キャッシング履歴は、借金完済後5年経過すると消去されます。普段なかなか目にすることはありませんが、新規の借入れや住宅ローンを検討する際、信用情報がネックになります。
実は、履歴が消えるまでの期間は利用状況によって変動します。返済が滞ったり、事故情報が記録されたり、いわゆる信用情報に傷がついている状態だと、契約時に不利になる場合も。特に住宅ローンの審査では、過去5年間の返済履歴が判断材料として加えられます。
毎月きちんと返済できていれば問題ありませんが、3ヶ月以上の延滞があると事故情報として扱われます。保証会社による代位弁済となった場合も要注意です。
この記事ではキャッシング履歴が残る期間や、事故情報が記録される条件、信用情報機関による保存期間、信用情報の回復方法を解説していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
キャッシング履歴が消えるまでの基本的な期間は？
信用情報機関に登録される履歴には2種類あります。「申込情報」と「契約情報」です。申込情報は半年で消去されますが、契約情報は完済から5年間保存されます。履歴が残る期間は、履歴の種類や返済状況によります。
金融機関での審査に影響するため、キャッシングを利用したことがある方は、履歴の保存期間を把握しておかなくてはいけません。特に、住宅ローンを検討している人は注意が必要でしょう。延滞してしまうと、その延滞情報も5年間記録されます。借入額が多いほど、返済履歴は審査に大きく影響します。
完済後の保存期間は5年
借入金を完済しても、信用情報はすぐには消えません。完済後から5年間は信用情報機関のデータベースに記録が残り続けます。返済方法や返済額の推移など、詳細な情報もです。
5年という期間は法律で定められたものです。借入履歴があることは必ずしもマイナスにはなりませんが、延滞などの事故情報があれば話は別。金融機関は、返済履歴から借入人の信用力や返済能力を判断します。
逆に、定期的な返済履歴がある場合は、信用力を示すことにも繋がります。毎月の返済を約束通り行うことで、返済能力が高いとみなされるのです。
ただし、複数の金融機関から借入れがある場合は、総量規制の観点から新規借入れが制限されることも。収入と借入総額のバランスを保たなくてはいけません。
申込情報は半年で消える
金融機関に融資を申し込んだという履歴は、6ヶ月で消去されます。短期間に多数の申込履歴があると、審査に悪影響を及ぼしかねません。金融機関は申込履歴から、資金需要の緊急性や借入依存度を判断します。
慎重に金融機関を選び、厳選して申し込めば審査への影響は少なく済みます。
複数の金融機関に同時に申し込むと、それだけ履歴が残ってしまい、怪しいと思われかねません。金利や返済条件を比較検討するときは、申込のタイミングに注意しましょう。
申込から契約に至らなかった場合でも、6ヶ月間は照会履歴として記録が残ります。不要な履歴を残さないことが大切です。スムーズに審査が進むよう、事前に審査基準や必要書類を確認しておきましょう。
解約手続きをしないと履歴が残り続けてしまう
借入金を完済しても、解約手続きを行わないと契約が継続しているものとして記録が残り続けます。完済後は、必ず解約手続きを行いましょう。
解約手続きを怠ると、新規借入れの際に、残った履歴が障害となることがあります。
金融機関によって解約手続きの方法は異なります。店頭での手続きが必要な場合もあれば、電話やインターネットで手続き可能な場合もあります。
契約が継続中のままだと、他社での審査に影響する可能性があります。完済したら速やかに解約手続きを行うことが大切です。解約手続き後は、金融機関から解約完了の通知を必ず受け取りましょう。
延滞や事故情報が記録される条件は？
延滞情報は、信用情報の中でも特に重要です。延滞が発生すると、その情報は最長5年間記録されます。事故情報として扱われる延滞には、いくつかの条件があります。
3ヶ月以上の延滞
支払いが3ヶ月以上遅れると、事故情報として記録されます。
この記録は、延滞を解消しても5年間消えません。
一度でも延滞が発生すると、新規借入れが困難になりやすいです。
毎月の返済が厳しくなったら、すぐに金融機関に相談しましょう。返済期間の延長や返済額の見直しなど、柔軟に対応してもらえることも。収入状況や生活費を見直し、無理のない返済計画を立てなくてはいけません。
