突然「リボーン債権回収」から電話やハガキが届き、驚く人もいるでしょう。見覚えのない番号「0368256440」からの着信に、不安を感じる人もいるかもしれません。実は、過去の借金が別の会社に移った可能性が高いです。
本記事では、リボーン債権回収会社からの連絡を受けた際の正しい対応方法から、時効援用の活用法、分割返済の交渉術まで解説します。債権回収の通知を受け取って困っている方は、ぜひ参考にしてください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
リボーン債権回収が登場する理由と債権譲渡の仕組み
借金をしたはずの金融機関ではなく、突然「リボーン債権回収」という名前が出てくると驚いてしまうものです。なぜ別の会社から連絡が来るのか、そもそも債権譲渡とは何なのか確認していきましょう。
リボーン債権回収の正体と信頼性
結論からお伝えすると、リボーン債権回収は悪質な業者ではなく、法務大臣認可を受けた正規の債権回収会社です。サービサー法に基づいて設立された債権回収会社であり、法律の範囲内で債権回収業務を行っています。違法な取り立てや脅迫的な言動は法律で厳しく規制されているため、過度に恐れる必要はありません。
架空請求や詐欺業者とはまったく異なり、法的な手続きを踏んで債権回収を行う正当な事業者です。ただし、「正規の業者だから」と安心して放置するのは危険です。法的手続きを正しく行えば、給料や預金を差し押さえることもできます。正規の業者だからこそ、適切な対応が必要です。
債権譲渡の流れ
未払いの借金が長期間放置されると、元の貸金業者、銀行などは回収を諦め、回収専門の会社に債権を売却する場合があります。
金融機関にとって回収が難しい債権は、「不良債権」として処理されます。専門の債権回収会社と契約を結び、債権を譲渡するのです。
譲渡価格は元の債権額より大幅に安く、例えば100万円の借金が10万円程度で売買されることも珍しくありません。債権回収会社はこの差額で利益を出しています。
債権譲渡が成立すると、債務者宛てに「債権譲渡通知」が送付されるでしょう。この通知が発送された後は、返済すべき支払い先や交渉相手がリボーン債権回収になります。
債権譲渡通知を受け取ったら
債権譲渡通知が届いたら、内容をよく確認することが重要です。通知書に記載された債権者名、金額、連絡先などを確認し、本当に自分の借金かどうか見極めましょう。身に覚えのない請求や不審な点があれば、元の契約先に確認を取るか、専門家に相談するのが賢明です。
正規の債権回収会社からの通知であれば、無視せず対応を検討する必要があります。
無視を続けると支払督促や訴訟に発展し、状況が悪化するだけです。
ただし、古い借金で時効が成立している可能性がある場合は、専門家に相談して時効援用の可能性を探るのも選択肢の一つです。
支払督促・裁判・差押えのリスクを時系列で整理
リボーン債権回収から連絡があり、そのまま放置し続けるとどうなるのか。実際の流れと具体的なリスクを確認していきましょう。
支払督促の流れ
債権回収会社からの請求を無視し続けると、いずれ裁判所を通じた法的手続きが始まります。最初に裁判所から「支払督促」という特別送達の郵便が届きます。受け取ったら必ず内容を確認してください。
なぜなら、支払督促を受け取ってから2週間以内に「異議申立て」をしないと、「仮執行宣言付支払督促」という手続きに移行し、財産を強制的に差し押さえられてしまう危険が出てきてしまいます。つまり、ここで適切な対応をしないと、銀行口座や給料が差し押さえられるリスクが現実のものとなるのです。
差押えの具体的なリスク
差押えが具体的にどういうものか、実際の生活にどう影響するのかも理解しておきましょう。銀行口座が差し押さえられると、預金から返済に充てられてしまいます。残高不足であれば、ある日突然残高が0円に…なんて事態になりかねないのです。
また、給与が差し押さえられた場合は、手取り額の4分の1または33万円を超える部分が差押えの対象となります。裁判所からの通知が職場に届いてしまうため、借金の存在を周囲に知られてしまうリスクもあります
さらに、自宅などの不動産や、保険・株式などの金融資産も差押えの対象になる可能性があります。差押えを受けてからでは対応が難しくなるため、支払督促や訴状が届いた段階で早期に対応することが不可欠です。生活の基盤を守るために、差押え前の対策が重要です。
裁判対応のポイント
訴状や支払督促が届いたら、どう対応すべきか具体的なポイントを押さえておく必要があります。まずは、必ず内容を確認し、期限内に異議申立てや答弁書を提出しましょう。裁判を無視すると欠席判決となり、債権回収会社側の主張がそのまま認められてしまいます。
時効が成立している可能性がある場合は、手続きの中で時効の援用を主張することも可能であるため、書面を提出するべきです。何から手をつけていいかわからない方は、弁護士や司法書士などの専門家に相談すれば、和解交渉や適切な対応方法を提案してくれるでしょう。
専門家に依頼することで、法的な知識がなくても適切に対応できるほか、直接の交渉を避けられるメリットもあります。裁判手続きに発展した段階では、自己対応するのではなく専門家に相談するのがおすすめです。
消滅時効の成立条件と援用手続き
