・・・2025年2月14日、債務整理の根幹を揺るがす大変な事実が発覚しました。
大阪のスマート弁護士法人（大阪弁護士会・安田有次郎弁護士）に対して大阪地方裁判所が「破産手続開始決定」を出しました。
つまり
- スマート弁護士法人に債務整理を依頼していた人は、預り金が債権者（＝整理した貸金業者など）に支払われていない可能性がある
- すでに同所へ入金したお金は返ってこない可能性がある
- 下手すると今後、自力で債権者と交渉する必要がある
と、いわば地獄のような三重苦状態となります。
一般的に債務整理中の依頼者は「弁護士・司法書士（認定司法書士）に守られ経済的更生を図る」わけですが、今回の大阪・スマート弁護士法人の事案においては「守ってくれる弁護士が破産し、音信不通となった」といっても過言ではないのです。
特に依頼者が受ける被害・影響は甚大であり、今後の見通しが立たず困惑することも想像に難くありません。
そこで今回は緊急速報記事として、同所に関する「いま必要な情報・対応」を整理してお伝えします。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
【超速報】スマート弁護士法人(大阪・安田有次郎代表)が破産
まず、
- どこの事務所の話なのか
- 何が起きたのか
- 同所の破産管財人は誰なのか
について速報版としてまとめます。
Q,何が起きた？
大阪にある「スマート弁護士法人」が破産手続きを開始しました。
2025年2月4日、同所は大阪地方裁判所に自己破産を申請しました。翌2月5日には破産手続開始決定が出され、法人としての活動は事実上停止となりました。
この事が広く報道されたのが本稿執筆日である「2025年2月14日」ということになります。
Q,負債総額＆債権者はどのくらい？
負債総額は約6800万円、債権者数は実に200名を超えることが分かっています。
債権者の中には一般の依頼者も含まれており、預り金の返還請求権を持つ人も多数いると考えられますが、詳細については本稿執筆時点において不明（または未詳）です。
一部報道等によれば「事務所内で従業員による不正」が発覚し、業務の正常な遂行が困難な状況に追い込まれたとの主張もあります。
不正の詳細は現時点で明らかになっていませんが、預り金の管理に問題があった可能性が多いでしょう。
また本件に先立ち、2024年12月には同所の「預り金口座」への入金受付が停止され、事態は急速に悪化していきましたが…年末年始を挟んだことで、多くの依頼者が状況を把握できないまま破産申請に至ったといって過言ではないでしょう。
・・・なお現時点では債権者への返済見込みについて大変不透明な状態が続いています。
事務所の資産状況や預り金の使途について、破産管財人による精査が必要なこともあり、現時点で正確なことを言える人は「当事者を含めて存在しない」といっても過言ではありません。
Q,スマート弁護士法人の破産管財人って誰？何をする人？
破産管財人として濵田雄久弁護士が選任されました。破産管財人は裁判所から選任され、破産手続きの中心的な役割を担う重要な立場です。
破産管財人は事務所の資産を管理し、債権者への公平な配当を目指します。依頼者からの問い合わせ対応や、進行中の案件の整理なども行いますので、結果的に代表を務めていた安田弁護士とは基本的に連絡が取れない状態となります。
スマート弁護士法人とはどのような事務所だったのか
依頼者への影響を考える上で、事務所の業務内容や特徴を理解しておく必要があります。破産に至った経緯を知ることで、今後の対応の参考になります。
| 事務所名 | スマート弁護士法人 |
|---|---|
| 所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目12番15号 重光ビル 8階受付 |
| 電話番号 | （編集部判断で公開なし） |
| 業務内容 | 弁護士業務全般 |
| 代表 | 安田有次郎（ただし本人も破産の見通し） |
| 所属 | 大阪弁護士会所属（登録番号: 048206） |
| 状況 | 令和7年2月5日、大阪地方裁判所より破産手続開始決定を受ける（事件番号: 大阪地方裁判所令和7年（フ）第420号） |
2019年(令和2年)設立・債務整理＆詐欺被害返金関係に特化した事務所
同所は2019年7月の設立以来、債務整理や債権回収を中心に業務を展開してきました。比較的新しい事務所でしたが、債務整理の分野では積極的な広告展開で知名度を上げていました。
債務整理案件では、返済原資を預かって弁済代行を行う方式を採用していました。依頼者の手間を省く一方で、預り金の適切な管理が重要となる方式でした。
従業員による不正発覚→破産へ？
「従業員による不正行為の発覚」。
