後払い決済サービス「atone（アトネ）」は便利な決済方法ですが、後払いが故に滞納してしまう方も少なくありません。滞納をし続けてしまうと、弁護士から連絡が来る可能性があります。
また、最悪の場合は裁判沙汰になる可能性があります。
今回は、atone（アトネ）支払いを滞納し続けた場合のリスクや問題点ともに、弁護士から連絡が来た際の正しい対処法を解説します。ぜひ、参考にしてみてください。
- atone（アトネ）を滞納している人
- atone（アトネ）を滞納しかけている人
- 弁護士から連絡が来てしまった人
- atone（アトネ）に支払うお金がない人
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atone（アトネ）の支払い滞納は危険【リスクまとめ】
atone（アトネ）の支払いを滞納すると、さまざまなリスクが発生します。ここでは、滞納期間ごとに発生するリスクをまとめました。
| 支払い滞納期間 | 発生するリスク |
| 1日〜3日 | ・atone（アトネ）が利用できなくなる |
| 1週間前後 | ・延滞事務手数料と遅延損害金が発生する |
| 2週間前後 | ・0120-122-990から催促がくる |
| 2カ月〜6カ月 | ・弁護士法人によって債権回収が行われる |
支払い遅れ1～3日後：atone（アトネ）が利用できなくなる
支払いが数日遅れた場合、atone（アトネ）のサービスが利用できなくなる可能性があります。公式サイトには、「支払い期限が過ぎると一時的にサービスが利用できなくなる」と記載されていました。
滞納している分の支払いを済ませれば、再度サービスが利用できるようになるでしょう。今後もatone（アトネ）のサービスを使いたい場合は、早めに支払いを済ませるのがおすすめです。
支払い遅れ1週間前後：延滞事務手数料と遅延損害金が発生する
支払い期限から1週間程度が経過すると、遅延事務手数料と遅延損害金が発生する可能性があります。それぞれの詳細については、以下の通りです。
お支払い期限を超過し延滞した場合に限り、延滞事務手数料を請求する場合がございます。
■翌月後払いの場合
延滞事務手数料 100 円(税込)は、初回のお支払い期限が切れた翌月から、毎月 10 日と 25 日に加算いたします。■つど後払いの場合
延滞事務手数料 100 円(税込)は、初回のお支払い期限が切れた30日後から、15日毎に加算いたします。また、長期に渡りお支払いいただけない場合は、下記の対応を行う可能性がありますことをご了承ください。
引用：延滞事務手数料について
遅延損害金については、同ページに年利14.6%と記載されていました。滞納期間が長ければ長いほど、最終的に支払う金額が増えてしまいます。負担を少なくしたい場合は、早めに支払いを済ませるのがおすすめです。
支払い遅れ2週間前後：0120-122-990から催促がくる
atone（アトネ）の滞納が2週間程度になると、SMSや電話による督促が行われる可能性があります。フリーダイヤル「0120−122−990」から電話がかかってきた場合は、atone（アトネ）からの連絡です。
先にSMSが届き、それでも支払いが確認できないときに電話がかかってきます。電話連絡をされたくない場合は、SMSを確認した時点で支払いましょう。
支払い遅れ約2ヶ月〜6ヶ月後：弁護士法人によって債権回収が行われる
支払い遅れが2ヶ月を超えてくると、債権回収がatone（アトネ）から弁護士に委託される可能性があります。ここまで来ると、支払いの督促を行うのは基本的に弁護士です。
請求が長期に渡った場合、弁護士法人などの債権回収機関に、債権の回収を委託します。至急お支払いいただきますよう、お願いいたします。
引用：よくある問い合わせ
それでも支払いが確認できない場合、最終的には強制執行による差し押さえが行われます。差し押さえからは逃げられず、一部を除く財産を失う可能性があるため、弁護士から連絡が来た時点で速やかに対処することが大切です。
atone（アトネ）にて滞納してもブラックリストには入らない
「滞納するとブラックリストに載るのでは？」と不安になる方も多いと思いますが、実はatone（アトネ）の支払いを滞納をしたとしても、ブラックリストには入りません。
atone（アトネ）の運営元である「株式会社ネットプロテクションズ」は、個人信用情報機関に情報を共有していないためです。ただし、通販信用情報センターには加盟しており、支払いを滞納した情報は残ります。
