投資顧問ゼネラル（General）は詐欺？評判・口コミや返金方法

投資顧問ゼネラル（General）は、複数の理由から詐欺を疑われています。

当記事では、投資顧問ゼネラルの評判や口コミ、詐欺といわれる理由を解説します。投資を始めようと思っている方は、詐欺業者の特徴を知ることで被害を回避できるでしょう。

投資詐欺に遭った場合の相談先も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

投資顧問ゼネラル（General）とは？

ゼネラル（General）は、「人生100年時代を生き抜く資産形成術を習得」というキャッチコピーで、株情報を配信している投資顧問です。

メールアドレスを登録して会員になった方に、特典として『機関投資家の売買動向』という電子書籍を無料で配っています。有料サービスでは、学習教材の販売やオンラインセミナーの開催などを行なっており、株式投資に関するさまざまな情報を提供しています。

会社概要

投資顧問ゼネラルの概要は、以下のとおりです。

サービス名	General（ゼネラル）
運営会社	株式会社アシスト
代表者	藤本 裕司
所在地	東京都中野区新井5-15-5
電話番号	03-5579-5038
メールアドレス	[email protected]

国税庁の法人番号公表サイトでは、株式会社アシストの名前が確認できました。ゼネラルは、ホームページのドメイン取得日が2023年11月30日であることから、運営を開始して間もない投資顧問です。

ゼネラルを調査すると、「株式会社アシストは投資詐欺が疑われる」という情報が散見されます。詐欺を疑われる業者が運営するサービスを、安易に利用することは控えたほうが良いでしょう。

評判や口コミ

投資顧問ゼネラルは、「会社情報を詐称している」や「株の銘柄実績を捏造している」など、怪しい口コミが多数見られました。

なかには、「利用を始めてすぐに利益がでた」や「初心者でも儲けがでる」などの良い口コミもあります。ただし、好評価の口コミのみが掲載されているサイトは、サービス利用を促す宣伝の可能性があり、信用できません。

詐欺が疑われる業者と関わることは非常に危険です。投資顧問ゼネラルを利用するなかで、少しでも怪しさを感じた際は、速やかに専門家に相談しましょう。

投資顧問ゼネラルが詐欺といわれる理由

投資顧問ゼネラル（General）が詐欺といわれる理由は、以下のとおりです。

投資顧問ゼネラルは怪しい点が複数あるため、投資詐欺を疑われています。不審な点を把握し、被害を回避できるよう注意を払いましょう。

マンションの一室を借りて運営している

投資顧問ゼネラルが詐欺を疑われる要因の一つは、家賃約5万円のワンルームマンションで運営していることです。一般的なオフィスを借りない理由は、資金繰りに困っているのか、借りられないわけがあるのか不明ですが、信用性に欠けます。

一人暮らし用のマンションを事務所に使用することは、詐欺業者によくあるケースのため、怪しまれても不思議ではありません。法人の所在地が雑居ビルや狭小マンションなどの場合は、投資詐欺の可能性があることを理解しておいてください。

過去に悪質な出会い系サイトを運営していた

運営会社である株式会社アシストが、過去に悪質な出会い系サイトを運営していた点も、投資顧問ゼネラルが詐欺といえる理由です。悪質な出会い系サイトの名前は、『カジュアルトーク』や『SWEET LINE』です。

株式会社アシストの履歴を調査すると、2013年から九州に所在地をおいて活動していました。法人番号公表サイトに登録されている株式会社アシストの変更前の所在地と、「悪質な出会い系」と訴える口コミにあった住所が一致しています。

出会い系サイトの口コミのなかには「50万円支払っても毎回キャンセルされて会えなかった」との被害報告があり、悪質であることがうかがえます。

金融庁未認可の無登録業者である

金融庁が管理している金融商品取引業者の名簿に、投資顧問ゼネラル（株式会社アシスト）の登録がないことも、詐欺といわれる理由の一つです。

投資顧問会社として営業するには金融庁の許可を要します。許可を得るには、ユーザーに対して投資助言ができる人材の確保と、コンプライアンスを遵守する誠実性が必要です。投資助言ができる人材とは、銀行や証券会社などの金融機関で働いた実績のある「職務経験者」のことです。

ゼネラルは、専門的な知識をもつ投資助言者が存在していない可能性があります。金融庁に無登録で営業することは違法であり、安全性が確保されていないため、安易な利用は控えてください。

公式サイトに虚偽情報がある

投資顧問ゼネラルが詐欺といわれる理由は、公式サイトに虚偽情報があるからです。

ゼネラルは、「創業50年」や「資産1億円を突破した会員数3,000名以上」など、老舗投資顧問であると謳っています。ホームページのドメイン取得日が2023年11月30日であるにもかかわらず、50年前から運営していたとは考え難く、虚偽情報の可能性が高いといえます。

