突然「0570047047」から着信があり、日本債権回収という名前を聞いて驚いた経験はありませんか？多くの人がこの番号からの連絡に不安を感じています。日本債権回収は、オリコの子会社として設立された正規の債権回収会社です。
本記事では日本債権回収の基本的な情報や電話がかかってくる理由、無視した場合にどのようなことが起こるかなどを詳しく解説します。債権回収会社からの連絡に不安を感じている方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
日本債権回収とはどのような会社なのか
日本債権回収株式会社（JCS）はオリコ（オリエントコーポレーション）が100%出資している子会社です。借金やクレジットカードの未払いなど、さまざまな債権の回収業務を行っています。
日本債権回収の基本情報
日本債権回収株式会社は、貸金業者ではありません。金融機関や企業から委託された債権回収を主な業務としており、設立から20年以上が経過している会社です。
日本債権回収株式会社の本社は、東京にあります。札幌、東北、関東、南関東、中部、関西、中四国、九州の8支店を展開しており、全国で債権回収業務を行っています。
日本債権回収が扱う債権の種類
日本債権回収が扱う債権は幅広いですが、主な債権は親会社であるオリコからの借金やクレジットカードの未払いです。オリコグループ会社（オリコオートリース、オリコビジネスリースなど）の債権も取り扱っており、自動車ローンや事業用機器のリース料金の滞納も回収対象です。
みずほ銀行、筑波銀行、LINE Creditなど、多数の金融機関から委託された債権も扱っています。金融機関は、自社で回収が難しくなった債権を日本債権回収に売却または委託することで、効率よく回収を行っています。
日本債権回収の連絡手段と確認方法
日本債権回収からの連絡は、主に電話、SMS、ハガキ、封書です。連絡方法は債務の状況や緊急性によって異なります。
着信する電話番号は携帯キャリアによって異なり、NTTドコモ・au・楽天モバイルの場合は「0570047047」、ソフトバンクの場合は「0032069000」から着信があります。
SMSは全国8支店とサービシングセンターの計10番号から送信されるため、知らない番号からのメッセージが届いても、日本債権回収の公式番号であれば詐欺ではありません。日本債権回収からの電話かどうか不安に思ったら、公式サイトで確認すると良いでしょう。
0570047047から着信が来る理由は？
「0570047047」は日本債権回収からの電話ですが、なぜ連絡が来るのでしょうか。
結論から言うと、借金やローンの返済が滞っているため、元の借入先から日本債権回収に債権が譲渡されたからです。
着信の理由は債権譲渡があったため
債権譲渡とは？
「お金を返してもらう権利」が移ることを指します。簡単に言えば、借金の返済先が変わることです。
債権が譲渡されると、原債権者（当初借入れをした金融機関）から「債権譲渡通知書」が届きます。この通知書には、債権が日本債権回収に移ったことと、今後の返済先が変更になる旨が記載されています。
譲渡後は日本債権回収が新たな債権者となり、返済先も日本債権回収に変更になるのです。そのため、日本債権回収から着信が来るというわけです。もし、不明な点があれば、通知書に書かれている日本債権回収の連絡先に問い合わせると良いでしょう。
日本債権回収が扱う主な金融機関
日本債権回収は、多数の金融機関から債権を譲り受けている債権回収会社です。みずほ銀行、筑波銀行、第四北越銀行、但馬銀行などの銀行債権を多く取り扱っています。
銀行以外にも、LINE Credit、三条信用金庫などの消費者金融や信用金庫の債権も扱っています。2024年2月13日以降は全国の農業協同組合（JA）のローン債権も取り扱うようになりました。
日本債権回収から連絡があった場合は、どの金融機関の債権なのかを必ず確認しましょう。
詐欺との見分け方
日本債権回収を装った詐欺も増えているため、連絡が本物かどうかを見分ける方法を知っておくことが大切です。まず公式の着信番号（0570-047-047など）かどうかを確認します。
SMS番号も公式の10番号（各支店の番号）かどうか確認することができます。不審に思ったら日本債権回収の公式サイトで番号を照合するか、公式サイトの電話番号に連絡して確認するとよいでしょう。
「至急連絡を」「法的措置」などの脅迫をともなう文言を使用する連絡は、詐欺の可能性が高いです。
正規の債権回収会社は、過度に威圧的な表現は使用しません。
また、現金を指定の場所に持参するよう求めたり、コンビニでのギフトカード購入を要求したりする場合も詐欺の可能性が高いです。
日本債権回収からの連絡を無視するとどうなるのか
日本債権回収からの連絡があったら、できるだけ早く連絡することをおすすめします。
もし通知を無視し続けると、支払額が増えたり、裁判に発展したりする可能性が高いためです。ここでは、連絡を無視するとどうなるのか詳しく解説します。
遅延損害金による負担増
借金の返済が遅れると、通常の返済金に加えて遅延損害金が発生します。そもそも日本債権回収に債権が譲渡、つまり借金の返済先が変わるということは、既に遅延損害金が発生している可能性は高いでしょう。
