「借金が返せなくなる」。多くの人にとって、とんでもない悪夢です。しかし、現実にそんな状況に陥る人も昨今決して少なくありません。
では借金が返済不能になるとどうなるのか。また最悪のシナリオを避けるにはどうすればいいのか。この記事では、借金返済に行き詰まった場合の末路と、その状況から抜け出す方法について詳しく解説します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
【末路】借金が返せない…最悪のシナリオとは
借金が返せなくなった場合、待っている未来は決して明るくありません。最悪のシナリオを見てみましょう。
給与や財産の差し押さえ
借金の返済が滞ると、裁判所の判断で給与や財産が差し押さえられる可能性があります。
給与差し押さえは特に深刻で、勤務先に直接「債権差押命令」が届きます。
給与差し押さえの上限は給与の4分の1です。4分の1と聞くと「まだマシ」と思う人もいるかもしれませんが、毎月の給与から確実に一定額が引かれていくことを考えると、その影響の大きさが分かるはずです。
当然、預貯金や不動産なども差し押さえの対象になります。貯金通帳を開いたら残高が0円になっていた、といった悲惨な状況も起こり得るのです。
家族や職場にバレる
借金問題は個人の問題では済みません。給与差し押さえにより、借金の存在が職場に知られてしまう可能性があります。会社に関しては代表者を第三債務者として裁判所から「債権差押命令」が届くわけですから、秘密にしておくのは難しいでしょう。
さらに厄介なのが、財産差し押さえの際に自宅に執行官が訪れることです。実務上あまり多いことではありませんが、ゼロではありません。ご近所の目に触れる可能性も高く、借金問題が周囲に知れ渡ってしまう恐れがあります。
家族や職場、ご近所に借金問題がバレることで、人間関係に深刻な亀裂が入る可能性もあります。信用を失うことで、仕事や私生活に大きな支障をきたすかもしれません。
手遅れになると自己破産しかない？
借金問題が深刻化し、返済の見込みが立たなくなった場合、最後の手段として自己破産という選択肢が残されています。
自己破産すれば原則として借金は免除されますが、簡単な道のりではありません。
そもそも自己破産には一定期間の資格制限があります。例えば、破産者は一定期間、会社の取締役になれません。
また、破産の事実は官報に掲載され、公開情報になります。つまり、誰でも自己破産の事実を知ることができるのです。一般的には、こちらの方が物理的なダメージが大きくなりがちでしょう。
借金が返せない状況に陥る原因とは？
借金が返せなくなる原因は人それぞれですが、いくつかの典型的なパターンがあります。原因を知ることで、借金問題に陥るリスクを減らせる可能性があります。
収入の減少
借金返済が困難になる最も一般的な原因の一つが、収入の減少です。失業や減給により、今まで問題なく返済できていた借金が急に重荷になることがあります。
例えば、月々の返済額が給料の3割だった場合、残りの7割で何とかやりくりできていたとします。しかし、収入が2割減ってしまえば、給料にしめる返済額の割合は大幅に跳ね上がるでしょう。生活が立ち行かなくなるのも無理はありません。
また、予期せぬ病気や怪我による収入減少も検討せねばならぬでしょう。長期入院や休職を余儀なくされれば、収入が激減し、借金返済が困難になる可能性が高くなります。
雪だるま式の多重債務
複数の借入先から借金を重ねることで、返済が困難になるケースも少なくありません。「雪だるま式多重債務」と呼ばれる状況です。
一つの借金を返済するために別の借金をする。その借金を返済するためにさらに別の借金をする。こうした悪循環に陥ると、借金総額は雪だるま式に膨らんでいきます。自覚なく、気がつけば返済不可能な金額になっている、というのもまた「よくある話」です。
状況に陥りやすい理由の一つは、「なんとかなるだろう」という楽観的な考えです。しかし、借金は決して「なんとかなる」ものではありません。計画性を持って対処しなければ、状況は悪化の一途を辿るだけです。
高金利の借入れをしてしまった
高金利の借入れは、借金が減らない大きな原因になります。支払った金額の大部分が利息の支払いに充てられ、元金の返済が進まないからです。
例えば極端な例で行くと、元金10万円の年利20%で10社から借りた総額100万円を各社へ毎月2万円ずつ返済していく場合、1年後の残債はなんと、ほぼ減っていません。枠の小さい業者から複数の借り入れをすると、こういった状況に陥りがちなのです。
