「車のローンが払えない…」そんな状況に陥ったとき、どうすればよいのでしょうか？
・・・支払えないまま放置してしまうと、督促状が届くだけでなく、信用情報機関に延滞記録が残り、将来的な借り入れに悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、最悪の場合には車が引き上げられたり、財産が差し押さえられたりすることも。しかし、金融機関に相談すれば支払い計画を見直してもらえるケースも多く、適切な対応を取ることで状況を改善できる可能性があります。
本記事では、車のローン返済が難しくなった際の具体的な対処法や注意点について、わかりやすく解説します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
車のローンを滞納するとどうなるのか
車のローンを滞納していると、家や職場への電話による督促が始まり、状況は悪化していきます。ここでは、車のローン滞納後の督促から引き上げまでの流れを詳しく解説します。
督促から引き上げまでの具体的な流れ
車のローンを滞納していると、まず金融機関から督促状が送られてきます。通常は引き落とし日から数日以内に届き、新しい引き落とし日と延滞金の案内が書かれています。
一般的に、次回の引き落としは約2週間後に設定されます。ここでも支払いが遅れると、金融機関は自宅や勤務先に督促の電話をかけてくることがあります。職場への連絡は、仕事に支障が出る可能性があるので注意が必要です。
その後、滞納が2～3か月続くと、期限の利益を喪失する（分割払いができなくなる）ので、残りの支払い全額を一度に請求されることになります。さらに滞納が続くと、金融機関は法的な手続きの検討に入ります。内容証明郵便による催告や、最終的には車の引き上げといった措置が取られる可能性が高くなることを知っておきましょう。
車の引き上げはいつ行われるのか
車の引き上げは、通常2～3か月以上の滞納で検討される選択肢です。ただし、金融機関が突然車を引き上げることはありません。必ず事前に通知や電話で連絡が入ります。
引き上げの予告が来ても、まだ対応の余地はあります。具体的な支払い計画を金融機関に提案し、真摯な態度で相談すれば、引き上げを避けられることも少なくありません。
もし引き上げとなった場合、多くは休日や夜間に行われます。金融機関は引き上げた車を売却し、その代金をローンの返済に充てます。売却価格が残りのローン金額より低い場合は、差額を支払わなければなりません。
通常、中古車は価値が下がりやすいため、差額の支払いリスクは高いです。また、早く売却する必要があるため、市場価格より安い金額で取引されることもめずらしくありません。
信用情報への影響
支払いが1日でも遅れると損害遅延金が発生し、さらに2～3ヶ月以上支払いが滞った場合は、信用情報機関に記録が残ることがあります。
延滞の記録は5年間保存され、その間は新しいローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなります。
また、延滞の記録は就職活動にも影響することがあります。一般企業では心配ありませんが、金融機関などでは、採用の際に個人の信用情報をチェックする場合があります。
その他にも、賃貸物件の契約については、保証会社の審査が通らず、追加の保証人や高額な保証金を求められることも多いです。
このように、一度延滞の記録が残ってしまうと、様々な面で影響が出る可能性があるため、支払いが難しい場合は早めに金融機関に相談しましょう。
支払いが難しい場合の対処法
支払いが難しくなった場合は、早期にローン会社へ連絡を入れ、返済プランの見直しを相談することが重要です。
ここでは、ローン会社への相談のポイントや具体的な解決方法を提案します。
ローン会社への相談のポイント
支払いが難しくなったら、まずは金融機関に相談しましょう。その際は、収入が減った理由や今後の見通しを具体的に説明してください。一時的な収入減少なのか、長期的な問題なのかで、金融機関の対応も変わってきます。
相談の際は、給与明細や家計の収支がわかる書類を用意しておくと良いでしょう。例えば、直近3ヶ月分の給与明細、預金通帳のコピーなどが有効です。その他にも、支払いが難しい根拠として現在の家計収支表や、退職証明書や診断書など、収入減少の理由を説明できる書類があると、相談をスムーズに進められる可能性が高くなるでしょう。