ブラックリストには載らないからといって、滞納し続けることは危険です。
atone（アトネ）の滞納はいつまでに支払えばいい？
atone（アトネ）の滞納にはリスクがあると紹介しましたが、「具体的にいつまでに支払えば大丈夫なの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
ここでは、リスクを最小限に抑えるための支払い期限を解説します。
1ヶ月以内に支払えば問題なし
基本的には、支払日から1ヶ月以内に支払えば大きな問題にはなりません。サービスの一時利用停止などリスクが全くないわけではありませんが、滞納分を支払えば再度サービスは利用可能です。
法的な手段を取られる前に支払いを済ませれば、大きなリスクを背負うことはないでしょう。ただし、滞納している分は一括で支払う必要があります。
2ヶ月を超えるとリスクが出てくる
滞納が2ヶ月を超えると弁護士が介入し、法的な手段を取られる可能性があります。債権回収が弁護士に委託されると、最悪の場合は強制執行による財産の差し押さえとなるでしょう。
会社や家族に滞納がバレるリスクも高まるため、弁護士が介入する前に支払いを済ませておくのがおすすめです。
atone（アトネ）滞納後の支払い方法
atone（アトネ）では、請求書の再発行は行っていません。滞納分はマイページから最新の受付番号を確認した上で、コンビニ端末もしくは銀行ATMで支払いを行います。
また、口座振替の場合は引き落とし失敗通知後に受付番号が発行できるようになります。延滞事務手数料や遅延損害金が発生する場合もあるので、必ずマイページから最新の内容を確認してください。
atoneを滞納すると生じるリスク・問題まとめ
atoneの支払いを滞納すると、様々なリスクや問題が発生します。多くの人が「後払いサービスだから大丈夫」と考えがちですが、実際には放置することで思わぬトラブルに発展することもあるのです。ここではatoneの支払いを滞納した場合、どのような問題が起こるのかについて、詳しく解説していきます。
信用情報には登録されないが安心はできない
atoneの支払いが滞納になっても、信用情報機関には原則として事故情報は登録されません。通常、クレジットカードやカードローンの延滞では、支払いが遅れると信用情報機関に延滞情報が記録され、いわゆる「ブラックリスト」状態になってしまいますが、後払いサービスであるatoneでは、この心配が少ないという特徴があります。
ただし、だからといって安心して放置できるわけではありません。
atoneの運営元であるメルペイは独自の与信管理システムを持っており、利用者の支払履歴を記録しています。
滞納が続くと、当然ながらメルペイ側であなたの信用度は低下し、今後のatone利用が制限されるほか、様々な不利益が生じる可能性があります。
延滞が長期間続くと、最終的には裁判所を通じた法的手続きに発展する可能性もあるため、信用情報に登録されないからといって安心することはできません。支払い遅延の問題は早めに対処することが大切です。
他の後払いサービス利用に影響する可能性
atoneの支払いを滞納すると、他の後払いサービスの利用にも影響が出る可能性があります。後払いサービス各社は、それぞれが独自のブラックリストを持っていることが一般的で、会社間で情報共有をしている可能性も十分あります。
例えば、atoneの支払いを滞納した状態が続くと、PayPayクレジットやNP後払い、Paidy、楽天ペイ後払いなど、他の後払いサービスの利用審査に通らなくなる可能性があるでしょう。インターネットショッピングの決済手段として後払いサービスが使えなくなると、買い物の利便性が大きく損なわれてしまうため注意が必要です。
また、メルカリやヤフオク、PayPayフリマなどのフリマアプリの利用にも制限がかかる可能性があります。同じ企業グループ内のサービスであれば、情報共有されている可能性は高いと考えられるためです。支払いトラブルが他サービスの利用にまで波及する前に、速やかに対処することをお勧めします。
家族や職場に督促の連絡がいく危険性もあり
atoneの支払いを放置し続けると、最終的には家族や職場に督促の連絡が行く可能性があります。通常、支払いが遅れると、まずは登録されたメールアドレスや電話番号に督促の連絡が来ますが、それでも応答がない場合は、より強い督促手段が取られることもあるのです。
特に支払いが長期間滞った場合、債権回収会社に債権が譲渡されると、自宅への電話や書面による督促が行われるケースが増えるでしょう。
