岸田総理が「資産所得倍増計画」や「貯蓄から投資へ」を掲げたことを背景に、投資への注目が集まっています。
それに伴い、いわゆる投資詐欺と呼ばれる種類の詐欺もまた注目されています。そもそも投資詐欺とはいったいどのようなものなのでしょうか？
そこで今回は、投資詐欺に関して、その種類や詐欺にあったらするべきことについて解説していきます。また、投資詐欺にあった際に弁護士・司法書士に相談するメリットについても説明していきます。
投資詐欺とは？
投資詐欺と一口に言っても、そのパターンは多種多様です。その多くは「ポンジスキーム」と呼ばれる手口ですが、その他にも「劇場型詐欺」「ロマンス詐欺」などさまざまなパターンがあります。
劇場型詐欺とは
劇場型詐欺は、まるで劇のようにさまざまな登場人物が出てきて、ストーリー仕立てで行われる詐欺のことを指します。たとえば、投資を進める人とその投資で儲けている人などの配役を用意し、ストーリーを展開させて詐欺を仕掛けてきます。
ロマンス詐欺とは
ロマンス詐欺は、出会い系サイトやマッチングアプリで出会った相手から投資の勧誘を受ける詐欺のことです。「2人の将来のための資産を作ろう」「一緒に稼いで幸せに暮らそう」などといった甘い言葉で投資をするように誘われます。
投資詐欺の種類
前述した通り、投資詐欺のパターンにはさまざまな種類があります。
どのようなパターンであれ、投資詐欺の常套句である「絶対儲かる」「あなただけ特別」といった謳い文句には注意してください。投資に絶対はありません。また、美味しい話をあなただけにすすめるということもあり得ません。
ここでは、投資詐欺の題材となるものについて詳しく見ていきます。大きく分けて5種類の題材が投資詐欺によく使われます。
種類１：未公開株を買わせる
投資詐欺の一つに、未公開株を買わせるというものがあります。
「絶対値上がりする」
「あなただけに特別に紹介する」
「コネで特別に買えるようになった」
このような言葉で巧みに未公開株の購入をすすめてきます。未公開株を購入すると、証券の代わりに預かり証などの紙だけを渡されるケースもあります。
このような未公開株は、たとえ有名な企業の株であっても、本当に発行されるとは限りません。正式な取引所や株の発行会社以外からの株の購入は危険ですので、絶対にやめてください。
なお、未公開株の勧誘に対する注意喚起が金融庁から出ていますので、こちらもご確認ください。
種類２：外国通貨に投資させる
外国通貨への投資をさせる詐欺もあります。外国通貨への投資詐欺では、わざわざ詐欺のためのサイトを用意しているケースが多く見られます。
「選ばれた人しか購入できない外国通貨を自分たちの代わりに購入してほしい、そのかわり、こちらでそれを高額で買い取る」といった勧誘を仕掛けてきて、外国通貨の購入へと誘導するケースも見られます。この外国通貨が買い取られることはありません。
SNSやマッチングアプリなどから勧誘されるケースも報告されていますので、注意が必要です。
種類３：新規事業に投資させる
その時に社会で話題となっているキーワードに関連した新規事業への投資を誘う詐欺です。
たとえばこれまでには、風力・太陽光発電、HIV新薬やiPS細胞の開発などといった事業に投資をしないか、と誘う詐欺がありました。
このような詐欺では、発電設備の土地の権利や、知的財産権などに対して投資するよう誘われます。
ブームに乗せられてよく知らないものに投資をすることは大きなリスクを伴います。要注意です。
種類４：未来ある若者に投資させる
投資詐欺の中には、未来ある若者への投資をすすめてくるケースもあります。
このように投資対象は会社や通貨だけではありません。人に対する投資という場合もあるのです。
よくあるパターンとしては、異業種交流会で出会った人から紹介されて、投資をお願いされるといったものです。
一見、いわゆるエンジェル投資家のように感じられますが、その紹介された人は、実際にはなんの事業をしていなかったり、仮になんらかの事業をしていたとしても、リターンがまったく得られなかったりする点が、本来のエンジェル投資家と大きく異なります。
種類５：聞いたことのない仮想通貨を買わせる
仮想通貨（暗号資産）のなかではビットコインが有名ですが、聞いたこともないような名前の仮想通貨へ投資させようとする詐欺が近頃増えてきています。
仮想通貨の詐欺はSNSやマッチングアプリ経由で誘われることが多く、また、セミナーで勧誘される場合もあります。
仮想通貨を運用したら儲かると聞いて購入したのに出金ができなくなったり、出金のために更なる費用を求められたりするケースがあります。
これらの投資詐欺では無登録業者が絡んでいるケースが多くみられます。仮想通貨に投資をする際は、正規業者を介して行うことが重要です。
投資詐欺にあったらすること
それでは、投資詐欺の被害に遭ってしまったら、どのように対処すれば良いのでしょうか。
被害の損失を取り戻すためにできることがいくつかあります。ここでは、それぞれの方法について解説していきます。
弁護士や司法書士などの法律のプロに相談する
もっともおすすめな方法としては、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談をすることです。