日本債権回収に債権が譲渡されても、遅延損害金の条件に変更はありませんが、遅延損害金は年率14〜15%程度の高金利で計算されることが一般的です。
例えば100万円の滞納で1年間放置すると、約20万円の遅延損害金が発生します。
さらに放置した場合、元金より遅延損害金の方が大きくなるケースも珍しくありません。
時間が経つほど返済総額が膨らむため、連絡を放置すると解決が難しくなるのです。借金の早期解決のためにも、早めの連絡をお勧めします。
裁判手続きに発展するリスク
日本債権回収からの督促を無視し続けると、裁判所を通じた請求である支払督促や裁判などの法的手段を取られる可能性が高いです。
支払督促を受け取っても放置すると、債務名義が発行されます。債権名義が発行されると財産の差し押さえが可能になります。
裁判所からの書類が届いた場合は、すぐに内容を確認して放置しないようにしましょう。
異議申立ての期限を過ぎると、自動的に債務名義が確定してしまうため、期限には特に注意が必要です。
財産の差し押さえ
財産の差し押さえとは、給料や預金口座、車などの金銭的に価値のあるものを強制的に回収することです。差押えは事前通知なく突然行われることもあるため、気づいた時には給料が減額されていたり、預金が引き出せなくなっていたりすることがあります。
給料の一部や預金残高が強制的に差し引かれると、日常生活に大きな支障をきたすでしょう。さらに、職場や家族に借金が発覚する危険性もあります。財産差し押さえに発展する前に、日本債権回収からの連絡に対処することをおすすめします。
日本債権回収からの連絡にどう対応すべきか
日本債権回収から連絡があったら、まずは詐欺でないことを確認しましょう。
できるだけ早く返済することが望ましいですが、すぐに返済できないこともあるかもしれません。返済が可能な場合と難しい場合で対応方法が異なりますので、以下にて解説します。
返済が可能な場合の対応
返済できる場合は、まず日本債権回収に連絡して返済の意思を伝えましょう。できるだけ早く連絡することで、遅延損害金が増えることを最小限に抑えることができます。
一括返済が難しい場合は分割払いの相談をすることも可能です。日本債権回収は債権回収が目的なので、返済の意思がある債務者には柔軟な対応をしてくれることが多いです。
交渉次第では、返済条件の緩和が可能な場合もあります。月々の返済額を減額したり、一定期間支払い待ってもらったりすることで、無理なく返済できる計画を立てられるでしょう。
返済が難しい場合の選択肢
返済が難しい場合は、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を考えることも一つの選択肢です。状況に応じた適切な方法を選ぶことで、借金問題を解決できる可能性があります。
5年以上取引がない場合は、時効援用の可能性を確認することもできます。債権の時効は原則として最後の取引や支払いから5年で成立しますが、債権者が訴訟を起こせば時効は更新されるため、専門家に相談するのが安心です。
専門家（弁護士・司法書士）に相談して最適な方法を選ぶことで、自分だけでは難しい交渉や手続きを適切に進めることができます。法律の専門家は債務整理の経験が豊富なので、状況に合った解決策を提案してくれるでしょう。
専門家への相談のメリット
借金問題に悩んだら、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。債権回収会社との交渉を代行してもらえたり、借金の減額や分割払いの交渉を有利に進められたりします。
借金問題は法律の知識が必要なので、対応を間違えると不利な状況になるかもしれません。専門家に相談すれば、精神的な負担が軽くなり冷静に対応策を考えることができるようになります。ぜひ一度専門家に相談してみることをおすすめします。
まとめ
日本債権回収からの連絡は、多くの場合借金やローンの滞納が原因です。正規の債権回収会社ですが、詐欺との見分け方を知っておきましょう。
連絡を無視すると遅延損害金の増加や法的手続きへの発展など、状況が悪化する可能性が高いため、早めの対応が必要です。返済能力に応じた対応を選び、必要に応じて専門家に相談することで、解決へ最善策を知ることができるでしょう。
日本債権回収からの連絡でお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみる選択肢もあります。まずは一人で悩まず相談されてみてはいかがでしょうか。どんなに難しい借金問題でも、必ず解決する方法が見つかります。
債務整理おすすめ事務所１０選！弁護士・司法書士費用を比較
【債務整理におすすめ】当サイト人気の弁護士・司法書士
- ①【迷ったらココ】司法書士法人ライタス綜合事務所
→相談無料・最短即日対応・30年以上の豊富な実績など借金に困ったら最初に相談したい当サイト人気NO.1の司法書士事務所
（相談はこちらをタップ） - ②街の灯法律事務所
→弁護士歴が30年以上あり、闇金対応などの借金問題の経験と実績が豊富な弁護士事務所 - ③真下博孝法律事務所
→任意整理をはじめ時効援用や信用情報回復など幅広い分野で対応可能な弁護士事務所
