自己破産。借金を抱えた人にとっては最後の砦とも言える手段ですが、実際のところどのくらいの借金があれば自己破産できるのでしょうか。そして、自己破産にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。これらの疑問に答えるべく、自己破産に関する金額のあれこれをまとめてみました。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
自己破産って結局いくらから可能？借金総額目安を解説
自己破産を検討している方にとって、最も気になるのは「いくらの借金があれば自己破産できるのか」ということでしょう。結論から言えば、法律で定められた最低額はありません。しかし、実際には一定の目安があります。
自己破産できる最低の借金総額は？
法律上、自己破産できる最低の借金総額は定められていません。しかし、自己破産には一定の費用がかかるため、費用対効果を考えると、事実上は30万円以上が目安とされています。
とはいえ、借金額だけで自己破産が可能かどうかが決まるわけではありません。返済能力や生活状況なども総合的に判断されます。そのため、実質的には債務総額が100万円を超えてから自己破産を検討するラインに入ると言えるでしょう。
100万円という金額は、多くの人にとって決して少なくない額です。しかし、自己破産は借金問題を解決する最後の手段。安易に選択すべきではありません。まずは他の債務整理方法も検討してみましょう。
自己破産する人の平均借金額はどのくらい？
では、実際に自己破産する人の平均借金額はどのくらいなのでしょうか。
日本弁護士連合会の調査によると、2020年の自己破産の平均負債額は約1450万円だそうです。
ただし、この数字には個人差が大きいことに注意が必要です。また、自営業者の債務も含まれているため、100万円台から数億円まで幅広い範囲に分布しています。
つまり、「平均」と言っても、必ずしもそれが一般的な金額というわけではありません。自分の状況に照らし合わせて判断することが大切です。
高額な借金でも自己破産できる？上限はある？
高額な借金を抱えている方は、「自分の借金は多すぎて自己破産できないのでは」と心配になるかもしれません。しかし、安心してください。自己破産に借金額の上限はありません。数億円の借金であっても、自己破産は可能です。
ただし、高額な借金の場合は審査が厳しくなる可能性があります。裁判所は、なぜそれほどの借金をするに至ったのか、返済の努力はしたのかなどを詳しく確認するでしょう。
高額な借金で自己破産を検討している場合は、専門家のアドバイスを受けることが特に重要です。状況によっては、自己破産以外の方法が適している場合もあるからです。
自己破産にかかる費用の内訳
自己破産を検討する上で避けて通れないのが費用の問題です。借金に苦しんでいる人にとって、新たな出費は大きな負担になるでしょう。では、自己破産にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
裁判所に支払う費用
まず、裁判所に支払う費用について見ていきましょう。主な費用は以下の通りです。
- 申立手数料（収入印紙代）：1,500円
- 予納郵券（郵便切手代）：数千円。東京地裁の場合4,400円
- 官報公告費用：10,000円～19,000円程度
これらの費用は、自己破産の手続きを進める上で必ず必要になります。申立手数料は裁判所に申立てを行うための費用、予納郵券は裁判所からの通知などに使用されます。官報公告費用は、自己破産の事実を公に知らせるための費用です。
金額だけを見ると、それほど高額には感じないかもしれません。しかし、借金で困っている人にとっては、この金額でさえ負担になることがあります。そのような場合は、後述する費用を抑えるコツを参考にしてみてください。
弁護士や司法書士への報酬の相場
自己破産の手続きは複雑で、素人が単独で行うのは非常に困難です。そのため、多くの人は弁護士や司法書士に依頼します。では、支払うべき報酬はどのくらいなのでしょうか。
一般的な相場は以下の通りです。
- 同時廃止事件の場合：30万円～50万円程度
- 管財事件の場合：30万円～80万円程度
ただし、これはあくまで相場であり、事案の複雑さや地域によって大きく異なります。都市部では高めに、地方では低めになる傾向があります。
また、同時廃止事件と管財事件で金額に差があるのは、管財事件の方が手続きが複雑で時間がかかるためです。管財事件とは、債務者に一定の財産がある場合に行われる手続きで、破産管財人が選任されます。
