賃貸保証会社の審査で「ブラックリストに載っているから部屋が借りられない」と諦める必要はありません。
実は審査基準は保証会社によって大きく異なります。
本記事では、ブラックリストでも賃貸物件に入居するためのポイントをご紹介します。
最後までしっかり読んで、ぜひ具体的な対策に活かしてください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
賃貸保証会社の審査でブラックリストはどう影響する？
賃貸保証会社による審査は、会社の性質によって異なる基準で判断されます。
ここでは、各保証会社の特徴から具体的な審査のポイントまで詳しく解説します。
信販系保証会社は個人信用情報を必ずチェックする
信販系保証会社は、申込時に必ずJICCやCICなどの信用情報機関に照会を行います。
審査では、クレジットカードの支払い状況や消費者金融の利用履歴まで、細かくチェックされます。
気をつけたいのは、債務整理や自己破産の記録は5〜7年間。3か月以上の支払い遅延は5年間にわたって記録が残ることです。
大手の信販系保証会社は、もし過去に複数回の支払い遅延があったり、借入れの総額が規定を超えていたりすると、審査は通りにくい傾向にあります。
LICC加盟の保証会社は家賃滞納歴を共有している
賃貸保証会社の多くが加入しているLICC（業界の情報共有システム）では、入居者の家賃支払い状況を毎月更新して共有しています。
このため、一度でも家賃の支払いが遅れると、その情報はLICCに加盟している全ての保証会社に伝わってしまいます。
3か月以上の長期滞納や意図的な滞納には注意が必要です。
このような記録がある場合、LICC加盟の保証会社での審査はほぼ通りません。実際の例を見ても、たった1回の滞納でも、その後3年間は審査に影響が出ることがほとんどです。
家賃の支払いが遅れると、次に部屋を借りる際に大きな支障となる可能性があります。
独立系保証会社は独自の審査基準を持つ
独立系の賃貸保証会社は、審査の方法が他社とは大きく異なります。
過去の借入れ履歴などの信用情報はあまり重視せず、現在の収入状況を中心に審査を行うからです。
年収が家賃の36倍以上。または月収が家賃の3倍以上あれば、多くの場合審査に通ります。
保証料は他の保証会社と比べて月額家賃の50～100%程度と高めですが、分割払いにも対応しており、過去に債務の問題があった方でも、現在しっかりと収入があれば契約できる可能性が高いです。
契約の際は、必ず保証料の金額と支払い方法を確認しておきましょう。
ブラックリストの種類によって審査の通りやすさは変わる？
ブラックリストと言っても、その原因や程度によって審査への影響は大きく異なります。
状況に応じた最適な対策を取るため、どのような場合にどの程度審査に影響するのか、具体的に見ていきましょう。
クレジットカードやローンの滞納歴の場合
クレジットカードやローンの3か月以上の遅延や複数回の遅延歴がある場合、特に2年以内の場合は信販系保証会社の審査はほぼ通りません。
ただし、滞納から5年以上が経ち、現在安定した収入がある場合は、独立系保証会社で審査が通る可能性が十分にあります。
一時的な困難が原因で滞納してしまった場合は、その事情を説明することで理解を得られやすいようです。
年収が400万円を超える方であれば、審査通過率は高まるでしょう。
家賃の滞納歴がある場合
家賃の支払い遅延は、賃貸契約の審査において重視される情報です。
LICC加盟の保証会社間で詳しい情報が共有されているため、加盟会社での審査はかなり厳しくなります。
意図的な滞納や長期の滞納歴がある場合は、審査に通ることは難しいでしょう。
滞納歴がある場合は、独立系の保証会社を利用するか、大家さんと直接契約できる物件を探すことをおすすめします。
ただし、もし滞納が一時的な困難によるものだった場合は、現在の安定した収入状況と合わせて、その事情を正直に説明することで理解を得られることも少なくありません。
正社員として2年以上働いている実績があれば、審査は通りやすくなる傾向にあります。
自己破産や債務整理をした場合
自己破産や任意整理などの債務整理の記録は、審査において最も重視される情報の一つです。
自己破産の場合は7年間。任意整理の場合は5年間、信用情報に記録が残り続けます。
この期間中は、信販系の保証会社での審査はほぼ通りません。大手の保証会社では、債務整理の記録がある方は、原則として審査の対象外です。
ただし、独立系の保証会社を利用することで、保証料は通常より高めになりますが審査に通るチャンスは十分にあります。
また、お住まいの地域によっては、公営住宅への入居も検討してみる価値があるでしょう。
