よく、ネット上で言われていることがあります。
「ギャンブルの借金＝債務整理できない」というものです。
これはブログによっては債務整理できないと言っていたり、また他のサイトでは債務整理全然余裕だよ！みたいなことを書いていたりして、意味が分からなかったりします。
これは半分ホントで半分ウソなので、結論から言えば、ギャンブルの借金は頑張れば債務整理できるということになります。
・・・今回はギャンブルの借金が債務整理できないのか？というテーマについてご紹介していくと共に本当の解決法もご紹介していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
【実はできる】ギャンブルの借金を債務整理する方法
ここでは、「できない」と言われることもあるギャンブルの借金の債務整理をする方法について説明していきます。
・・・と、その前にそもそも、なぜギャンブルの借金が債務整理しづらいのかについて簡単に解説しておきます。
ギャンブルの借金は基本的にいわゆる浪費での借金ということで、これがホイホイ債務整理できていたらお金を貸す側は、秒で破綻してしまいます。
ということで国の方でも様々な事情で借金をしてしまい、経済的に困窮した人については「まあ～救済措置を用意してもいいけど・・・ギャンブルについてはちょっと違くない？？」と、なかなか債務者に対して厳しい表情を見せることがあります。
これによってギャンブルの借金は原則的に債務整理しづらい性質のものであるということが出来ます。
１．任意整理
まず事情がギャンブルであれ何であれ、色々な意味で扱いやすいのが「任意整理」という方法です。
これは文字通り裁判所を介入させずに代理人が各債権者と交渉し、将来利息の調整や返済期間を延長するなど様々な方法で借金の返済自体を日延べする方法です。
イメージ的には「元金は減らないが、一旦取り立てが止まって返済のための体制を整えることができる方法＆今後コツコツと返済していくような方法」となります。
任意整理であっても代理人に依頼を行い、代理人から各債権者へ受任通知が発送されるとその瞬間にピタリと督促や取り立ての類が停止することになるため、実質的に借金の取り立てから脱却するならこの方法がオススメと言えるでしょう。
ただし借金の金額や今後の収入見通しによってはそもそも任意整理を受けてくれない専門家も多いので、ここは要注意なポイントと言えるでしょう。
２．個人再生
「個人再生」は借金総額5,000万円までの債務について裁判所が介入し、再生計画をもとにして借金の元金もある程度圧縮して返済をしていく方法となります。
任意整理と異なり、原則として全ての債権者が対象となります。
住宅ローンについては住宅ローン特則があるため、自宅を残しながら債務整理の中でも若干強い効果を得る事が可能となります。
３．自己破産
おそらくギャンブル関連の債務整理で気になっている方が多いの「自己破産」、この方法でしょう。
自己破産は破産法に基づいて、原則借金を帳消しにできる方法となります。
極めて強い効力を持っているため、裁判所も全ての債権者に対して平等に対応する必要があるなど、その取り扱いは厳重です。
例えば自己破産をする前に一部の債権者に偏ってお金を返すことは「偏頗弁済」といって、法律で厳しく取り締まられる、などのルールがあります。
こうしたところから債務者側でも極めて深いところまで情報を開示しなければならないなど、デメリットもいくつかあります。
しかし、借金帳消しというところだけ見れば極めて効果が高いため、今後の収入見通しも全く立たず借金の総額も、任意整理でとても太刀打ちできるような水準でない・・・といった場合にはこの方法が取れます。
ところで、この方法は破産法第252条1項に基づき、自己破産手続きであっても債務の免責が認められないものがあります。これを免責不許可事由と言います。
具体的にはギャンブルの借金や浪費によるものなど、いくつか免責不許可事由に該当する借金があり、これに該当する債務については原則として自己破産ができません。
ところが最近になって、あまりにもギャンブルで借金をして人生を失敗してしまう方が増えていることを受けたのか、裁量免責というものが出てくるようになりました。
裁量免責は文字通り裁判官の裁量において自己破産を通してくれる方法となります。「まあ～本当はアカンねんけどな？事情が事情やさかい、今回はギャンブル関連の借金も免責許可決定を出したるわ。キバれよ！」といったものとなります。
・・・しかしこれについては、裁判官を納得させる様々なエビデンスや今後の見通しなどに関する陳述も必要となるため、専門家の中でも特に債務整理関係や自己破産関係に強く、人生経験も豊富な人物に依頼をしないとうまく進まないことは目に見えています。
ギャンブルが原因の借金：どこに相談すればいい？
ところでギャンブルが原因の借金はどこに相談するのが最適なのでしょう。
ここではいくつか相談しうる相談先について解説していきます。
相談先１．公的機関
- 国民生活センター
- 法テラス
- 金融庁の相談窓口
- 行政の消費者問題無料相談窓口
以上の公的機関がまず第1の候補となるでしょう。
法テラスは債務整理の制度を紹介されることも多く、弁護士の紹介や費用の立て替えを受けられる点もオススメなポイントとなります。
その他の相談先であれば「生活に困窮し明日食うメシもない」と相談することによってフードバンクから食料等の提供が受けられたり、行政貸付の制度を紹介されることもあります。
