借金の返済に行き詰まり、毎月の支払いが厳しくなった人向けの制度が、最近になって巷でよく聞く「借金救済制度」です。
一般的には「債務整理」と呼ばれ、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで、借金を減額したり、場合によっては免除される手続きになります。
近年インターネット広告などで目にする機会が増えていますが、昔からある制度です。
借金救済制度には3つの方法があり、状況に応じて最適な手続きを選ぶことができます。
手続きの種類や内容は法律で定められており、専門家のサポートを受けながら借金問題を解決できるでしょう。専門家に相談すれば取立てを止めることもでき、返済の負担を大きく減らすこともできます。返済に困っている人が、新しい生活を始められる制度です。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
借金救済制度とはどのような仕組みなのか
借金救済制度には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3種類の方法があります。借金の額や収入に応じて手続きを選ぶとよいでしょう。専門家への依頼費用はかかりますが、新たな借金を重ねるよりもはるかに賢い選択です。
弁護士や司法書士に依頼すると、まず債権者からの取立てを止めることができます。
手続き完了後は、将来の利息をカットしたり、元金を減額したり、場合によっては借金を全額免除してもらうことができます。専門家が借金の総額や収入状況を確認し、最適な方法を提案してくれるでしょう。以下の項目でそれぞれの制度の仕組みを解説します。
任意整理の基本的な仕組み
任意整理は、法的な手続きではなく、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉する方法です。将来の利息をカットすることで、毎月の返済額を大きく減らすことができるでしょう。
具体的には3年から5年の分割払いに変更することで、返済負担が軽減されます。
元金は基本的に全額返済する必要がありますが、利息や遅延損害金などは免除される場合もあります。交渉先を選んで手続きを進められるため、住宅ローンは任意整理の対象から外し、消費者金融やクレジットカードの借金だけを任意整理の対象にすることも可能です。
専門家に依頼すると、取立てはすぐに止まり、債権者との交渉も代わりに行ってくれます。収入の範囲内で無理なく返済できる金額に調整し、計画的な返済が可能となるでしょう。
個人再生の基本的な仕組み
個人再生は裁判所を通じて借金を減額する制度です。借り入れや収入状況に応じて借金総額を5分の1から10分の1程度まで減額できます。
原則として3年、特別な事情がある場合は最長で5年の分割払いにて返済を行います。返済計画を立て、裁判所から認可を得る必要がありますが、自宅を手放したくない人に向いている制度です。
なぜなら個人再生には「住宅資金特別条項」といって、住宅ローンを従来通り支払いながら、その他の借金を減額できる制度があるためです。
借金が多くても、返済額を収入に見合った額まで減らせるので、自宅を手放したくない人や、一定の収入があり仕事を続けながら返済したい人に適した制度と言えるでしょう。
自己破産の基本的な仕組み
自己破産は裁判所に申立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう制度です。返済能力を超えた借金を抱え、支払い不能に陥っていることを裁判所に認めてもらう必要があります。
申立てをすると裁判所から破産手続開始決定が出され、借金が免除される免責許可決定まで、早ければ4ヶ月程度で手続きが終わります。
手続きの中で、高価な財産は換価され債権者に配当金として分配されます。財産を手放す必要がありますが、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことができるでしょう。資産がなく返済の見込みが立たない状況であれば、借金を全額免除してもらうことが可能です。
自己破産はネガティブに捉えられがちですが、借金地獄から抜け出し、新しい生活を始めるための有効な方法と言えるでしょう。
借金救済制度を使うとどうなるのか
借金救済制度を利用すると毎月の返済負担が大きく軽減されます。さらに、弁護士や司法書士などの専門家に依頼した時点で、債権者からの取立てや督促も止まります。
一方、信用情報機関には事故情報が登録されることになり、一定期間は新規の借り入れが難しくなるので、この点を理解しておきましょう。生活の立て直しと引き換えに、一時的な制限を受けることになります。
生活面への影響
借金救済制度を利用すると、クレジットカードが使えなくなり、住宅ローンなどの新規借り入れも難しくなります。