自宅に督促の電話がかかってくると、家族に支払い遅延が知られてしまう可能性が高まります。
さらに悪質な滞納と判断された場合、勤務先への連絡が行われることもあるため注意が必要です。職場に連絡が行くと、職場での信用問題に発展するおそれがあります。プライバシーを守るためにも、支払い問題は早期に解決することが賢明です。
【独自考察】atone放置で裁判になってしまった場合の流れ
atoneの支払いを長期間放置すると、最終的には法的手続きに発展する可能性があります。少額であっても、運営会社は債権回収のために法的手段を取ることがあるため、放置は問題解決の方法として適していません。ここでは、支払いを放置した場合に想定される法的手続きの流れについて解説します。
内容証明郵便が送られてくる
atoneの支払いを長期間放置すると、まず内容証明郵便が送られてくることがあります。内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の文書を送ったかを証明する特別な郵便です。
通常、内容証明郵便には、支払い期限や金額、支払いがない場合の対応などが明記されています。この段階では、まだ裁判所は介入していませんが、法的手続きの前段階として送られるもので、企業側が法的措置を取る意思を示す書類と言えるでしょう。
内容証明郵便を受け取った場合は、記載されている内容をよく確認し、できるだけ早く対応することが重要です。この段階で対応すれば、まだ裁判所を通じた手続きに進む前に問題を解決できる可能性が高くなるでしょう。
裁判所を通じて訴状や支払督促が届く
内容証明郵便に対応せず、さらに支払いを放置すると、次は裁判所を通じた法的手続きが始まります。この段階では、訴状や支払督促が裁判所から送られてくることになります。
支払督促は、債権者の申立てにより、裁判所が債務者に対して支払いを命じる手続きです。訴状とは異なり、裁判所が債務者の言い分を聞かずに発行する点が特徴です。支払督促が送られてきた場合、2週間以内に異議申立てをしないと、そのまま確定判決と同じ効力を持つ書面が出されるため注意しなければなりません。
また、少額訴訟や通常訴訟という形で訴状が送られてくる場合もあります。訴状が届いた場合、指定された期日に裁判所に出廷する必要があります。出廷しない場合、欠席判決として債権者の主張がそのまま認められてしまうため注意してください。
無視すると強制執行されるおそれあり
裁判所からの書類を無視し、判決や支払督促が確定すると、次は強制執行に進む可能性があります。強制執行とは、確定判決に基づいて債務者の財産を強制的に差し押さえる手続きです。
具体的には、給与や預金口座、自動車や不動産などの財産が差し押さえの対象となります。給与の差し押さえでは、手取り額の一部が天引きされる形で回収されるため、生活に大きな影響が出てしまうのは言うまでもありません。
また、強制執行の記録は公的な記録としても残るため、将来的な金融取引にも影響を与える可能性があります。強制執行を避けるためには、裁判所からの通知を受け取った段階で速やかに対応し、分割払いなどの和解案を提示することが重要です。
atone（アトネ）滞納の件で弁護士から連絡きた時の対処法
atone（アトネ）にて滞納をした際の最善の対処法としては、滞納したお金を支払うことが最善です。
しかし弁護士から連絡がきた時にはお金が用意できておらず、支払いができない人もいるかと思います。
なので現時点でお金がないという人は、債務整理を検討しましょう。
別のサイトでは「atone（アトネ）に支払うために別からお金を借りましょう」のようなことが書いてありましたが、絶対にやめておきましょう。
借金返済のためにまたお金を借りると、借金の無限ループから抜け出せなくなります。
【おすすめ】債務整理を検討しよう
債務整理とは、借金を減らしたり、払い過ぎた過払金を返還してもらうための手続きを意味しています。
債務整理をすることで、無理のない返済プランを立てたり借金をなくすことも可能なので、返済に困っている人におすすめの手続きです。
ちなみに債務整理の種類としては、以下の3つの手続きがあります。
- 任意整理
・・・借金の減額をしたり、無理のない返済を行えるようにするための手続き - 民事再生
・・・借金返済が困難であることを裁判所に伝え、減額された借金を3〜5年ほどかけて返済していくための手続き - 自己破産
・・・財産がないことを裁判所に認めてもらい、借金の免除をしてもらうための手続き
