込んだ預金口座の取引を停止してもらいましょう。口座が凍結され、預金が残っていれば被害金を回収できます。

警察に被害届を出す

詐欺被害で返金を成功させるためには、警察へ被害届を出すことが大切です。

警察に被害届を提出したことを銀行に伝えると、振り込め詐欺救済法に基づき、残高に応じて被害額が返金されます。

返金できるのか警察へ相談するときは、「#9110」へ連絡するとスムーズです。「#9110」は、電話をかけた地域を管轄する警察本部の相談窓口につながる電話番号です。

警察に被害届を提出すると、被害の証明にはなりますが、必ず捜査が開始されるわけではありません。証拠が少なく詐欺師の特定が難しい場合は、捜査を行ってもらえない可能性があるため、注意しましょう。

弁護士に相談する

詐欺被害に遭って失ったお金を回収することを最優先に考えるのであれば、弁護士への相談が最適です。

弁護士は法的知識をもとに、詐欺師に返金請求を行えます。詐欺師が返金請求に応じなくても、法的措置により被害金の回収を行えるという強みがあります。

弁護士に相談しておくことで、警察へ被害届を提出するときに話がスムーズに進む可能性が高まるでしょう。

詐欺被害に遭ったときは、警察へ相談する前に弁護士へ返金回収を依頼することをおすすめします。

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詐欺の被害金を返金してもらうための手段

詐欺の被害金を返金してもらうための手段

詐欺の被害金を返金してもらうための手段は、以下の3つです。

  • 振り込め詐欺救済法を用いて回収する
  • 訴訟を起こして返金を請求する
  • 刑事告訴を行う

詐欺被害に遭ったときに正しい手段を選ぶことで、被害金が回収できる可能性が高まるため、事前に把握しておきましょう。

振り込め詐欺救済法を用いて回収する

詐欺の被害金は、振り込め詐欺救済法を用いて回収できることがあります。

振り込め詐欺被害救済法とは、

詐欺等の犯罪により、金融機関の口座に振り込まれ滞留している犯罪被害金を、被害に遭われた方に支払う手続き等について定めた法律

引用:振り込め詐欺救済法とは 金融犯罪の手口|一般社団法人 全国銀行協会

です。

振り込め詐欺救済法の手順は、以下のとおりです。

  1. 被害に遭われた方が警察と金融機関に申し出
  2. 預金保険機構が犯罪に利用された口座の公告をホームページに掲載
  3. 被害に遭われた方が振り込んでしまった口座がないか確認
  4. 預金保険機構が被害金支払を受け付ける公告をホームページに掲載
  5. 被害に遭われた方が振込先の金融機関に支払を申請
  6. 金融機関が被害金を支払

引用:振り込め詐欺救済法とは 金融犯罪の手口|一般社団法人 全国銀行協会

参考:犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律|e-Gov法令検索

詐欺によって預金口座からお金を騙し取られた場合は、振り込め詐欺救済法に基づいて返金を受けられる可能性があります。

訴訟を起こして返金を請求する

詐欺の被害金を回収するには、訴訟を起こして返金を請求する手段があります。

詐欺被害に遭った場合は、加害者との交渉を通じて返金を要求するのが一般的です。詐欺師との交渉がうまくいかなかった場合は、民事訴訟に踏み切ります。

民事訴訟は、大きく分けて以下の2つに分類できます。

通常訴訟 ・訴額が60万円以上
・裁判が長期的になり、判決には数か月~数年かかる
少額訴訟 ・訴額が60万円以下
・判決にかかるまでの時間は短く、当日には終了する

被害額に応じて訴訟の種類が異なるため、民事訴訟を検討している場合は弁護士に相談しましょう。

刑事告訴を行う

詐欺被害に遭い、返金請求する場合は、刑事告訴を行うのも有効です。被害者が刑事告訴し、捜査機関に受理されると事件として扱われ、捜査が開始されます。

捜査機関により詐欺師が逮捕されると、裁判がはじまります。裁判で有罪判決が出た場合は、詐欺師に刑事罪が与えられるでしょう。

被害回復給付金支給制度を利用することで、詐欺師から被害額を返金してもらえる可能性があります。被害回復給付金支給制度では、犯人からはく奪した犯罪被害財産を保管し、被害者に給付金として支給します。

参考:被害回復給付金支給制度|検察庁

詐欺被害の返金回収を弁護士に依頼するメリット

詐欺被害の返金回収を弁護士に依頼するメリット

弁護士に詐欺被害の返金回収を依頼するメリットは、以下の3つです。

  • 返金が可能か判断してくれる
  • 詐欺師にプレッシャーをかけることができる
  • 手続きを一任できる

弁護士に返金回収を依頼することで得られるメリットは非常に大きいため、詐欺被害に遭った際には相談してみると良いでしょう。

返金可能か判断してくれる

弁護士への依頼には、被害金が返金可能か判断してもらえるというメリットがあります。

詐欺の被害に遭ったことが分かっても、奪われた金銭をすべて取り戻せるとは限りません。

詐欺で失ったお金を取り戻せるかを個人で判断することは困難です。詐欺被害の返金が可能かを判断するときは、紛争解決の専門家である弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

詐欺師にプレッシャーをかけることができる

詐欺被害の返金を弁護士に依頼するメリットは、詐欺師にプレッシャーをかけられることです。

自分で詐欺師と返金交渉することも可能ですが、複雑な手続きが必要であり、精神的に負担がかかります。弁護士は、法的知識を熟知した専門家なので、個人で交渉を行うよりも、詐欺師にプレッシャーを与えることができます。

手続きを一任できる

弁護士に詐欺被害の返金回収を依頼するメリットは、手続きを一任できることです。

詐欺被害に遭った場合の詐欺師とのやり取りは、被害者にとって強いストレスとなります。訴訟となれば委任状や訴状など用意する書類が多く、精神的に疲弊している被害者には非常に重荷となるでしょう。

返金回収の準備には専門知識が必要なため、弁護士に援助を依頼した方が、スムーズに手続きを進められます。

詐欺被害に遭ったら弁護士への相談を

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詐欺被害に遭い、返金を受けたいときは、弁護士に相談するのが最適です。

弁護士の強みは、依頼者の精神的負担に寄り添いながら、法的知識を活用し、返金手続きを行えることです。警察に被害届を提出すると被害の証明になりますが、必ず捜査が開始されるとは限りません。

無料で相談できる弁護士事務所もあるため、安心してサポートを受けられます。詐欺被害に遭ったときは、無料相談が行える弁護士に問い合わせましょう。

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