詐欺被害の相談はどこにすべき？返金される可能性の高い相談先とは

詐欺被害にあってしまった場合、自力で解決することは非常に困難です。相談できる相手がわからずに不安を感じることもあるでしょう。

できるだけ楽に多くのお金を返して欲しい場合、返金できる可能性がある弁護士や司法書士に相談するのが得策です。

この記事では詐欺被害に遭った場合の相談先と、弁護士や司法書士に相談する際のメリット、注意点を紹介します。

詐欺被害に遭った場合の相談先5選

詐欺被害に遭った場合の相談場所は、主に5つあります。

詐欺被害の問題をなるべく早く解決したい場合、1人で抱え込まずに第三者に相談することが大切です。ご自身が相談しやすいと感じた場所に相談してみてください。

警察

詐欺被害に遭った場合、まずは警察に相談すべきです。警察に相談するメリットは、捜査が進めば犯人を捕まえられることです。

警察に相談することでご自身の被害をはじめ、他者への被害の拡大も食い止められます。しかし、警察には「民事不介入の原則」があるため、刑事事件と判断されない限り警察は身動きを取れません。そのため、捜査開始までに時間を要することがあります。

警察では被害に応じて担当部署が異なります。ご自身の受けた被害がどの程度か分からない、これは詐欺かも、といった曖昧な状況であれば警察専用電話（＃9110）に電話すると良いでしょう。

弁護士

弁護士は、豊富な知識と経験を生かしてトラブルを解決に導きます。

詐欺被害を証明して金銭を取り戻すためには、書類作成などの複雑な手続きが必要になります。また、相手側との交渉もしなければなりません。

弁護士は法律の専門家として間に入るので手続きに要する時間を短縮し、心理的な負担まで軽減してくれます。

弁護士への相談には費用がかかりますが、相談や着手金までは無料とする事務所も多く存在します。返金請求に成功すれば追加で報酬が発生しますので、注意が必要です。

司法書士

弁護士と並んで法律のプロが司法書士です。司法書士に相談すれば、豊富な知識や経験を生かしたサポートを受けられます。

事務所や先生によって得意分野が異なるため、詐欺被害の解決実績が豊富なところを選んで相談することがおすすめです。

司法書士が扱える金額は140万円以下と定められており、被害額によっては対応が難しい場合があります。また、弁護士と同様に相談費用がかかります。

テレビ番組

テレビ番組で詐欺の刑事事件に密着する番組が放映されているため、条件によってはテレビ番組に相談して被害の実態を暴くことも可能です。

警察などの捜査協力も得られやすく、お茶の間に詐欺被害を喚起することにも繋がります。手口が公開されれば詐欺の同業者にとってはかなりの痛手です。

正直なところテレビ番組にとっては視聴率が命です。そのため、視聴者にウケが良くないと判断されてしまえば、良い返事をもらえない場合もあります。

近しい人には「あの人は詐欺の被害に遭ったのではないか」と勘付かれることもあるでしょう。良くも悪くも注目されると考えておくべきです。

インフルエンサー

最近ではインフルエンサーという存在がSNSや掲示板などで注目を集めています。インフルエンサーに相談するメリットは、即時性が高い点が挙げられます。

例えば、Twitterで有名なインフルエンサーが情報をポストすると、即座にリポストやお気に入りが広まります。情報が有識者に届くこともあるでしょう。同じ被害に苦しむ人からのリアクションは苦しいときの心の支えになり得ます。

しかし、インフルエンサーだからといって、手を組んでいる弁護士や司法書士が必ずしも質が高いとは限りません。インフルエンサー自身や第三者によって虚偽の情報を広められる危険もあります。誰でも構わずに相談することは避けましょう。

弁護士に相談するメリット3選

返金できる可能性が1番高いのは弁護士に相談することです。メリットを3つ紹介します。

弁護士に相談すると料金は発生しますが、必要経費として割り切りましょう。

「返金に関する手続きが難しい」「自分で行うにはハードルが高い」などを考慮すると、弁護士への相談はお金をかけるべきです。

返金できるかどうかの見通しを立ててくれる

弁護士に相談することで、返金できるかどうかの見通しを立ててもらえるでしょう。相手が特定できても経済的に賠償能力がないと判断されてしまうと、お金を回収することはできません。

詐欺被害の対応には「契約の取り消し」「不法行為による損害賠償請求」「刑事告訴をして刑事事件にする」など様々な種類があります。詐欺のケースによって対応を変え、最適な解決策を提示してくれます。

調査をし、詐欺師が特定できない場合は返金を請求できません。騙し取られた現金を回収するという目的の場合は、相手を特定する必要があります。

会社の住所や個人名が嘘であり、電話番号も消去されていれば返金を請求するのは難しいでしょう。

返金の交渉をしてもらえる

弁護士に相談すると、返金や損害賠償の請求などの交渉をしてもらえます。

和解条項の作成や支払いが遅れた場合の対処など、一般人には難しい作業も全て弁護士に任せることができます。

被害回復の見込みがあると判断され、現金を取り戻すためには相手側と任意での交渉が必要となるケースもあるでしょう。弁護士を代理人として選任しておけば相手側に対して、有利な条件で交渉できます。

刑事事件であれば、捜査機関に少しでも有利な処遇を求めたい相手側から示談の申し出がくる場合があります。示談の申し出があり、解決の方向性が変わりそうな場合も弁護士が対応してくれるでしょう。