その他にかかる費用
上記以外にも、ケースによってはさまざまな費用がかかる可能性があります。主なものは以下の通りです。
- 破産管財人への報酬（管財事件の場合）：20万円以上
- 財産の評価費用
- 債権者への通知費用
破産管財人への報酬は、管財事件の場合にのみ発生します。財産の評価費用は、例えば不動産を所有している場合などに必要です。債権者への通知費用は、債権者が多い場合に高額になる可能性があります。
これらの費用は、事前に正確に把握するのが難しいのが現状です。そのため、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。
自己破産の費用を抑えるコツまとめ
自己破産の費用が予想以上に高額で驚いた方もいるかもしれません。しかし、諦めないでください。費用を抑えるためのコツがいくつかあります。
費用を抑えるためにできること
まず、複数の弁護士事務所に相談し、見積もりを比較することをおすすめします。弁護士や司法書士への報酬は事務所によって異なるので、比較検討することで少しでも費用を抑えられる可能性があります。
次に、初回相談が無料の事務所を選ぶのも良い方法です。初回相談で自分の状況を説明し、自己破産が最適な選択肢かどうかを確認できます。
また、法テラスの民事法律扶助制度を利用するのも一案です。この制度を利用すれば、一時的に費用の立て替えを受けられる可能性があります。
分割払いや後払いは可能？
費用の全額を一度に支払うのが難しい場合、分割払いや後払いができないか気になるところです。実は、多くの弁護士事務所で分割払いや後払いに対応しています。
また、先ほど紹介した法テラスを利用すれば、分割払いが可能なケースもあります。自分の経済状況に合わせて、最適な支払い方法を選択しましょう。
費用が払えない場合の対処法
どうしても費用が払えない場合でも、諦める必要はありません。以下のような方法があります。
- 法テラスの民事法律扶助制度を利用する
- 自治体の法律相談窓口を活用する
- 弁護士会の相談センターを利用する
これらの制度や窓口を利用すれば、無料もしくは低額で法律相談を受けられる可能性があります。経済的に困窮している人のために設けられた制度なので、遠慮せずに利用しましょう。
自己破産以外の債務整理方法との費用比較
自己破産以外にも、債務整理の方法はいくつかあります。ここでは、それぞれの方法と自己破産の費用を比較してみましょう。
任意整理との費用の違いは？
任意整理は、債権者と直接交渉して債務の減額や分割払いなどを行う方法です。
任意整理の場合、一般的に1社あたり2万円～5万円程度の着手金がかかります。
一見すると自己破産よりも安く感じるかもしれません。しかし、債権者が多い場合は、自己破産よりも高額になる可能性があります。例えば、10社の債権者がいる場合、20万円～50万円の費用がかかる計算になります。
個人再生との費用差はどのくらい？
個人再生は、収入のある人が一定期間で計画的に債務を返済していく方法です。
個人再生の場合、50万円～100万円程度の費用がかかることが多いです。
自己破産よりも高額ですが、財産を保持できるというメリットがあります。また、住宅ローンがある場合などは、個人再生の方が適している可能性があります。
特定調停との費用比較は？
特定調停は、裁判所が仲介役となって債権者と債務者の間で返済計画を立てる方法です。
特定調停の場合、申立手数料1,000円と印紙代数千円程度で済みます。
ただし、弁護士に依頼する場合は別途報酬が必要になります。それでも、自己破産よりは低額で済むことが多いでしょう。
まとめ
自己破産の金額に関する様々な側面を見てきました。自己破産できる最低借金額から、かかる費用、費用を抑えるコツ、他の債務整理方法との比較まで、幅広く解説しました。
重要なのは、自分の状況をよく理解し、適切な方法を選択することです。自己破産は確かに有効な解決策ですが、それが常に最良の選択肢とは限りません。
どの方法を選ぶにせよ、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。一人で抱え込まず、適切な支援を受けながら、新たな人生のスタートを切っていきましょう。借金問題は必ず解決できます。希望を持って前に進んでいきましょう。
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