これこそが、事業継続を困難にした直接的な要因だと説明されている状況となります。不正の全容は明らかになっていませんが、預り金の管理に関わる問題だった可能性が高いでしょう。
2024年12月には預り金の入金停止措置も
本件に先立つ形で、同事務所は2024年12月27日までに、預り金口座への入金ができないような措置を取りました。年末の慌ただしい時期と重なったため、多くの依頼者が状況を把握できないまま新年を迎えることになりました。
こうした状況が元で大きな混乱にあった中、今回の破産と相成ったわけです。
スマート弁護士法人に依頼していた人々への影響まとめ
本件については過去に類を見ないほど、依頼者への影響が懸念される事態となっています。債務整理中の依頼者が新たな負担を強いられる状況は、極めて深刻な問題です。
依頼中案件＝自分で債権者に連絡する必要あり
依頼者が最も避けたかった状況が現実のものとなってしまいました。代理人弁護士を失うことで、債権者との直接交渉を余儀なくされる可能性が高くなっています。
返済代行は預り金口座の停止により、中断している可能性が極めて高いと考えられます。返済が止まることで、債権者からの取り立てが再開される恐れもあります。
現実的には、依頼者自身で新たな弁護士または認定司法書士を探すことが必要になるでしょう。ただし、破産管財人から必要な書類や情報の提供を受けられる可能性はあります。
入金した預り金はどうなる？返還される？
残念ながら、預り金の返還は極めて難しい状況です。債権者へ入金済みの分については、まだ救いがあるかもしれません。債権者側で入金記録が確認できれば、返済実績として認められます。
預り金口座の現状により、返還の可能性は左右されます。口座内の残高や使途不明金の有無によって、依頼者への影響度合いは変わってきます。
破産手続き終了後、残存資産があれば分配される可能性はありますが、実現は極めて困難と言わざるを得ません。一般的な破産事例では、債権者への配当もわずかな金額にとどまることが多いのです。
精神的・経済的負担は相当なレベル
新しい弁護士を探し、手続きを再開するには時間も費用も必要になります。同じような経験をしたくないと考えれば、事務所選びには慎重にならざるを得ないでしょう。
報道により事態が明るみに出たことで、債権者が一斉に動き出す可能性も考えられます。債務整理中であることを知らない債権者が、突然取り立てを再開するケースも予想されます。
【一般論】債務整理依頼中の弁護士事務所に破産された場合の対処法
冷静に状況を把握し、適切な対応を取ることが重要になります。
まず現状把握
スマート弁護士法人の場合、破産管財人室（06-4967-4909）へ連絡を取ることで状況確認が可能です。依頼者それぞれの状況は異なるため、個別の案件について確認することが重要となるでしょう。
預り金や進行中の案件について、情報提供を受けられる場合があります。特に重要書類の所在や、債権者との交渉経過については必ず確認しましょう。
問い合わせの際、ブチ切れても意味がありません。そもそも電話の相手は破産した弁護士ではなく、破産処理を任せられた代理人の先生となります。冷静に、必要な事項を確認することが賢明になってくるでしょう。
債権者とのやり取りは？
今後は直接電話で債権者とやり取りし、返済について話し合うことになります。突然の連絡に債権者が困惑することも考えられますが、落ち着いて状況を説明しましょう。
和解が完了していない案件では、債権者から異議を唱えられる可能性も出てきます。債権者によっては、一から交渉をやり直すことを求めてくる場合もあります。
新たな弁護士・司法書士への再依頼
大原則として、別の弁護士・司法書士へ依頼し直す必要があります。事務所選びは慎重に行い、信頼できる専門家を見つけることが重要です。
債務整理を得意とする法律事務所を選べば、円滑な引継ぎが期待できます。経験豊富な事務所なら、破産した事務所からの引継ぎにも慣れているはずです。
まとめ
スマート弁護士法人の破産というメガトン級の情報をお伝えしてきました。残念ながら預り金の問題や進行中の案件への影響は避けられませんが、一人で抱え込む必要はありません。
また当サイトでは、債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所を紹介しています。経験豊富な専門家が親身になって相談に乗り、状況に応じた適切なアドバイスを提供します。
まずは一度、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。状況を把握した上で、一緒に解決策を探してもらえるかもしれません。
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