2024年、イオンカードで大規模な不正利用事件が発生し、多くの利用者が被害に遭いました。事件発生から数か月が経過した現在も、被害は完全には収束していません。不正利用によってイオンカードへの信頼が揺らいでおり、解約を考えている方も多いことでしょう。現在までに判明している被害総額は10億円を超え、約2万人以上の会員が被害に遭ったとされています。
本記事では不正利用事件の実態と、イオンカードの解約方法について詳しく解説します。被害に遭われた方、解約を考えている方は最後までご覧ください。
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イオンカードの不正利用事件とは？
イオンカードで発生した不正利用事件は、多くのカード所有者に影響を与えました。被害総額は10億円規模に上り、イオンカードの信用低下を招きました。特に深刻なのは、一度被害に遭った利用者が繰り返し被害に遭う事例が報告されていることです。事件発生から現在に至るまでの経緯と、イオン銀行側の取り組みを見ていきましょう。
フィッシング詐欺から始まった大規模被害
事件の発端は、巧妙なフィッシングメールでした。犯罪グループは実在する企業からの請求書を装い、偽のウェブサイトへ誘導。ログインIDやパスワードといった個人情報を不正に取得しました。被害者の多くは普段からネットショッピングを利用する20代から40代です。フィッシングメールの手口が巧妙化し、見分けがつきにくくなっていることも被害拡大の一因となりました。
犯罪グループは、取得した情報を基に実際のカード情報を複製。国内外の店舗で不正な買い物を繰り返していたことが、警察の捜査で明らかになっています。特に海外でのオンラインショッピングサイトでの利用が目立っており、中には一回の取引で数十万円規模の買い物をされる事例も報告されています。
カード停止後も被害が継続
深刻だったのは、カード停止後も被害が継続したことです。通常、不正利用が発覚した場合はカードを停止することで被害を食い止められます。
しかし今回の事件では、店舗での「オフライン取引」という仕組みを悪用され、カード停止後も決済が通ってしまう事態が発生してしまったのです。被害者の中には複数回にわたって不正利用され、精神的なダメージを受けた人も少なくありません。
オフライン取引とは、カード会社のシステムに接続せずに決済を行う方式です。通信環境が不安定な場所や、災害時のために用意された仕組みですが、今回はこの仕組みが犯罪に悪用されました。カード会社のシステムに接続しないため、カード停止の情報が反映されず、不正利用が可能となってしまったのです。
イオン銀行の対応
イオン銀行は2024年11月20日、専用の被害相談ダイヤルを開設。24時間体制で相談を受け付ける体制を整えました。また、不正利用の防止策として、オフライン取引の利用限度額引き下げや、AIを活用した不正検知システムの強化などの対策も行いました。
さらに、海外でのオンラインショッピング利用時に追加の本人確認を必要とする二段階認証を導入しました。
補償については、原則として被害額全額を補償する方針です。
イオンカードを解約するには？
不正利用事件の影響で、イオンカードの解約を考える人が増えています。解約方法は大きく分けて電話、インターネット、郵送での3通りです。状況に応じて一番利用しやすい方法を選びましょう。
電話で解約
イオンカードのテレホンアンサーへ電話すれば、その場で解約できます。携帯電話からは通話料がかかりますが、固定電話ならフリーダイヤルでテレホンアンサーが利用可能です。
年中無休、24時間いつでも受け付けているので、解約したい、と思ったときにすぐ解約できます。イオンカードのホームページに載っているショートカットキーを使えば、ガイダンスの途中でもサービスメニューに移行できるので便利です。
インターネットで解約
インターネットでイオンカードを解約する場合は、暮らしのマネーサイトにログインして手続きをしましょう。24時間いつでも受付可能で、画面の案内に従って進めるだけで解約できます。
インターネットでの解約の場合、手続き完了までに2週間程度かかることがあります。すぐに解約したい場合は、電話での手続きをおすすめします。なお、暮らしのマネーサイトのパスワードを忘れた場合は、再発行に時間がかかる場合があります。
郵送で解約
イオンカードは、郵送でも解約できます。暮らしのマネーサイトにログインして、カード退会届を請求しましょう。郵送で解約する場合は、電話やインターネットに比べて、書類の到着や記入、返送に時間がかかります。できるだけ早く解約したい場合は、郵送以外の方法で解約することをおすすめします。
イオンカード解約時の注意点は？
イオンカードの解約手続きは簡単にできますが、いくつか注意点があります。特にリボ払いの残債やポイントの扱いについては、事前に調べておく必要があります。解約後に慌てることのないように注意点を見ていきましょう。
リボ払いや分割払いの残債について
クレジットカードを解約しても、リボ払いや分割払いの支払いは継続されます。残債がある状態で解約した場合、毎月の引き落としは予定通り続きます。
一括返済を希望する場合は、事前にコールセンターへ相談しましょう。
リボ払いの残債を一括返済すると、利息の支払いを抑えられます。ただし、一括返済には資金に余裕を持たせておき、無理のない返済計画を立てることが重要です。分割払いについても同様で、一括返済と分割払いのメリットやデメリットを考えて判断しましょう。
ポイントが失効する
イオンカードを解約すると、WAON POINTは全て失効します。失効したポイントは二度と復活しません。貯まっているポイントは解約前に使い切りましょう。
WAON POINTは、商品券や他社ポイントに交換することもできます。ただし、手数料が必要だったり、交換できる最低ポイントが決まっていたりするので注意が必要です。イオンカードの解約を考えている場合は、早めにポイントの使い道を考えておくと良いでしょう。
WAON残高の処理
電子マネーWAONの残高は、イオンカードを解約しても返金されません。解約前に使い切るか、別のWAONカードへ残高を移行する必要があります。計画的な利用を心がけましょう。
WAONの残高移行は、イオン系列店舗に設置されているWAONステーションで手続きできます。移行先のWAONカードを持っていない場合は、新規発行しても良いかもしれません。
イオンカードセレクトの解約は別手続き
イオンカードセレクトは、イオンのクレジットカードとイオン銀行のキャッシュカードがひとつになったカードです。そのため、通常のイオンカードとは解約手続きが異なります。解約手続きについて確かめておきましょう。
イオン銀行への連絡が必要
イオンカードセレクトは、クレジットカード機能と銀行口座が連動しているため、解約時にはイオン銀行での手続きが必要です。インターネットバンキングやイオン銀行の店舗、コールセンターで解約の手続きをしましょう。インターネットバンキングは時間を気にしないで手続きできるのでおすすめですが、解約について聞きたいことがある場合は店舗やコールセンターでの手続きがおすすめです。
総合口座の解約について
イオンカードセレクトを解約すると、イオン銀行の総合口座も同時に解約となります。
給与振込や公共料金の引き落としに使用している場合は、新しい引き落とし口座の登録が必要です。
変更手続きには時間がかかるため、解約の1か月前には手続きをしておくと安心です。
解約時の必要書類は？
インターネットバンキングやコールセンターで解約手続きをする場合は書類は必要ありません。
イオン銀行の店舗でイオンカードセレクトの解約をする場合、イオン銀行のお届け印、イオンカードセレクトが必要です。
イオン銀行のお届け印がない場合は、本人確認書類を用意しましょう。本人確認書類は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードが一般的です。有効期限が切れていないか、記載内容に変更がないかなど、事前に書類を確認しておきましょう。
まとめ
イオンカードの不正利用事件は、多くの利用者に影響を与えました。イオンカードを今すぐ解約したい、と思っても焦らないでください。リボ払いの残債や自動引き落としの変更、ポイントの利用など、イオンカードの解約は計画的に進めることが重要です。
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