「債権回収会社から電話がかかってきた」。そう聞いただけで背筋が凍る思いをする人は少なくありません。
督促の電話や訪問、時には厳しい口調での対応。債権回収会社とのやり取りで不安を感じる人は多いでしょう。しかし、債権回収会社の実態を知り、適切な対応方法を身につければ、恐れる必要はありません。
この記事では、債権回収会社の定義から業務内容、法的制限まで詳しく解説します。さらに、適切な対応方法も紹介するので、債権回収会社からの連絡に困っている方は参考にしてください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
債権回収会社とは？
債権回収会社。聞き慣れない言葉かもしれません。しかし、多重債務に悩む人にとっては避けて通れない存在です。ではまず、債権回収会社の基本的な情報を押さえていきましょう。
債権回収会社の定義と設立要件
債権回収会社とは、法務大臣の許可を受けて債権の管理・回収を行う株式会社のことです。一般的な会社とは異なり、設立には厳しい要件が設けられています。
資本金は5億円以上が必要です。これは、債権回収業務の安定性と信頼性を確保するためです。大きな資本金があることで、会社の運営が安定し、債権者や債務者双方に対して責任ある対応ができます。
さらに、常務に従事する取締役には弁護士が1名以上必要です。これは、債権回収業務が法律に深く関わるためです。弁護士が経営に携わることで、法令遵守を徹底し、適切な業務運営を行うことができます。
債権回収会社が扱える債権の種類
債権回収会社が扱える債権には、いくつかの種類があります。主なものは、金融機関などの貸付債権、クレジットカード債権、リース債権などです。これらは、企業間や企業と個人間の債権が中心となっています。
一方で、個人間の貸金債権は対象外となっています。友人や知人からの借金など、個人的な貸し借りに関する債権は、債権回収会社の業務範囲には含まれません。このような制限があるのは、債権回収業務の公平性と透明性を確保するためです。
債権回収会社と弁護士の違い
債権回収会社と弁護士。一見すると似たような仕事をしているように思えますが、実は大きな違いがあります。
最も大きな違いは、訴訟を起こせる金額の範囲です。
債権回収会社が訴訟を起こせるのは、140万円以下の簡易裁判所での案件のみです。
それ以上の金額になると、弁護士に依頼する必要があります。
この制限があるのは、債権回収会社の業務範囲を明確にし、法律の専門家である弁護士との役割分担を図るためです。複雑な法的判断が必要な高額案件は、弁護士が担当することで、より適切な対応が可能となるのです。
債権回収会社からの督促が怖いと感じる理由
債権回収会社からの連絡。多くの人が恐怖や不安を感じます。その理由はいくつかありますが、主なものを見ていきましょう。
執拗な督促電話や訪問があるから
債権回収会社からの督促で、多くの人が怖いと感じる最大の理由が、執拗な督促電話や訪問です。債権回収会社は委託者や債権譲渡元の利益のため、積極的な回収活動を行います。そのため、頻繁に電話がかかってきたり、自宅や職場に訪問されたりするでしょう。
このような行為は、債務者にとって大きなストレスとなります。特に、経済的に困窮している状況では、こうした督促がさらなる精神的プレッシャーとなってしまいます。
威圧的な態度や言葉遣いがあるから
債権回収会社の担当者が、威圧的な態度や言葉遣いで接してくることも、恐怖を感じる大きな要因です。一部の債権回収会社では、心理的圧力をかける戦術を採用しています。
例えば、厳しい口調で支払いを迫ったり、支払いができない場合の最悪のシナリオを強調したりすることがあるかもしれません。こうした対応は、たとえ違法行為には該当しない範囲であっても、債務者に強い不安や恐怖を与えてしまいます。
債権回収会社の行動に対する誤解や不安
債権回収会社に対する誤解や不安も、恐怖を感じる原因となっています。例えば、債権回収会社を暴力団と混同してしまう人もいるかもしれません。また、違法な取立てを行うのではないかと心配する人も多いでしょう。
こうした誤解や不安は、債権回収会社の実態を正しく理解していないことから生じます。
実際には、債権回収会社は法律に基づいて業務を行う正規の企業です。違法行為を行えば、厳しい処分を受けることになります。
しかし、こうした事実を知らないがゆえに、必要以上の恐怖や不安を抱いてしまうのです。正しい知識を持つことで、こうした不安は軽減できるでしょう。
債権回収会社の行為に関する法的制限
債権回収会社の行為には、法律によるさまざまな制限があります。これらの制限を知ることで、不当な取立てから身を守ることができます。主な制限について解説していきましょう。
債権回収会社の禁止行為にはどんなものがある？
債権回収会社には、法律で禁止されている行為がいくつかあります。これらの行為は、債務者の権利を守り、公正な債権回収を実現するために定められています。
まず、深夜の電話は禁止です。夜遅くに突然電話がかかってくれば、誰でも不安を感じるでしょう。そのため、法律で時間帯が制限されているのです。