運営開始からわずか数年で、「資産1億円以上の会員数が3,000名以上」という実績が事実だとすれば、高評価な口コミが数多く見られるはずです。しかし、口コミで1億円以上の利益が得られたという情報はありませんでした。

大手サイトの株情報の盗用疑惑がある

投資顧問ゼネラルが毎日配信している株情報は、大手ニュースサイトの内容を盗用している疑惑があり、詐欺が疑われます。

ゼネラルで配信しているニュースをインターネットで検索すると、配信元である大手ニュースサイトがヒットします。配信元サイトのほうがいち早く情報を手に入れられるため、情報収集に有益です。

独自の情報がない投資顧問サイトは、運営側に投資に詳しい専門家がいない可能性が高いといえます。大手サイトの株情報を盗用している投資顧問にお金を払うことは控えてください。

投資顧問ゼネラル詐欺への返金請求は可能？

投資顧問ゼネラルの特定商取引法に基づく表記には、「デジタルコンテンツであるため返金には一切応じられない」と記載があります。

株情報サイトでは、株式投資に関する配信や学習教材の販売といったサービスを提供しており、返金できないことがほとんどです。

一方、ゼネラルで不正や詐欺などの違法行為が確認された場合は、法律に基づいた方法で返金請求を行える可能性が十分にあります。返金請求を希望する方は、法的な知識をもつ専門機関にいち早く相談することをおすすめします。

ゼネラルの投資詐欺に遭った場合の相談先

投資顧問ゼネラル（General）の投資詐欺に遭った場合の相談先は、以下のとおりです。

投資詐欺を放置しておくと、詐欺師に逃げられたり、返金請求が困難になったりする可能性が高まります。「投資詐欺かもしれない」と確信がもてない状況でも、早めに相談することで、大きな被害を防げるでしょう。

消費生活センター

投資顧問ゼネラルの投資詐欺に遭った場合は、消費生活センターに相談できます。消費生活センターでは、専門の相談員が詐欺被害への対処法をアドバイスしてくれます。

自身の事案が詐欺に遭っているか確信がもてない方も、状況を説明し、専門家の意見をもらうことで被害拡大を回避できるでしょう。

ただし、消費生活センターは、基本的に返金請求の直接的なサポートの依頼に対応できないことを把握しておいてください。

警察

投資顧問ゼネラルによる投資詐欺の被害は、警察に相談できます。警察へ被害届を提出して捜査が始まると、犯人逮捕に繋がる可能性があります。

ただし、被害届を出したからといって、必ずしも捜査が始まるわけではありません。捜査を進めてもらうためにも、できる限り多くの証拠を提出することが重要です。

警察は民事介入できないため、返金を希望する方は、別の機関へ相談することも検討しましょう。

司法書士

投資顧問ゼネラルの詐欺に遭い返金を希望する際は、司法書士への相談がおすすめです。豊富な知識と実績のある司法書士は、最適な解決法をアドバイスしてくれます。

司法書士は被害状況にあわせて、クーリングオフの内容証明や契約解除の申込書の作成、場合によっては裁判手続きを取ることもできます。

被害者の代理人として活動できるため、難しい法的手続きを被害者自身で行う必要がなく、問題解決へと導いてくれるでしょう。早急な被害回復には、司法書士への相談を推奨します。

弁護士

投資顧問ゼネラルの投資詐欺で多額の被害金が発生した場合は、弁護士への相談がおすすめです。返金実績のある弁護士は、詐欺被害に対して適切な対処をしてくれます。

弁護士は被害者に代わり、詐欺師との交渉や裁判手続きを行えます。詐欺被害を回復するために、強い味方になってくれるでしょう。

法的知識のある弁護士に、詐欺師とのやり取りや被害金の回収を任せることで、相手と有利な条件で交渉できる可能性が高まります。詐欺師は急に音信不通になることもあるため、早めに相談してください。

ゼネラルによる詐欺が疑われる場合は相談を

投資顧問ゼネラル（General）による詐欺被害が疑われる場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。

ゼネラルは、金融庁未認可で営業を行う悪徳投資顧問会社の可能性が高いといえます。

口コミでも、会社情報の偽装や株情報の盗用などの怪しい点が確認されました。ゼネラルを運営する株式会社アシストは、悪質な出会い系サイトを経営していた過去があるため、投資詐欺へも注意が必要です。

投資顧問ゼネラルの詐欺被害に遭った際は、速やかに専門家へ相談してください。