古い借金なら「時効」の可能性があるため、正しく手続きすれば借金がなくなることもあります。ここでは、時効はどのように成立し、どう主張すべきか解説しましょう。
消滅時効が成立するまでの期間
消費者金融や銀行からの借金は、原則として5年で時効が成立します。
ただし、裁判など法的手続きが行われた場合は注意が必要です。判決や支払督促で仮執行宣言が出ると、時効期間が10年に延長されます。その他にも、時効期間中に返済や債務の承認（借金を認める行為）があると、時効はリセットされます。
つまり
「最後の返済から5年以上経過」
「その期間に裁判がない」
「債務を認める行為をしていない」
という3つの条件がそろわないと、時効は成立しません。一部でも返済してしまうと時効のチャンスを逃すので注意が必要です。
時効援用の具体的な方法
時効は自動的に適用されるわけではなく、債務者が「時効援用」という手続きをしなければなりません。時効援用は内容証明郵便などで、債権者に通知することで成立します。
通知書には明確に「時効を援用する」といった意思表示を明記します。内容証明と配達証明を付けて送付するのがポイントです。
自分で書類を作成するのが難しい場合は、弁護士や司法書士に依頼するのが確実です。時効援用が認められれば債務が消滅するため、条件に当てはまる可能性がある場合は積極的に検討すべき選択肢の一つでしょう。
時効援用時の注意点
時効援用にはいくつかの注意点があります。たとえば、時効期間が未経過だったり、途中で債務承認があったりすると、援用は成立しません。何度もお伝えしているとおり、時効完成後に一部でも返済してしまうと、再び時効期間がスタートしてしまうので注意が必要です。
電話で「借金を支払ってくれますか？」と聞かれて「はい」と答えただけでも債務承認になる恐れがあります。このように、時効は確実に成立するケースとそうでないケースがあるため、専門家に相談して時効成立の可否を確認することが重要です。
中途半端な知識で時効援用を試みると、返って不利な状況になることあるため注意してください。
分割返済交渉や債務整理で解決するには
時効が成立しない場合でも、一括返済が難しい場合は分割返済や債務整理という選択肢があります。具体的な交渉方法と手続きについて確認していきましょう。
分割返済交渉の進め方
支払いが難しい場合でも、返済条件を緩和してもらえる可能性はあります。
自分の家計を見直し、無理なく返済できる毎月の金額と期間を設定しましょう。リボーン債権回収と交渉する際は、具体的な金額と期間を提示することが大切です。
交渉が成立したら、必ず分割弁済契約書や合意書といった書面で条件を明確にしておくべきです。口頭での約束は後々トラブルの原因になります。
ただし、債権回収会社との交渉は、専門知識がないと不利な条件を呑まされることもあるため、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。専門家は交渉のプロなので、より良い条件を引き出せる可能性が高まるでしょう。
任意整理の特徴と注意点
借金問題の解決策として、任意整理という方法も検討する価値があるでしょう。
任意整理とは裁判所を通さず債権者と直接交渉する債務整理の一種です。柔軟な対応が可能で、分割返済の交渉より踏み込んだ条件を引き出せることが多いです。
任意整理が成立すると将来利息がカットされ、返済期間も3～5年程度に延長できるため、毎月の返済負担が大幅に軽減されます。
ただし、任意整理後は信用情報に事故情報が登録され、約5年程度は新規借入やクレジットカードの利用が制限されます。すぐにまた借入が必要な状況なら慎重に検討すべきです。
専門家に依頼するメリット
債務整理には任意整理の他にも、個人再生や自己破産と呼ばれる手続きがあります。こうした手続きは個人で行うのは簡単ではないため、専門家に依頼するのがおすすめです。
弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知を債権者に送付することで督促や取り立てがストップします。精神的な負担が軽減されるだけでなく、冷静に対策を練る時間的余裕も生まれるでしょう。
また、交渉や手続きのミスを防ぎ、最適な解決策を提案してもらえるメリットもあります。
費用面で迷う方もいますが、最終的に返済しなければならない総額を考えるならば、専門家に依頼するメリットは大きいと言えます。
まとめ
リボーン債権回収からの連絡は無視せず、適切に対応することが大切です。放置すると支払督促や訴訟、差押えといった深刻な事態に発展する恐れがあります。
リボーン債権回収からの債権回収でお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理や債権回収トラブルに強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみる選択肢もあります。一人で悩んで放置するより、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。早めの対応が問題解決の近道となるでしょう。
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