0120550174からの電話。見知らぬ番号に不安を覚える人も多いでしょう。実はこの番号、引田法律事務所が使用する代表番号です。
放置すると最終的に裁判や財産差押えに発展する可能性があるため、適切な対応が必要です。
本記事では、引田法律事務所からの連絡に対する正しい対応方法を解説します。督促を無視したときのリスク、債権譲渡の仕組み、時効の援用方法、そして債務整理の選択肢まで、債務問題を解決するための実践的な知識をお伝えします。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
0120550174＝引田法律事務所からの督促
引田法律事務所から連絡が来たら要注意です。ここでは、引田法律事務所からの督促の特徴や無視した場合のリスクについて詳しく説明していきます。
電話・SMS・書面での督促の特徴
最初は、電話やショートメールで連絡があり、応答がなければ簡易書留やスマートレターなど、受け取りが確認できる方法で督促状が届きます。
「受任通知」や「催告書」といった比較的穏やかな内容から始まり、対応しないと「法的手続き移行通知」や「裁判予告書」など、だんだん厳しい内容に変わっていくでしょう。
書面には「このお知らせに応えていただけないと法的手続きに移る」「裁判所に訴えを起こす」といった具体的な言葉で法的措置が予告されることが多いです。
このような表現から、単なる脅しではないことが読み取れます。
裁判所からの訴状・支払督促の流れ
引田法律事務所との連絡を無視し続けると、最終的に裁判所から訴状や支払督促が届く段階へと進みます。裁判所からの書類を受け取らなくても「公示送達」という方法が取られ、法律上は「受け取ったとみなされる」仕組みです。
訴状への答弁書や支払督促への異議申立てを決められた期間内に出さないと、請求内容がそのまま認められた「判決」や「支払命令」として確定するのです。
無視を続けるとどうなるか
督促を無視し続けた場合の最大のリスクは「差押え」です。差し押さえられる主な対象には、預金口座や給与、不動産などがあります。
銀行口座が差し押さえられると、気づけば残高が0円に…といった事態になってしまいます。日々の生活費にも大きな影響が及ぶでしょう。
裁判で請求が認められると、時効期間が今までの5年から10年に延びるため、長い期間にわたって回収行為が続くことになります。加えて、遅延損害金が毎日上乗せされていきます。放っておけばおくほど、返済総額はどんどん大きくなっていくのです。
債権譲渡と引田法律事務所から請求が来る理由
引田法律事務所から督促が来るパターンとして多いのが、債権譲渡によるものです。
ここでは、債権譲渡の仕組みや引田法律事務所の関わり方、そして具体的な対応ポイントについて詳しく解説していきます。
債権譲渡とは何か
回収が難しくなった債権を金融機関が別の会社に譲ることを「債権譲渡」といいます。
譲渡が行われると「債権譲渡通知」という書面が届くでしょう。書面には新しい債権者の名前や金額が書かれており、今後はそちらへ返済することになります。
通知をよく読めば、もともとの借入先との関係がわかるはずです。通知書は大切な書類なので、無視せずにしっかり内容を確認しましょう。
引田法律事務所の主な依頼元
引田法律事務所は、日本保証（旧武富士の債権継承会社）、パルティール債権回収、アウロラ債権回収、ワイジェイカードなどから依頼を受けて代理人を務めています。
過去に複数の会社から借り入れていた場合、それぞれの債権回収会社から引田法律事務所に委託され、同時に複数の督促が届くこともあります。
債権譲渡後の対応ポイント
債権譲渡の後に督促が来たときは、まず内容をしっかり確認しましょう。
なぜなら、借金には時効期間が定められているため、時効の起算点である最終取引日から5年が経過していれば、返済から逃れることができるためです。
時効期間を迎えておらず、さらに返済が難しい状況なら、分割での支払い交渉や債務整理という選択肢も考えられます。
消滅時効の成立条件と援用手続き
引田法律事務所からの督促に対して、消滅時効による解決を検討するケースも少なくありません。ここでは、時効が成立する条件と正しい援用方法を理解しましょう。
消滅時効成立の条件
前述のとおり、時効が成立するためには、最後に返済してから一定期間が経っている必要があります。借金なら、最終返済や請求から5年が過ぎると時効が成立します。