裁判になった場合の対処も任せられる

民事裁判になった場合、双方が証拠によって事実を主張・立証することで判決を争います。主張書面の作成や証拠の収集、提出についても弁護士に依頼しておけば、手続きを一任できるので精神面もかなり楽になります。

話し合いでは和解がまとまらない場合や相手が支払いを拒否してくる場合には、民事訴訟を起こしましょう。裁判所の判決によって、被害者の権利を認めてもらうことが大切です。

訴訟継続中であっても当事者同士は和解で解決を図れますので、依頼者が納得できる条件であれば和解するケースもあります。

弁護士や司法書士に相談する際の注意点

弁護士や司法書士に相談する際の注意点は、以下の3つです。

事件の伝え方やゴールがはっきりしていないと解決までに時間がかかってしまい、お互いにストレスになる場合もあります。

弁護士や司法書士に相談するときは、なんとなくで話をして良いわけはありません。事件の経緯や証拠の提示、被害の影響などを整理して伝えることが必要です。

相談時の注意点を守ることでスムーズに解決に向かうことができるでしょう。

詐欺解決の実績がある人を選ぶ

弁護士、司法書士は法律のスペシャリストですが、担当領域によって得意不得意があります。詐欺被害に強い弁護士に相談しないと時間の無駄になってしまうため、注意が必要です。

詐欺被害解決の実績がある人は、多くの詐欺手口を知っているので解決に向かいやすいです。同じ詐欺でもネット詐欺や投資詐欺など多くの種類があります。

同じ詐欺被害の解決実績がある事務所が見つかれば、解決の可能性は上がるでしょう。

最終的にどうしたいか伝える

弁護士や司法書士に相談するときは、方向性を明確にする必要があります。

最終のゴール地点がぼやけていると弁護士や司法書士も混乱してしまい、うまく解決に結びつけられません。「返金してほしい」「逮捕したい」「同じ被害を広めたくない」など、ゴールを明確にしましょう。

目的を伝えることで弁護士や司法書士は相談にのりやすくなり、悩みに沿った的確なアドバイスがしやすくなります。

できるだけ真実を全て話す

弁護士、司法書士には守秘義務があるため、どうしても話したくないこと以外は細かく伝える方が良いでしょう。

全てを伝えないと、後々不利になったり、話の辻褄が合わなくなったりします。伝えられた情報に齟齬があると、弁護士は混乱し、問題解決に時間がかかってしまいます。ありのままの真実を伝えることで弁護士や司法書士も問題が明確になり、スムーズに話が進むでしょう。

ART法律事務所
なら詐欺の解決実績がある

ART法律事務所は投資詐欺や恋愛ロマンス詐欺など、多数の詐欺事件の返金実績があります。公的機関である警視庁からも認められており、実績と信頼を兼ね備えた法律事務所です。

相談はLINEからでも連絡でき、相談料は無料です。無料相談の段階で返金が見込めない場合は着手をしないため、依頼したのに返金されないことはないので安心です。

過去の返金に成功した事例は以下があります。

他にも今流行っている情報商材や仮想通貨などの詐欺にも強い事務所です。

LINEからでも連絡でき、料金も無料ですので一度相談されてみてはいかがでしょうか。

相談してはいけない相手もいる

詐欺にあったばかりで精神的に弱っている人を狙う悪質な詐欺師もいるので、相談する人は信用できる人を選びましょう。

もし相談しようとしている人が次の3つに当てはまるなら、その人は詐欺師と繋がっている可能性が高いです。

相談を検討している人や相談中の人が上記に当てはまる場合は、一刻も早く身を引きましょう。

家族以外から紹介された弁護士

家族以外から紹介された弁護士は気を付けるべきです。全員が繋がっていたり、騙された直後につけ込み、さらにお金を騙し取ろうとしているかもしれません。

詐欺師は相手を信用させることが仕事なので、話が上手いです。弁護士と話をして信用できそうだと思っても、注意が必要です。

弁護士や司法書士に相談する場合は、家族以外からの紹介は受けないようにしましょう。

便利屋を自称する人物

「なんでもやります」「安心して相談してください」などと自称する人には注意が必要です。

SNSなどで声をかけてきたとしたら、詐欺師と繋がっていると考えて良いでしょう。

弁護士免許を持っていない人物が、報酬を得る目的で弁護士にのみ認められている行為を行うと、非弁行為という違反行為にあたります。

情報を流される場合もありますので、詐欺被害などの重要な相談は避けましょう。

占い師

占いで全てを解決しようとする人が現れますが、占いで詐欺被害は解決できません。詐欺被害という大きなトラブルを占いで解決するのは無理があります。

占いは娯楽の一部なので、犯罪や人間同士のトラブルの解決手段には選ばないようにしましょう。占い師が責任を取ってくれるわけでもなく、代わりにお金を補填してくれるわけでもないためです。

「詐欺被害を解決できる」と占い師が近づいてきたら、弁護士免許を持っていないと非弁行為になると教えてあげましょう。

返金を求めるなら弁護士に相談すること

詐欺被害の返金を受けたい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

弁護士や司法書士は確かな知識、経験を兼ね備えています。手続きが楽になるだけでなく、心理的な負担も大幅に減らせます。

どうにか解決したいという思いから手当たり次第に相談先を探したくなりますが、決して1人で抱えてはいけません。

詐欺被害に遭った場合、解決に向けた手続きや交渉は専門的な知識や経験が必要です。実績がある弁護士であればスムーズに解決に導いてくれます。まずは無料で相談を受け付けているART法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。