支払い条件の変更をお願いする場合は、実現可能な金額と期間を記した返済プランを提案することで、金融機関も前向きに検討しやすくなります。
相談時は、誠実な態度で臨み、できる限り詳しい状況説明を心がけることが大切です。
具体的な解決方法
具体的な解決方法としては、金利の低い他の金融機関でローンを借り換えることです。ただし、借り換えは支払いが遅れる前に検討することが大切です。一度でも支払いが遅れてしまうと、借り換えが難しくなってしまうので注意しましょう。
また、ローン債権者と相談して支払い計画を見直すことも選択肢の一つです。返済期間を延ばすことで、毎月の支払い額を減らせる可能性があります。自身の収入に合わせた無理のない支払い方法を提案しましょう。
もう一つの方法は、車を処分することでローンを清算することです。金融機関に引き上げられるより、自分で売却した方が良い価格で売れる可能性が高くなります。
ただし、ローンが残った状態での車の売却を検討する場合、買取業者との取引には特に注意が必要です。買取金額がローン残債より高ければ、差額分が手元に残りますが、逆に低い場合は不足分を自己負担する必要があります。
なお、自動車ローンは通常、「所有権留保」といって完済するまでの期間、所有権は債権者側にある契約となっているケースが多くなっています。所有権留保がある場合は、自分の判断で勝手に車を売ることはできないため、必ず確認するようにしてください。
債務整理という選択肢
債務整理で車のローンの返済負担を軽減することも可能です。
ここでは、車のローンが払えない場合に、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を利用する方法を解説します。
任意整理による解決
車のローンの借金整理方法の一つに「任意整理」があります。
任意整理は裁判所を介さず、債権者との話し合いによって返済条件を見直す方法です。
この方法の大きな特徴は、車のローンを除外して他の借金だけを整理できる点にあります。特に通勤や仕事で車が必要な方にとって、有効な選択肢となります。通常3～5年かけて返済を進め、安定した収入があれば完済も可能です。
任意整理を始めるには、弁護士や司法書士に相談しましょう。専門家が金融機関と交渉し、利息を減らしたり、支払い条件を見直したりしてくれます。専門家が交渉を担当してくれるので、金融機関からの督促の心配もなく、計画的に返済を進められます。
ただし、任意整理は、基本的に債権者の同意が必要となるため、合意しない場合は手続きが進まないので注意が必要です。例えば、返済回数が数回しかない借金を任意整理の対象にすると、債権者が納得しないことがあります。中には任意整理に応じてくれない債権者もいるため、専門家と相談しながら最適なプランを検討しましょう。
個人再生や自己破産による解決
個人再生は、裁判所から認可を得ることで借金を大幅に減額してもらう手続きです。
返済が前提となるため安定した収入が求められますが、借金は5分の1程度まで減額されます。
自己破産は借金を返済するのが困難な状況である場合、裁判所の許可で全額免除してもらうという手続きです。
十分な収入があるケースでは利用できませんが、客観的に見て返済不能なほど追い込まれているのであれば、手続きの利用を検討すべきです。
ただし、車のローンが支払い終わっていない場合、個人再生や自己破産を選択すると、通常は車を手放さなければなりません。なぜなら、ローンの支払いが終わっていないということは、基本的には債権者側に処分権限があるということ。個人再生や自己破産をする事実がローン債権者に伝われば、まず間違いなく引き上げの対象となってしまうでしょう。
こういった場合は、安い中古車などを一括購入することで対処可能です。また自己破産では原則として自動車は処分の対象ですが、通勤や仕事で車が必要なことを証明できれば、裁判所の判断で手元に残せる場合があります。
まとめ
車のローンの支払いでお困りの場合は、問題を放置せず、できるだけ早く対応することが大切です。金融機関に相談すれば、支払い計画の見直しに応じてくれたり、一時的に支払いを待ってくれたりする可能性があります。
支払いが遅れると信用情報に記録が残り、将来的な影響も大きくなってしまいます。一人で悩まずにできるだけ早めに専門家に相談しましょう。
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