借金の返済どころか明日の生活も成り立たないといった場合には、こちらの制度を利用できるか相談してみるのも良いでしょう。
相談先２．民間組織
さほど実質的な役には立たないかもしれませんが、全国銀行協会や貸金業関係の機関が運営している相談室に相談してみる方法もあります。
これによって債務整理に踏ん切りがつかない人が債務整理の背中を押してもらえるなどいくつか周辺のメリットが得られる可能性があります。
相談先３．司法書士・弁護士
最も確実路線で行くのであれば、ギャンブルでの借金の債務整理等に強い司法書士や弁護士に相談する方法があります。
任意整理で対応できる内容なのか、はたまた裁量免責を見込んで自己破産の手続きをとるべきなのかなど最適なプランを提示してくれることでしょう。
また司法書士は弁護士に依頼をする際に、ついつい腰が引けてしまう理由として着手金や高額な依頼料が支払えないというものがあります。
しかしこちらについても、着手金無料であったり分割払い等に対応してくれる事務所もあるため、今すぐ払うのが難しいと言って債務整理を断念する必要はありません。まずは相談してみることが重要です。
ギャンブルが原因の借金：司法書士と弁護士どちらに相談すべき？
ギャンブルが原因の借金は司法書士と弁護士、どちらに相談すべきでしょう。
結論から言えば基本的には司法書士でOKです。
ただし自己破産一択の場合、また債務整理以外にも刑事弁護をお願いしたかったりその他離婚訴訟などを控えている場合には弁護士に相談したほうが何かと有利なケースもあるため、ここではそれぞれのケースに分けて解説していきます。
司法書士がおすすめの場合
- 任意整理の可能性もちょっとある
- 債務の額が一社あたり140万円以下
- 個人からの借り入れは0もしくはほとんどない
上記のような場合は依頼料が比較的安価になりやすく、また弁護士よりも往々にして借金問題へ取り組む時間が長く経験値もある司法書士事務所へ相談する方法があります。
特に債務整理に特化している司法書士事務所の場合は刑事弁護や事業買収等の他の業務もある弁護士に比べ、経験値として債務整理案件に習熟していることも多々あり、安心して依頼できるケースもあります。
弁護士がおすすめの場合
- 債務の額が一社あたり141万円以上のケース
- 色々やってしまって刑事弁護もどうせならお願いしたいケース
- 離婚も控えているケース
など債務整理と一言に言っても様々な問題を内包している場合には弁護士事務所がおすすめなケースもあります。
この場合、事情を知っている弁護士がワンストップで対応することでよりスムーズに話を進めることができる可能性も出てきます。
ギャンブルが原因で借金を債務整理する場合のQ&A
ここではギャンブルが原因で借金に悩まれている方で、なおかつ債務整理を検討している方に向けたよくある質問集をご紹介していきます。
Q.借金はいくらから債務整理できますか
A：極端な話1万円からでも債務整理は可能です。
この場合は任意整理という方法が取れるでしょう。
Q.家族がギャンブルで借金をしているかもしれません。調べる方法はありますか。
A:原則ありません。
原則として本人の同意がなければ個人信用情報の開示もできず、またプライバシーの問題があるためたとえ家族であっても金融機関やカードローン会社は、本人に関する契約の有無すら教えてくれないということになります。
また督促の電話についても非通知でかかってくるケースが多いため、電話一本で相手を特定することは難しいケースもあるでしょう。プライバシーを侵害しない範囲で郵便物や着信履歴を把握する方法もありますが借金をしているか断定するのは難しいでしょう。
本人にどこからどのくらい借りているのか問い詰める方法もありますが、多重債務者の心理状況として問い詰められると必ずと言っていいほど過小申告します。
こういった部分も専門家に任せてしまうのがおすすめです。
Q.ギャンブル依存症かもしれません。これ以上借金をせずに済む方法はありますか
A:個人信用情報機関に貸付自粛コメントを残す方法があります
個人信用情報機関の情報をもとにしてお金を貸すのが正規の貸金業者です。
ということでそのすべての元になる個人信用情報機関各社に対して「貸付自粛」をお願いするコメントを残しておく方法があります。
コメントを尊重するかどうかはあくまでも業者の判断によりますが、基本的に貸付自粛コメントがついている申込者に対して融資の枠を出す業者はほぼありません。
よってこうした方法で貸付をこれ以上しないように各業者へお願いしておきつつ、専門家に債務整理の相談をし、さらにギャンブル依存症の改善のため専門機関へ相談をするというのがひとつのロードマップになるでしょう。
まとめ
ギャンブルの借金を債務整理するというテーマについてご紹介してきました。
結論から言えば、ギャンブルの借金は（やや難しいものの）債務整理にトライすることができます。
ギャンブルの借金は、自己破産であれば裁量免責が見込めるため手続き自体は可能であり、さらに任意整理であればギャンブルによる借金であっても問題なく専門家が各業者と交渉にあたることが可能となっています
ただし重要なのは、人生経験が豊富な司法書士や弁護士に相談をするということです。
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