債務整理をすれば、借金地獄から抜け出せるだけでなく、お金における精神的苦痛から逃れることも可能です。
もし支払いができない状態が続いているなら、早めに検討をしておきましょう。
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債務整理は司法書士や弁護士に任せるのが一般的
債務整理は自分自身でも行うことができますが、多くの場合は司法書士や弁護士など、お金のプロに任せるのが一般的となります。
なぜなら債務整理は債権者に対して支払いの延長や借金の免除を交渉する行為であり、債務者自身が直接交渉するのは難しいためです。
さらに滞納している金額によっては、プロに相談しなくては対処できないという事例も少なくありません。
ですので、どうしても滞納したお金の支払いができない人は、相談から始めてみましょう。
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atoneを放置してしまった人のためのよくある質問
atoneの支払いを放置してしまった人からは、様々な質問が寄せられます。ここでは、よくある質問と回答をまとめました。支払い問題で悩んでいる方は、参考にしてみてください。
弁護士って名乗る相手から連絡来たけど詐欺じゃないの？
atoneの支払いを長期間放置していると、弁護士や法律事務所から連絡が来ることがあります。この場合、詐欺を疑う気持ちも理解できますが、実際に債権回収のために法律事務所に依頼するケースは珍しくありません。
連絡が本物かどうか確認するためには、インターネットで事務所名を検索し、公式サイトや弁護士会の登録情報を確認するのが有効です。不審に感じる場合は、弁護士名と所属弁護士会を聞き、弁護士会に所属しているか確認してみるのも良いでしょう。
ただし、弁護士を名乗る詐欺も存在するため、むやみに個人情報を伝えたり、指定口座に振り込んだりすることは避けましょう。正規の弁護士からの連絡であれば、通常は書面からも連絡が来るはずです。書面が届いたら、内容をよく確認し、必要に応じて別の弁護士に相談することも検討してください。
請求されても支払えないんだけどどうしたらいいの？
atoneの支払いを求められているものの、経済的に支払いが難しい状況にある場合、まずは運営会社や債権回収会社に、状況を正確に伝えることが大切です。多くの場合、無視するよりも積極的に連絡を取る方が良い解決策も見つかりやすいでしょう。
また、分割払いによる返済計画を相談することも可能です。
例えば、月に数千円からの少額返済でも、継続的に支払う意思を示すことで、法的手続きを回避できる可能性があります。
経済的に本当に厳しい状況であれば、法テラスや各自治体の法律相談窓口など、無料または低額で法律相談ができる公的サービスを利用することも検討してください。多重債務に悩む場合は、借金問題のプロである司法書士や弁護士に相談することで、債務整理などの方法を提案してもらうのがおすすめです。
分割払いや支払い猶予には応じてもらえる？
atoneの支払いを滞納している場合でも、分割払いや支払い猶予に応じてもらえる可能性はあります。運営会社や債権回収会社は、全く回収できないよりは分割でも回収したいと考えるため、合理的な提案であれば交渉の余地があります。
分割払いを申し出る場合は、まず現在の収入と支出を整理し、無理なく継続できる金額を提案することが重要です。また、なぜ支払いが遅れたのか、今後どのように返済していく予定なのかを具体的に説明することで、交渉が円滑に進む可能性が高まります。
ただし、支払い猶予や分割払いは権利ではなく、あくまで相手方の同意が必要なため、希望通りにならない場合もあります。交渉が難しい場合は、専門家に相談することも検討してください。債務問題に詳しい弁護士や司法書士であれば、より適切なアドバイスを受けられるでしょう。
まとめ
今回は、atone（アトネ）の支払い滞納によるリスクとともに、弁護士から連絡が来た際の対処法を紹介しました。リスクを最小限に抑えたい場合は、滞納から1ヶ月以内の支払いがおすすめです。
どうしても支払いが難しい場合は放置せず、司法書士や弁護士に相談しましょう。専門家に相談することで督促を止められるだけでなく、無理のない返済へと導いてくれます。atone（アトネ）の滞納で困っている方は、ぜひ以下のリンクから相談してみてください。
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