自己破産をすると、その際に財産（住宅を含む）を処分することになります。
自己破産後に住宅ローンを利用することは可能なのでしょうか。
この記事では、自己破産後に住宅ローンを申し込む際のコツをご紹介します。また、各種ローンの返済が困難な場合に、住宅を手放さずに自己破産できる方法も解説していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
【ケース別】自己破産後に住宅ローンは組める？
住宅の購入価格は非常に高額になることがほとんどです。そのため、現金一括で支払うことがほぼ不可能であり、住宅ローンを組む必要があります。
自己破産後に住宅ローンを組むことは可能なのでしょうか。
2つのケースで確認していきます。
ケース１：自己破産した本人が住宅ローンを組む場合
自己破産をした本人は、借り入れが難しい可能性があります。自己破産をしたということは、借金を踏み倒すリスクがあると判断されてしまうためです。
自己破産をしたという情報は、信用情報機関に事故情報として残るため、ローン審査で知られてしまいます。
信用情報機関から事故情報が削除される5〜10年の間は住宅ローンをはじめとした借入は難しいと考えて間違いありません。
ケース２：家族は住宅ローンを組める可能性がある
自己破産した人の家族が住宅ローンを組むことは可能です。
自己破産をしたことによる、信用情報への影響は自己破産した本人のみが受けるものです。つまり、自己破産を行った場合でも家族の信用情報には影響が出ないため、家族の名義で住宅ローンを組める可能性はある、というわけです。
ただし、家族の年齢や収入、信用情報に問題がないことが条件となります。
自己破産後に住宅ローンを組みたい場合のコツ
自己破産後の住宅ローンについて、新たに組むためのコツを解説していきます。
まず、信用情報期間に自分の信用情報を確認し、事故情報が消えていることを確認しましょう。また、申し込む金融機関や頭金についてもコツがあります。
以下、それぞれについて解説していきます。
信用情報機関に自分の信用情報を確認する
自己破産の後、信用情報機関に事故情報が記録されます。この情報が掲載されている期間は信用情報機関によって異なります。
例えば、全国銀行個人信用情報センター（KSG）では10年間、株式会社シー・アイ・シー（CIC）や株式会社日本信用情報機構（JICC）では5年間です。
この期間を過ぎている場合でも、住宅ローンの審査を申し込む前に自分の信用情報を確認することが大切です。自己破産以外の原因で事故情報が載っている可能性もあります。
信用情報機関に依頼することで、これらの確認が可能です。信用情報の確認は無料ではなく手数料が必要になります。確認方法は各信用情報機関のホームページ等で確認が可能です。
なお、審査に落ちてしまった場合、ローン会社は理由は教えてくれません。その上、「審査に落ちた」という記録だけが残ってしまい、ローン審査に通りにくくなってしまうため、注意が必要です。
自己破産した金融機関に住宅ローンを申し込まない
自己破産した場合、住宅ローンを申し込む金融機関には注意が必要です。
たとえ、信用情報機関から事故情報が削除されたとしても、自己破産をした金融機関には「社内ブラック」として情報が残ります。
この情報は、何年経っても削除されない可能性が高いため、自己破産した金融機関には申し込まない方が賢明です。自己破産の記録が社内で共有されている場合、住宅ローンの審査が通過する可能性は低くなります。
頭金を多めに用意する
頭金を多めに用意することは、住宅ローンの審査において有利に働きます。
- 完済までの期間が短くなる
- 支払い総額を下げることができる
住宅ローンの審査では完済時の年齢も考慮されます。頭金を多く準備できれば、ローンを完済するまでの年齢を低くすることができます。ローン完済時の年齢が40代の方が、60代の場合より通りやすくなるということです。
また、返済負担率も低い方が望ましいといえます。返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことを指し、返済比率とも呼ばれます。
基本的に返済負担率は20%から25%が良いと言われており、さらに低い水準にすることで、ローンに通りやすくなります。
クレジットヒストリーを積む
クレジットヒストリーを積むことは住宅ローンを申し込む上で重要です。
信用情報機関に事故情報が載っていると住宅ローン以外の借金も難しくなります。そのため、事故情報が消えた段階では、借金の返済履歴が5〜10年間全くない状態です。
返済履歴がない人より、返済を滞りなく行っている人に貸したいと考える金融機関が多いのが現状です。そのため、まずは借金を返済した、という実績を新たに積んでいくことが重要です。
住宅ローンを申し込む前に、クレジットカードを作成して利用し、返済実績を積んでいくことが大切です。これはクレジットヒストリーとも呼ばれ、返済実績を積むことで、返済能力の証明になります。
ただし、クレジットカードの使いすぎやリボ払いには注意が必要です。クレジットカードの中には、通常利用でもリボ払いに設定されているものもあります。そのため、しっかりと確認が必要です。
家族名義で住宅ローンを組む
自己破産を行った本人の信用情報には、事故情報が記載されます。しかし、家族の信用情報には影響はありません。
自己破産した本人の信用情報は参照されないため、家族名義でローンを組むことで、審査に通る可能性が出てきます。
家族名義でローンを組む際には、ローンの返済期間や返済方法などについて、しっかりと話し合うことが大切です。
自己破産直後の住宅ローン組み直しは難しい｜対処法は？
自己破産直後の住宅ローンの組み直しは、非常に難しいのが現状です。銀行や金融機関は、自己破産者は返済能力が低いと見なすため、新しいローンを組むことができないのです。
自己破産直後の住宅ローンの組み直しを行わず、住宅を残す方法について解説します。
リースバックを利用する
一つの方法として、リースバックと呼ばれる手段を利用することが挙げられます。
住宅をリース会社に譲り渡した後に、リース料を支払うことで、住宅に住み続けることができるシステムです。
事前に住宅をリースバックしておけば、賃貸と同じ扱いになるため、処分の必要が無くなります。
リースバックは、住宅を所有しなくなるため、長期的に考えると費用がかかります。また、リース会社によっては、自己破産者を受け入れない場合もあります。そのため、リースバックを利用する前に、十分にリース会社を選び、条件を確認することが重要です。
自己破産以外の債務整理を行う
自己破産以外の債務整理を行うことで、住宅を残しながら債務整理を行うことができます。
それぞれの債務整理に特徴があるので最適な方法を選択することが重要です。
任意整理
任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、返済期間の延長や利息のカットなどを通じて借金を減額することができる手続きです。交渉には、司法書士などの専門家があたることがほとんどです。
また、債権者を選んで手続きを行うことが可能です。住宅ローンの債権者を避けることで、住宅を手放す必要はなくなります。
個人再生
個人再生は、借金に苦しむ個人が、裁判所を通して借金を大幅に減額することができる制度です。減額された借金を3年間（最長5年間）で返済することで、残りの借金が免除されます。
個人再生を申請するためにはいくつかの条件がありますが、住宅ローン特則により自宅を残すことが可能です。
個人再生手続きの中で、住宅ローンに対して特別な扱いを受けることができる特則です。これを利用することで、住宅ローン以外の債務を圧縮し、毎月の返済額を下げることができます。
まとめ
この記事では、自己破産後に住宅ローンを申し込む際のコツを解説しました。
自己破産をすると、そのことが事故情報として信用情報機関に5〜10年間登録されます。その間、住宅ローンを再度組むことは基本的にできません。
もし、自宅を失いたくないのであれば、任意整理や個人再生などの債務整理について検討することもできます。
住宅ローンが残っている状態での自己破産や、自己破産後の住宅ローンについては司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。
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