強制解約になると5年間は消えない
長期の延滞や不正利用により強制解約となった場合、その情報は5年間記録されます。強制解約は信用情報に大きな傷を残すため、極力避けるべきです。
一度強制解約になると、金融機関との取引が著しく制限されます。
返済が困難になった際は、強制解約となる前に金融機関と話し合うことが重要です。任意整理や個人再生といった法的手続きの検討も必要かもしれません。生活再建のため、専門家に相談することをお勧めします。
保証会社による代位弁済も要注意
保証会社が代わりに返済した場合も、事故情報として扱われます。「代位弁済」は債務者が返済不能となった際の最終手段です。この場合、借金を返す対象は消費者金融（他金融機関）から保証会社へ移ります。保証会社への返済は、条件がより厳しくなります。
保証会社は一般的に厳格な取り立てを行うため、代位弁済は極力避けたい事態です。代位弁済になる前に、早めに専門家へ相談したり、返済計画を見直しましょう。
信用情報機関によって保存期間は異なるの？
日本には主要な信用情報機関が3つあり、それぞれ独自の基準で情報を管理しています。基本的な保存期間は同じですが、詳細な運用には違いがあります。
CICの保存期間
CIC（株式会社シー・アイ・シー）は、消費者金融やクレジットカード会社が利用する信用情報機関です。契約内容や返済状況は、契約終了後5年間保存されます。記録されるのは、毎月の返済状況や残高推移などです。
延滞情報や強制解約といった事故情報も、5年間記録が残ります。消費者金融での借入れや、クレジットカードの利用状況はCICへの照会がベストです。
JICCの保存期間
JICC（株式会社日本信用情報機構）も、消費者金融業界で広く利用されている信用情報機関です。申込情報は6ヶ月、契約情報は5年間保持されます。返済方法や返済額の変更履歴なども記録されます。
延滞情報はより厳格に管理される傾向にあります。消費者金融各社の融資内容や返済状況を把握する際は、JICCに照会しましょう。
KSCの保存期間
KSC（全国銀行個人信用情報センター）は、銀行が利用する信用情報機関です。契約情報は5年を超えない期間で保存され、自己破産情報は最長7年間記録されます。住宅ローンなど、長期の借入れ情報が管理されています。
KSCの情報は、住宅ローンなど大きな融資の審査時に用いられます。銀行取引や住宅ローンの返済状況が詳細に記録されています。
信用情報を早く回復させる方法は？
信用情報の回復には時間がかかりますが、打開策はいくつかあります。まずは現在の状況を正確に把握することから始めましょう。
延滞を解消する
延滞中は新たな履歴が追加され続けます。まずは延滞を解消することから始めなくてはいけません。返済が困難な場合は、金融機関への相談がおすすめです。相談せずに無理な返済を続けると、新たな延滞を招く原因になりかねません。相談することで、分割払いや返済期間の延長が可能になることもあるのです。
完済と解約手続きで、履歴を確実に消す
借金を完済したら、必ず解約手続きを行いましょう。先述のとおり、解約せずに放置すると契約が継続していることになり、記録が残り続けます。
解約手続きの方法は金融機関によって異なります。不明な点があれば、問い合わせて確認し、解約完了後は、書面での通知を保管しましょう。
新規申込は時期を見極めて
新規の借入れは、過去の履歴が消えるタイミングを見計らって行うと有利です。特に事故情報がある場合は、記録が消えるまで待つと審査に通りやすくなります。
また、先述したように申込履歴は6ヶ月残るため、新たに申し込む場合は前回から少なくとも6ヶ月は期間を空けるようにしましょう。
まとめ
キャッシング履歴は完済後5年で消えますが、延滞などの事故情報も同様に、5年間記録が残ります。信用情報の回復には時間がかかり、一度傷ついた信用情報の回復は容易ではありません。
ローン会社への申込履歴は半年で消えますが、実際の契約内容や返済履歴は5年間保存されます。一括返済や分割返済など、返済方法によって記録される内容も変わってきます。信用情報機関によって若干の違いもあり、全国銀行個人信用情報センター（KSC）なら、自己破産情報は最大7年間記録が残ります。
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