atone（アトネ）滞納で弁護士から連絡？支払いが遅れたときのリスクとは

後払い決済サービス「atone（アトネ）」は便利な決済方法ですが、後払いが故に滞納してしまう方も少なくありません。滞納をし続けてしまうと、弁護士から連絡が来る可能性があります。

また、最悪の場合は裁判沙汰になる可能性があります。

今回は、atone（アトネ）支払いを滞納し続けた場合のリスクや問題点ともに、弁護士から連絡が来た際の正しい対処法を解説します。ぜひ、参考にしてみてください。

atone（アトネ）の支払い滞納は危険【リスクまとめ】

atone（アトネ）の支払いを滞納すると、さまざまなリスクが発生します。ここでは、滞納期間ごとに発生するリスクをまとめました。

支払い滞納期間	発生するリスク
1日〜3日	・atone（アトネ）が利用できなくなる
1週間前後	・延滞事務手数料と遅延損害金が発生する
2週間前後	・0120-122-990から催促がくる
2カ月〜6カ月	・弁護士法人によって債権回収が行われる

支払い遅れ1～3日後：atone（アトネ）が利用できなくなる

支払いが数日遅れた場合、atone（アトネ）のサービスが利用できなくなる可能性があります。公式サイトには、「支払い期限が過ぎると一時的にサービスが利用できなくなる」と記載されていました。

滞納している分の支払いを済ませれば、再度サービスが利用できるようになるでしょう。今後もatone（アトネ）のサービスを使いたい場合は、早めに支払いを済ませるのがおすすめです。

支払い遅れ1週間前後：延滞事務手数料と遅延損害金が発生する

支払い期限から1週間程度が経過すると、遅延事務手数料と遅延損害金が発生する可能性があります。それぞれの詳細については、以下の通りです。

お支払い期限を超過し延滞した場合に限り、延滞事務手数料を請求する場合がございます。

■翌月後払いの場合
延滞事務手数料 100 円(税込)は、初回のお支払い期限が切れた翌月から、毎月 10 日と 25 日に加算いたします。

■つど後払いの場合
延滞事務手数料 100 円(税込)は、初回のお支払い期限が切れた30日後から、15日毎に加算いたします。

また、長期に渡りお支払いいただけない場合は、下記の対応を行う可能性がありますことをご了承ください。

引用：延滞事務手数料について

遅延損害金については、同ページに年利14.6%と記載されていました。滞納期間が長ければ長いほど、最終的に支払う金額が増えてしまいます。負担を少なくしたい場合は、早めに支払いを済ませるのがおすすめです。

支払い遅れ2週間前後：0120-122-990から催促がくる

atone（アトネ）の滞納が2週間程度になると、SMSや電話による督促が行われる可能性があります。フリーダイヤル「0120−122−990」から電話がかかってきた場合は、atone（アトネ）からの連絡です。

先にSMSが届き、それでも支払いが確認できないときに電話がかかってきます。電話連絡をされたくない場合は、SMSを確認した時点で支払いましょう。

支払い遅れ約2ヶ月〜6ヶ月後：弁護士法人によって債権回収が行われる

支払い遅れが2ヶ月を超えてくると、債権回収がatone（アトネ）から弁護士に委託される可能性があります。ここまで来ると、支払いの督促を行うのは基本的に弁護士です。

請求が長期に渡った場合、弁護士法人などの債権回収機関に、債権の回収を委託します。至急お支払いいただきますよう、お願いいたします。
引用：よくある問い合わせ

それでも支払いが確認できない場合、最終的には強制執行による差し押さえが行われます。差し押さえからは逃げられず、一部を除く財産を失う可能性があるため、弁護士から連絡が来た時点で速やかに対処することが大切です。

atone（アトネ）にて滞納してもブラックリストには入らない

「滞納するとブラックリストに載るのでは？」と不安になる方も多いと思いますが、実はatone（アトネ）の支払いを滞納をしたとしても、ブラックリストには入りません。

atone（アトネ）の運営元である「株式会社ネットプロテクションズ」は、個人信用情報機関に情報を共有していないためです。ただし、通販信用情報センターには加盟しており、支払いを滞納した情報は残ります。

ブラックリストには載らないからといって、滞納し続けることは危険です。

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atone（アトネ）の滞納はいつまでに支払えばいい？

atone（アトネ）の滞納にはリスクがあると紹介しましたが、「具体的にいつまでに支払えば大丈夫なの？」と疑問に思う方も多いでしょう。

ここでは、リスクを最小限に抑えるための支払い期限を解説します。

1ヶ月以内に支払えば問題なし

基本的には、支払日から1ヶ月以内に支払えば大きな問題にはなりません。サービスの一時利用停止などリスクが全くないわけではありませんが、滞納分を支払えば再度サービスは利用可能です。

法的な手段を取られる前に支払いを済ませれば、大きなリスクを背負うことはないでしょう。ただし、滞納している分は一括で支払う必要があります。

2ヶ月を超えるとリスクが出てくる

滞納が2ヶ月を超えると弁護士が介入し、法的な手段を取られる可能性があります。債権回収が弁護士に委託されると、最悪の場合は強制執行による財産の差し押さえとなるでしょう。

会社や家族に滞納がバレるリスクも高まるため、弁護士が介入する前に支払いを済ませておくのがおすすめです。

atone（アトネ）滞納後の支払い方法

atone（アトネ）では、請求書の再発行は行っていません。滞納分はマイページから最新の受付番号を確認した上で、コンビニ端末もしくは銀行ATMで支払いを行います。

また、口座振替の場合は引き落とし失敗通知後に受付番号が発行できるようになります。延滞事務手数料や遅延損害金が発生する場合もあるので、必ずマイページから最新の内容を確認してください。

atone（アトネ）滞納の件で弁護士から連絡きた時の対処法

atone（アトネ）にて滞納をした際の最善の対処法としては、滞納したお金を支払うことが最善です。

しかし弁護士から連絡がきた時にはお金が用意できておらず、支払いができない人もいるかと思います。

なので現時点でお金がないという人は、債務整理を検討しましょう。

【おすすめ】債務整理を検討しよう

債務整理とは、借金を減らしたり、払い過ぎた過払金を返還してもらうための手続きを意味しています。

債務整理をすることで、無理のない返済プランを立てたり借金をなくすことも可能なので、返済に困っている人におすすめの手続きです。

ちなみに債務整理の種類としては、以下の3つの手続きがあります。

債務整理をすれば、借金地獄から抜け出せるだけでなく、お金における精神的苦痛から逃れることも可能です。

もし支払いができない状態が続いているなら、早めに検討をしておきましょう。

債務整理は司法書士や弁護士に任せるのが一般的

債務整理は自分自身でも行うことができますが、多くの場合は司法書士や弁護士など、お金のプロに任せるのが一般的となります。

なぜなら債務整理は債権者に対して支払いの延長や借金の免除を交渉する行為であり、債務者自身が直接交渉するのは難しいためです。

さらに滞納している金額によっては、プロに相談しなくては対処できないという事例も少なくありません。

ですので、どうしても滞納したお金の支払いができない人は、相談から始めてみましょう。

まとめ

今回は、atone（アトネ）の支払い滞納によるリスクとともに、弁護士から連絡が来た際の対処法を紹介しました。リスクを最小限に抑えたい場合は、滞納から1ヶ月以内の支払いがおすすめです。

どうしても支払いが難しい場合は放置せず、司法書士や弁護士に相談しましょう。専門家に相談することで督促を止められるだけでなく、無理のない返済へと導いてくれます。atone（アトネ）の滞納で困っている方は、ぜひ以下のリンクから相談してみてください。