詐欺被害の相談はどこにすべき？おすすめの相談先と今できる対策4選

思いがけず詐欺に遭い不安を感じていませんか。相談先がわからず、焦りが募るかと思います。

被害に遭われたら適切な相手に相談し、できる限りスムーズに解決したいものです。

この記事では、被害に遭った場合におすすめの相談先を紹介します。相談する際にできる対策と注意点4選もお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

詐欺被害に遭ったときの相談先

詐欺被害に遭ったときの相談先として、以下の6つを紹介します。

詐欺に遭ったと気づいたら、1人で悩まずに相談しましょう。解決のためにはできる限り早く行動することが大切です。

「詐欺師を捕まえてほしい」や「騙し取られたお金を返してほしい」など、目的別で相談先も変わります。

適切な相談先であれば、よりスムーズに解決へ向かいやすいので、ご自身の目的に合った相談先を見つけてください。

順に紹介します。

警察

警察は、詐欺被害の身近な相談先です。詐欺師の逮捕を望む場合は、警察に被害届を提出しましょう。ただし、十分な証拠がないと受理されないことが多いのが現状です。

警察は民事不介入のため、被害者が騙し取られたお金を詐欺師に返金させるといった対応は取れません。

警察には「相談専用電話#9110」があるので、まずは#9110に相談しましょう。相談内容に対して、関係機関の紹介やこれからすべきことを助言してくれます。

インターネット上での詐欺被害であれば、「サイバー犯罪相談窓口」も利用可能です。

参考：警察相談ダイヤル#9110｜警視庁
参考：相談窓口｜警察庁Webサイト

消費生活センター

消費生活センターは、商品やサービスの契約でのトラブルについて相談できる機関です。

相談員が被害内容を聞き取り、クーリングオフの対象であれば対応策をアドバイスしてもらえます。詐欺かどうかの見極めが難しい場合も、ほかに利用できる関係機関の紹介といった具体策を得られるでしょう。

「消費者ホットライン188」に電話すると、身近な相談窓口を案内してくれます。土日や祝日でも対応しており、同じ「188」で国民生活センターへの相談が可能です。

参考：消費者ホットライン | 消費者庁

調査会社

詐欺師の情報を集めたい場合は、調査会社に相談するのも良いでしょう。

詐欺被害の多くは相手を特定することが難しく、正確な情報を自分の力だけで入手するのは困難です。詐欺被害に強い調査会社であれば、独自のルートで詐欺師を突き止めたり、証拠を集めたりと力になってくれるでしょう。

ただし、調査会社には捜査権限がないので、あくまで詐欺師の情報や証拠を調査する対応のみとなります。

法テラス

法テラスは「日本司法支援センター」の通称で、いわゆる法律の総合案内所です。

詐欺被害の相談についても、問題解決のために必要な情報やサービスを無料で提供してくれます。全国に事務所が設置されており、利用しやすい機関です。

法テラスには、経済的余裕がない場合に弁護士や司法書士への依頼費用を立て替えてくれる制度があります。ただし、申請してから利用までの審査に時間がかかるため、早期解決は難しいでしょう。

参考：お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラス

司法書士

司法書士に相談すれば、被害に遭ったお金が返金される可能性があります。
司法書士が被害内容をクーリングオフの対象と判断した場合は、クーリングオフの内容証明や契約解除の申込書を作成してくれます。

詐欺被害の返金請求ができるのは、法務大臣から認定された「認定司法書士」と弁護士だけです。

ただし、司法書士が請け負えるのは、被害額が140万円以下の案件に限定されています。

弁護士

詐欺被害の返金を望むのであれば、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は被害額の上限なく、返金請求を請け負ってくれます。

代理人となって詐欺師とやり取りしてくれるので、精神的苦痛も軽減されるでしょう。

弁護士へ相談することで、被害に遭い借金を抱えた場合の債務整理といった今後のアクションプランまで提案してもらえます。

投資詐欺について弁護士に無料相談してみる

詐欺被害に気づいたらすべき対策4選と注意点

詐欺被害に気づきたらすべき対策と注意点は以下の4つです。

詐欺被害に気づいたら、誰もが不安になるかと思います。まずは落ち着いて、解決のために動きましょう。

金融機関に連絡する

詐欺被害に気づいた場合は、すぐに関係する金融機関に連絡しましょう。想定される連絡先は以下の2つです。

それぞれ順に説明します。

自身のクレジットカード会社

クレジットカードで支払った場合は、すぐにカード会社へ連絡し、詐欺被害に遭ったことや状況を詳細に伝えてください。

多くのカード会社では、24時間365日対応の相談窓口を開いています。状況によっては不正利用認定されず、自己責任として請求が来るケースも多いので注意が必要です。

詐欺師の指定口座の金融機関

詐欺師に振り込み先を指定された場合は、詐欺相手の振込先である金融機関にも連絡し、被害に遭ったことを伝えてください。

口座を凍結してもらった後「振り込め詐欺救済法」によって、詐欺師が口座から引き出す前であれば被害回復が見込めます。

詐欺師の情報を整理し、証拠を集める

詐欺師の情報や詐欺と認められるような証拠は、警察や弁護士などへ相談する際に求められるため、あらかじめ整理しておきましょう。相談するときに落ち着いて話すためにも有効です。

相談時に必要となる情報は、以下の4つです。

詐欺師とのメールやLINEのやり取りは、スクリーンショットをして保存しておくと証拠になります。

ほかにも詐欺師から振り込むように指定された金融機関の口座番号や、詐欺師からの購入品も手元に残しておきましょう。

できる限り細かく、必要ないだろうと思うものでも用意しておくと無難です。

専門家を装った二次被害に気をつける

詐欺被害に気づいた場合には、専門家を装った二次被害に十分気をつけてください。
詐欺に遭い動揺しているところに、弁護士や司法書士などの専門家を装って高額な相談費用を騙し取ろうとする詐欺師もいます。

すでに被害に遭った詐欺師と同じ詐欺グループが、手を組んでいる場合が考えられます。被害が拡大しないためにも、冷静に相談相手を見極めるよう注意してください。

相談先に情報を正確に伝える

早期解決のためには、相談先に情報を正確に伝えることが大切です。

詐欺師との間に「自分が不利になるのではないか」と感じるやり取りがあったとしても、隠さずに伝えてください。

無関係と考えられる内容も思わぬ証拠につながる場合があります。思い当たることは全て伝え、相談先の判断を仰ぎましょう。

投資詐欺について弁護士に無料相談してみる

詐欺被害に遭ったら弁護士に相談

詐欺に遭ったときの相談先として最もおすすめできるのは、弁護士です。

詐欺師は逃げ足が早いため、被害を解決するためにはできる限り早く行動することが大切です。

詐欺被害に強い弁護士なら、詐欺に関する知識や被害を解決した経験を活かして被害金の回収や相手との交渉などをスムーズに行ってくれます。無料相談が可能な弁護士も多いので、気負わず相談してみましょう。

当サイトでも、詐欺被害に強い弁護士事務所を紹介していますので、ご一読ください。