また、威迫・困惑行為も禁止されています。債務者を脅したり、困らせたりするような言動は許されません。例えば、「払わないと大変なことになりますよ」などと脅すような発言は違法です。
さらに、虚偽の説明も禁止されています。事実と異なる情報を伝えて支払いを迫ることは、債務者の判断を誤らせる可能性があるためです。
不当な反復継続的な訪問・電話も禁止行為に含まれます。何度も何度も連絡をしつこく取ることで、債務者の日常生活に支障をきたすような行為は認められていません。
督促の時間帯や頻度に関する規制
債権回収会社による督促には、時間帯や頻度についても細かい規制があります。これらの規制は、債務者の生活や仕事に過度な影響を与えないようにするためのものです。
まず、午後9時から午前8時までの電話は禁止されています。多くの人が就寝している時間帯や、朝の忙しい時間帯での督促は避けるべきだという考えからです。
また、1週間に3回を超える訪問・電話も禁止されています。頻繁な督促は債務者に大きなストレスを与えるため、適度な間隔を空けることが求められているのです。
これらの規制により、債務者は自分の生活リズムを乱されることなく、冷静に債務問題と向き合うことができます。
債権回収会社の違法行為に対する罰則
債権回収会社が違法行為を行った場合、厳しい罰則が設けられています。これは、法令遵守を徹底し、債務者の権利を守るためです。
まず、行政処分として業務停止命令や許可取消しがあります。違法行為が認められれば、一定期間業務を停止させられたり、最悪の場合は債権回収業務を行う許可そのものが取り消されたりします。
さらに、刑事罰として罰金刑が科される可能性も否めません。悪質な違法行為の場合、会社だけでなく、実際に違法行為を行った個人も処罰の対象となります。
こうした厳しい罰則があることで、債権回収会社は法令遵守に真剣に取り組まざるを得ません。債務者の立場からすれば、こうした罰則の存在を知ることで、不当な取立てに対して毅然とした態度を取りやすくなるでしょう。
債権回収会社への適切な対応方法を知ろう
債権回収会社からの連絡に不安になるのは当然です。しかし、適切な対応方法を知っていれば、恐れる必要はありません。ここでは、債権回収会社と上手に付き合うためのポイントを紹介します。
冷静な対応と記録保存が重要
債権回収会社と接する際、最も大切なのは冷静さを保つことです。感情的になってしまうと、適切な判断ができなくなってしまいます。深呼吸をして、落ち着いて対応しましょう。
また、交渉内容の記録を取ることも重要です。電話や面談の日時、担当者名、話した内容などを細かくメモしておきます。これは、後々のトラブル防止につながります。
「言った」「言わない」のトラブルを避けるため、重要な内容については書面でのやり取りを求めるのも良いでしょう。記録があることで、自分の立場を守りやすくなります。
債務整理や分割払いの交渉も検討
現在の状況で一括返済が難しい場合、債務整理や分割払いの交渉を検討しましょう。多くの債権回収会社は、債務者の状況に応じて柔軟な対応をしてくれます。
交渉の際は、現在の収入や生活状況を正直に説明するのが大切です。その上で、自分にとって無理のない返済プランを提案してみましょう。
例えば、「毎月の返済額を減らして、返済期間を延ばす」「一定期間の支払い猶予を設ける」などの提案ができます。
債権回収会社にとっても、少しずつでも確実に返済してもらえる方が望ましいので、交渉の余地は十分にあります。
債権回収会社との交渉で絶対にやってはいけないこと
債権回収会社との交渉では、虚偽の説明は絶対にNGです。嘘をついて一時的にしのげたとしても、いずれ事実が明らかになれば、信頼関係が崩れてしまいます。正直に状況を説明することが、長期的には最善の策となります。
約束の不履行も避けるべきです。例えば、「来月には必ず支払います」と約束しておきながら、実際には支払わないというようなことです。こうした行動は、債権回収会社の信頼を失い、より厳しい取立てにつながる可能性があります。
無視や逃げ回るのも良くありません。確かに、督促の電話や訪問は精神的に辛いものです。しかし、問題から逃げても解決にはなりません。むしろ、状況を悪化させてしまう可能性が高いのです。
代わりに、前向きな姿勢で交渉に臨みましょう。現状を正直に説明し、できる限りの努力をする姿勢を見せることで、債権回収会社との良好な関係を築くことができます。
まとめ
債権回収会社からの督促に不安や恐怖を感じる場面もあるでしょう。しかし、債権回収会社の実態や法的制限を知り、適切な対応方法を身につければ、恐れる必要はありません。
冷静さを保ち、状況を正直に説明し、無理のない返済プランを提案する。これらの対応を心がけることで、債権回収会社との関係を良好に保つことができます。
債権回収会社とのやり取りに関してお悩みの人は、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみるという選択肢もあります。まずは一人で悩まず相談されてみてはいかがでしょうか。
専門家のアドバイスを受けることで、より適切な対応方法が見つかるかもしれません。
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