法律のプロとして最善の方法をアドバイスしてくれるだけでなく、証拠集めの手助けなども行ってくれます。また、さまざまな手続きを代行してくれるため、精神的負担もかなり軽減されます。
金額や日時などが載った資料など、客観的な証拠を集める
詐欺に遭ってしまったら、証拠をしっかりと集めることが重要です。
犯人とのやりとりの記録や、振り込んだお金の金額、振込先の記録など、証拠となりそうなものはしっかりと保管しておきましょう。
詐欺にあったという証拠は、警察や弁護士・司法書士に相談する際に必要となります。
どのような証拠が必要かわからない場合は、先に弁護士や司法書士に相談するのも一つの手段です。
警察へ被害届を提出する
詐欺に遭ってしまった際の対処法として、警察に被害届を提出することも重要です。警察に行く際には、先の項目でもその必要性を書きましたが、集めた証拠を持っていくことをおすすめします。
ただし、その証拠が不十分であったり、この案件が民事事件の範囲であると判断されてしまうと、警察は取り扱ってくれません。そもそも、警察は詐欺被害の返金については介入してくれない点にも注意が必要です。
警察に相談に行く場合には、事前に弁護士や司法書士に相談し、同伴してもらうと話を聞いてもらいやすくなるのでおすすめです。
金融機関へ被害申告をする
詐欺の被害に遭ったとわかったら、金融機関にその被害について知らせることも重要です。
連絡をするのは自分が振込に使った金融機関ではなく、「振込先の金融機関」、すなわち詐欺師側が利用している金融機関となります。
金融機関への被害申告は、次に説明する「振り込め詐欺救済法」の申請にも必要となりますので、忘れずに行ってください。
「振り込め詐欺救済法」の申請をする
「振り込め詐欺救済法」とは、振り込め詐欺等の被害者のために、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれて口座に滞留している犯罪被害金の支払手続等を定めた法律のことです。
対象となる犯罪は、振り込め詐欺だけではありません。融資保証金詐欺や還付金等詐欺などのほか、未公開株式購入に係る詐欺等も該当します。
つまり、投資詐欺の被害においてもこの法律に基づく支払い手続きが適用される可能性があります。
この手続きに関しても弁護士や司法書士が代行してくれるケースがあるため、申請に先んじて弁護士や司法書士に相談・依頼するのも一つの手です。
投資詐欺にあったら弁護士・司法書士に相談することのメリット
ここまでに、投資詐欺の被害にあってしまった場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談をすることをおすすめしてきました。
そこでここでは、弁護士や司法書士に相談することの具体的なメリットを紹介いたします。
メリット１：相手や警察にプレッシャーをかけて動きやすくできる
弁護士や司法書士がつくことで、詐欺師側も警察も話を聞いてくれやすくなるということは、大きなメリットです。交渉や被害届の提出がスムーズに進みます。
詐欺被害にあった直後でただでさえ大きな精神的ダメージを受けているのに、警察などに相手にされないことにより精神的な負担が増します。
そういった観点を踏まえても、交渉や手続きがスムーズに進むことは、詐欺被害者にとって非常に重要であるといえます。
メリット２：相手との交渉や裁判での訴訟を行ってくれる
弁護士や司法書士は、相手との交渉や裁判での代理人など、さまざまな法律事務を行うことができます。また、それに関わるさまざまな手続きも代わりに行ってくれます。
被害者からしてみれば、自分を騙した詐欺師とは二度と会いたくない、話したくないという気持ちになるのは当然のことです。
弁護士や司法書士に依頼をすれば、自分で相手と直接やりとりする必要はありません。時間的・精神的に負担のかかることから早々に手を離して、日常生活に復帰することが可能となります。
メリット３：刑事事件として扱いやすくしてくれる
詐欺は立件が難しい犯罪であるため、個人で対応しようとしても刑事事件として扱ってくれない可能性が高いといえます。
しかし、弁護士や司法書士を入れることで、刑事事件として扱いやすくしてくれます。犯人が捕まり、刑事事件として立件されれば、示談が成立しやすくなります。
また、示談交渉に際して、脅迫があったとして逆に詐欺師側から告訴される可能性もあります。個人での示談交渉にはこのようなリスクも伴います。
弁護士や司法書士を入れることで、安全に納得のいく形での示談を行ってもらいやすくなります。
まとめ
今回は、投資詐欺に関して、その種類や詐欺にあったらするべきことについて解説してきました。また、投資詐欺にあった際に弁護士・司法書士に相談するメリットについても説明しました。
投資詐欺はそのパターンや扱う題材はさまざまですが、どのタイプであろうとも、被害にあってからの迅速な対処が重要です。
「これは投資詐欺かもしれない」と不安に思うことがあれば、すぐに投資詐欺をはじめとする詐欺被害に強い弁護士に相談するようにしましょう。
こういった相談先の情報はこちらのボタンから詳しく確認できます。
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