ただし、信用情報機関の事故情報は永久に残るわけではなく、5年から7年程度で消去されます。
キャッシュレス決済が当たり前になった現代では、クレジットカードが使えないことに不安を感じる人も多いでしょう。
とはいえ現代は、デビットカードや電子マネーなど、他の手段も充実しています。現金決済を基本とした堅実な生活を送ることで、お金の使い方を見直すきっかけにもなります。生活費をやりくりする習慣を身につけ、将来的には資産形成に繋げていきましょう。
職業や資格への影響
自己破産の場合、手続き中は一部の職業や資格に制限がかかります。ただし、手続きが完了すれば制限は解除されます。個人再生と任意整理は職業制限がないため、仕事を続けながら手続きを進めることが可能です。
例えば、弁護士・司法書士・行政書士などの資格が必要な仕事に就いている人は、個人再生か任意整理を選択するのが良いでしょう。会社が自己破産をする場合、会社だけでなく代表者個人も行うケースが多いので、慎重に判断する必要があります。
家族や周囲への影響
任意整理は法的手続きではないため、家族に知られにくいという特徴があります。一方、自己破産と個人再生は官報に掲載されます。官報とは、国が刊行している新聞のようなものですが、購読している一般の方はほとんどいないので、そこまで心配する必要はありません。
家族や周囲に迷惑をかけたくない気持ちはよく分かりますが、隠し通すことで状況が悪化するケースも少なくありません。早めに専門家に相談することで、家族への影響も最小限に抑えられ、周囲との関係を悪化させずにすみます。
各制度のメリット・デメリットを比較する
借金の額や収入、財産状況などに応じて、最適な制度を選ばなければなりませんが、専門家に相談することで、自分に合った方法が見つかります。状況が深刻であれば尚のことです。借金問題は放置すれば悪化するだけですが、適切な方法を選べば必ず解決できます。
借金救済制度は人生の再出発を後押しする制度です。以下では、各制度のメリット・デメリットを見ていきましょう。
任意整理のメリット・デメリット
メリットは、借金返済の負担が軽減され、取立ても止まるため、生活の立て直しがしやすくなる点です。元金は減額されませんが、将来の利息がカットされるため、返済の見通しが立てやすくなるでしょう。債権者数にもよりますが、手続き費用も安くすむ場合があります。
デメリットは信用情報機関にブラックリストとして登録されることですが、これは債務整理共通のデメリットで、手続き終了から5～7年程度の経過により消去されます。
任意整理は、毎月の収入から無理なく返済できる金額に調整でき、計画的な返済が可能になります。
仕事への影響もなく、周囲にも気付かれにくいので、借金問題を穏便に解決したい人に適した制度と言えるでしょう。
問題の長期化を防ぎ、早期解決が図れます。
個人再生のメリット・デメリット
個人再生は、借金が大幅に減額され、財産も維持できる点がメリットです。ただし、手続きが複雑で時間がかかり、官報にも掲載される点がデメリットと言えるでしょう。
また、基本的に安定した収入がないと裁判所からの認可決定は出ません。
収入があり、自宅などの財産を残したい人に適した制度と言えます。
手続きに時間と費用はかかりますが、借金を大幅に減額できる点では効果的な制度と言えるでしょう。給与所得者がマイホームを維持しながら借金を減額でき、将来の生活設計を立てやすいのが大きなメリットです。
自己破産のメリット・デメリット
自己破産は、借金を完全になくせる点が最大のメリットです。借り入れや収入の状況によりますが、返済能力を超えた借金を抱えている場合は、自己破産により借金をなくし、新しい人生を始める選択肢もあります。
ただし、高価な財産は失うことになり、手続き中は資格や職業、住居に制限がかかる場合があります。官報に掲載されるため、周囲に知られる恐れもある点がデメリットです。
自己破産は人生の終わりではありません。むしろ、再出発の機会として捉えるべきです。借金を返せないまま悩み続けるより、自己破産を決断して新しい人生を始める勇気も時には必要ではないでしょうか。免責許可決定を受ければ借金がなくなり、新しい生活を始めることができます。子供の教育費など、将来に向けた資金計画も立てやすくなるでしょう。
まとめ
借金救済制度には様々な選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを比較し、ご自身の状況に適した方法を選ぶことが大切です。
借金問題は一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することをお勧めします。相談することで、必ず道は開けます。一人で悩む必要はありません。
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