収入基準さえ満たせば、過去の記録に関係なく入居できる可能性があります。
ブラックリストでも賃貸契約できる物件の探し方
ブラックリストでも、工夫次第で賃貸契約は十分可能です。
ここでは、不動産業者や保証会社での相談事例を基に、具体的な対策と共に成功のポイントを詳しく解説していきます。
独立系保証会社が使える物件を選ぶ
最近では、大手不動産会社でも独立系保証会社と提携する物件が多いです。
独立系保証会社は現在の収入状況を重視するため、物件探しの段階で不動産会社に「独立系保証会社が使える物件を探している」と伝えましょう。
確かに保証料は一般的な保証会社より2～3割ほど高くなりますが、その分、希望の物件に住めるチャンスが広がります。
多くの独立系保証会社では保証料の分割払いに対応しているので、初期費用の負担も調整できます。
公営住宅や団地を検討する
公営住宅への入居も、検討する価値のある選択肢の一つです。
公営住宅の大きな特徴は、収入基準を満たしていれば入居できる可能性が高く、多くの場合、保証会社による審査が不要なことです。
家賃も民間の物件と比べて2～3割ほど安く設定されているため、家計の負担を減らすこともできます。最近では都市部を中心に、単身者向けの物件も増えてきました。
申し込みの際は、お住まいの市区町村の住宅課で募集時期や条件を確認しましょう。
収入が基準の範囲内であれば、過去の記録を気にせずに申し込むことができます。
東京都や大阪府といった大都市圏では、年に4回ほど定期的な募集があり、思った以上にチャンスがあります。
大家さんの審査のみの物件を探す
保証会社を通さず、大家さんの審査だけで契約できる賃貸物件も少なくありません。
築年数が少し古かったり、駅から少し離れていたりする物件が多いです。
大家さんは個人の信用情報を確認できないため、現在の収入証明があれば契約できる可能性が高くなります。
正社員としての在職証明と収入証明を提出できれば、成約率は上がることでしょう。
審査に落ちた場合の対処法
賃貸保証会社の審査に落ちても諦めることはありません。
ここでは、審査に落ちた場合の具体的な対処法を詳しく解説していきます。
保証会社を変更して再チャレンジ
賃貸保証会社の審査に一度落ちてしまっても、まだ諦める必要はありません。
信販系の保証会社で審査に通らなかった場合は、独立系の保証会社に切り替えて再度チャレンジしましょう。
大手の不動産会社では複数の保証会社と提携しているため、別の保証会社を利用できる可能性が十分にあります。
保証会社によって審査基準は大きく異なりますので、一社の結果であきらめてしまうのは早計です。独立系保証会社の場合、確かに保証料は高めになりますが、その分、契約できる可能性も高くなります。
家賃を下げて再度探し直す
賃貸物件の審査を通りやすくするコツの一つは、家賃を手取り収入の4分の1以内に抑えることです。
駅から徒歩15分以上離れた物件や築20年以上の物件、または都心から少し離れた地域を検討することで、家賃を2～3割程度抑えられる可能性があります。
親族に代理契約を依頼する
賃貸契約が難しい場合の対策として、親族に契約者になってもらう方法があります。
20代から30代前半の方や年収が少ない方の場合、両親や兄弟に契約者として協力してもらうことで、審査に通る可能性が大きく高まります。
実際の入居者は本人、契約者は親族というケースは、よくあるパターンの一つです。
ただし、この方法では親族の方としっかりと話し合うことが大切です。
家賃の支払いや契約内容について、誤解が生じないよう、必ず書面で取り決めを交わしておきましょう。
まとめ
ブラックリストであっても、賃貸契約を諦める必要はありません。ただし、賃貸保証会社の審査でブラックリストの影響を受けているなら、まずは独立系の保証会社を利用した物件探しがおすすめです。
賃貸契約に関してお悩みの方は、当サイトで紹介している不動産取引のトラブル解決に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談するのも一つの選択肢です。
プロの視点から具体的なアドバイスをもらうことをおすすめします。
債務整理おすすめ事務所１０選！弁護士・司法書士費用を比較
【債務整理におすすめ】当サイト人気の弁護士・司法書士
- ①【迷ったらココ】司法書士法人ライタス綜合事務所
→相談無料・最短即日対応・30年以上の豊富な実績など借金に困ったら最初に相談したい当サイト人気NO.1の司法書士事務所
（相談はこちらをタップ） - ②街の灯法律事務所
→弁護士歴が30年以上あり、闇金対応などの借金問題の経験と実績が豊富な弁護士事務所 - ③真下博孝法律事務所
→任意整理をはじめ時効援用や信用情報回復など幅広い分野で対応可能な弁護士事務所