ただし、裁判で判決が出た後は時効期間が10年に延びるので、法的な手続きが進む前に対応することが大切です。
その他にも、時効成立を妨げる「債務の承認」には注意しましょう。電話で「必ず払います」と伝えたり、わずかな金額でも返済すると、それまでの経過期間はリセットされ、その日から時効期間がまた始まってしまいます。
時効が近づいているか確認するには、過去の取引記録や通帳を調べて最後の取引日を確認するなどし、期間が経過したことを証明できる資料を用意しておくとよいでしょう。
時効援用の正しい進め方
時効援用は内容証明郵便で行うのが一般的です。援用の効力は相手に通知が届いてから生じるので、確実に届く方法を選びましょう。
通知書には借り入れた金額や契約日、最後の取引日などの基本情報を書き、「時効期間が過ぎたため、時効を援用します」という意思表示を明確に記載します。
債権が他社に譲渡されている場合は、現在の債権者や請求代理人（今回で言えば引田法律事務所）を正しく調べて、宛先を間違えないよう気をつけてください。
時効援用をすれば返済義務はなくなる
時効援用が認められると、法律上の返済義務がなくなります。引田法律事務所からの督促は止まり、すでに裁判が始まっていた場合は取り下げられることになるでしょう。
また、信用情報機関に記録された事故情報も、一定期間が過ぎれば削除されるのでご安心ください。
とはいえ、時効援用の条件を自分で正しく判断するのは難しい場合が多いものです。判断に迷ったときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが賢明です。
分割返済交渉や債務整理を検討する場合
時効が成立しない場合や複数の借金があって返済が困難な場合は、分割返済の交渉や債務整理も視野に入れる必要があります。
分割返済交渉のポイント
引田法律事務所と和解交渉をすれば、毎月の返済負担を減らせる可能性があります。
現在の収入や生活状況に合わせた無理のない返済計画を提案しましょう。月5,000円から1万円程度の少額分割でも合意できるケースは少なくありません。
交渉がまとまったら、必ず和解契約書を取り交わし、約束通りに返済を続けることが大切です。
約束した返済が滞ると、残りの債務を一括で請求されたり、法的手続きに着手されるリスクがあります。引田法律事務所との交渉は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、より有利な条件を引き出せるでしょう。
3つの債務整理で個々の状況に適した解決を
債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。
任意整理は裁判所を通さず、債権者と直接交渉する方法です。手続きの対象を選択することで、ローン返済中の自動車などを手放さなくて済むメリットがあります。
個人再生は裁判所を通じた手続きで、借入元金そのものを大幅に減らせます。住宅ローン特則を使えば、マイホームを残したまま借金を整理できるのも特徴です。
自己破産はどうしても返済が継続できない場合に利用されます。手続きが認められれば借金をゼロにできますが、デメリットとして価値のある財産は処分されるため、マイホームや高価な車などは手放さなければなりません。
専門家に相談するメリット
専門家が代理人になると、引田法律事務所からの督促電話などがすべて代理人宛に変わります。心理的な負担が大きく減り、冷静に状況を判断できるようになるでしょう。
時効援用ができるかの判断や、最適な債務整理方法の選択、裁判への対応まで一括して任せられるのもメリットです。複数の債権者が関わる複雑なケースや、高額な借金を抱えているケースでは、なおさら専門家の力が必要になります。
初回相談が無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
まとめ
引田法律事務所からの連絡は放置せず、きちんと対応することが大切です。
督促を無視し続けると、最終的には裁判所から訴状や支払督促が届き、預金口座や給与が差し押さえられる恐れもあります。
時効が成立していない場合や複数の借金を抱えているケースでは、分割返済の交渉や債務整理も選択肢として考えるべきです。任意整理、個人再生、自己破産など、状況に合った適切な方法を選ぶことが解決への近道となります。
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