【時系列】借金を返せない場合どうなる？
借金が返せなくなった場合、時間の経過とともに状況は悪化していきます。借金返済が滞った場合の時系列的な流れを見ていきましょう。
【延滞初期】督促の電話や手紙が届き始める
借金の返済が滞ると、まず督促の電話や手紙が届き始めます。通常、滞納した翌日以降から始まります。借入先から電話やメールで返済を促される日々が続くでしょう。
現段階では、まだ対応の余地があります。借入先に状況を説明し、返済計画の見直しを相談することも可能です。しかし、何の連絡もせずに放置してしまうと、状況はどんどん悪化していきます。
【延滞から1ヶ月～】法的措置
滞納が1ヶ月を超えると借入先は契約を強制解約し、借金の一括返済を要求してくる可能性があります。
もちろん、一括返済ができないからこそ滞納しているわけですから、要求に応じるのは難しいでしょう。すると、借入先は法的措置に踏み切ります。裁判所を通じて支払い命令や訴訟が起こされる可能性があるのです。
法的措置が取られると、もはや借入先との直接交渉だけでは解決が難しくなります。段階に至ると、債務整理などの法的手続きを検討する必要が出てきます。
信用情報機関に記録されるのはいつ？
借金の滞納情報は信用情報機関に記録され、新たな借入れが困難になります。これを一般的に「ブラック」と呼びます。
理論上各社は、延滞の翌日から信用情報機関への登録が可能です。しかし、実際には延滞発生後2週間程度から徐々に傷がつき始めるケースが多いようです。
信用情報機関の記録は一定期間経過後に削除されますが、その期間は5年から10年と長期に及びます。
つまり、一度ブラックリスト入りしてしまうと、その影響から逃れるのは容易ではないのです。
最悪の事態を回避する「債務整理」とは
借金問題が深刻化する前に「債務整理」という選択肢があります。債務整理は借金を減額または免除してもらう法的な救済措置です。最悪の事態を回避するための重要な手段と言えるでしょう。
債務整理とは？
債務整理には主に4つの方法があります。任意整理、個人再生、自己破産、特定調停です。
それぞれに特徴があり、個人の状況に応じて最適な方法を選択する必要があります。
任意整理は、債権者と直接交渉して返済条件の変更や減額を行う方法です。個人再生は、裁判所の管理下で返済計画を立て、債務の一部を免除してもらえます。自己破産は前述の通り、借金を全額免除してもらう代わりに厳しい制限が課される方法。特定調停は、裁判所のもとで債権者と返済条件の調整を行う制度です。
方法には、それぞれメリットとデメリットがあります。自分の状況に合った最適な方法を選ぶことが、借金問題解決の鍵になります。
認定司法書士に相談するメリット
債務整理を行う際、認定司法書士に相談するメリットは大きいと言えます。認定司法書士に債務整理を委任すると、業者からの督促を止めることができます。
よって精神的なストレスから解放されるだけでなく、冷静に問題解決の道筋を立てることができるでしょう。また借金問題は千差万別です。自分では気づかなかった解決策を提示してくれる可能性もあります。
早期対応が重要な理由は？
早期対応のメリットは多岐にわたります。まず、借金の増加を抑えることができます。延滞が続けば続くほど、利息や延滞金が加算され、借金の総額は膨らんでいきます。早期に対応することで、増加を最小限に抑えられるでしょう。
また、より良い条件での解決が可能になります。債権者側も、早期に返済の意思を示す債務者に対しては、比較的柔軟な対応をする傾向があります。遅延損害金の発生を最小限に抑えることもできるでしょう。
そして何といっても精神的なストレスの軽減に大きく寄与します。借金問題を抱えたまま日々を過ごすのは、想像以上に精神的な負担が大きいものですから、早めに荷をおろしてしまいましょう。
まとめ
借金返済ができなくなると、想像以上に状況が悪化してしまいます。債務整理という選択肢を知り、必要に応じて専門家に相談することで、最悪の事態を回避できる可能性が高まるでしょう。
借金問題は決して恥ずかしいことではありません。誰にでも起こり得る問題です。一人で抱え込まず、早めに適切な対応を取ることで、必ず道は開けます。
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