借金に苦しむ人々の前に突然現れる「借金減額」の広告。街中の看板やテレビCM、ネットで目にする機会も増えてきました。実際、借金は法律に基づいて減額できる場合があり、決して怪しいものではありません。見るからに怪しそうな広告を目にして諦めてしまう人も多いかもしれませんが、実は国が認めた正規の制度なのです。
借金の減額には、利息制限法による制限金利の適用や、任意整理、個人再生、自己破産といった法的な制度が関係してきます。借金の総額や返済能力を踏まえ、専門家のアドバイスを受けながらどの制度を利用するか選ぶ形になります。「借金は必ず全額返さなければならない」という考え方は、もう古いのです。
今回は借金減額の仕組みや方法について、徹底的に解説していきます。きっと明日への希望が見えてくるはずです。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
借金減額の仕組みはなぜ存在するのか？
借金でお困りの方を救済するため、日本では法律に基づいた債務整理の制度が存在します。借金を完済できなくなった人でも生活を立て直せるよう、国が救済措置を用意しているのです。
法律で定められている正規の制度である以上、利用するのに後ろめたく思う必要はありません。むしろ、自分や家族の生活を守るための当然の選択肢です。2000年代以降、多重債務問題が社会問題として認識され、借金問題を解決するための法整備も進んできました。
利息制限法による金利の上限規制
利息制限法では、貸付金額に応じて上限金利が定められています。
10万円未満なら年20％、10万円以上100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％となります。
ただ、残念ながら実際の貸付では、債務者の足元を見て、グレーゾーン金利と呼ばれる高金利（消費者金融の言い値）での貸し付けが行われることもありました。実は多くの消費者金融では、かつて年29.2%という高金利で貸付を行っていたのです。
その後、過払い金返還請求が話題になり、多くの人が高金利分の返還を受けた背景にも、利息制限法による上限規制がありました。利息制限法の制限を超える金利での貸付は、法的には無効です。借りる側も返す側も、この法律の存在を知っておく必要があります。
債権者のメリット
一見すると債権者には不利に思える借金の減額制度ですが、実はメリットがあります。債務者が返済不能に陥って回収不能になるより、交渉に応じて確実に回収する方が望ましいからです。
債権者としても、貸したお金が返ってこないより、長くかかっても少額であっても手元に戻したいもの。債務者の借金問題解決に協力することで、結果的に借金回収につながると考えています。
金融機関も、貸金業法の改正以降、より適切な与信管理と借金回収を心がけるようになってきました。債務者と債権者が Win-Win の関係を築くことで、双方にとって望ましい結果が生まれています。
借金減額は合法な手段
借金の減額は、決して違法な行為ではありません。債務整理という法的な制度であり、弁護士や司法書士といった専門家が介在し、適切な手続きのもと実施されています。
借金を踏み倒すわけでもなく、債権者との合意や裁判所の判断に基づいて進められる正当な手続きなのです。正しい知識を持って対応することで、借金問題から解放されます。場合によっては、債権者側から減額を提案されることもあるほどです。
法律に基づく制度である以上、債務者も手厚く守られますし、精神的にもかなり楽になれます。
借金減額の3つの方法とその仕組み
借金を減額する方法は大きく分けて3つあります。借金の総額、収入状況、資産状況などによって、どの方法が自分に適しているか分岐します。
任意整理で利息をカットする
任意整理は、債権者と話し合った上で将来の利息をカットし、返済期間を延長する方法です。
毎月の返済額を現在の収入に見合った金額まで下げられるため、無理なく返済を続けられます。
弁護士や司法書士が債権者と交渉を行い、返済プランを立てていきます。通常3年から5年程度の返済期間となりますが、債務者の状況に合わせて柔軟な対応が可能です。金利をゼロにできる点が大きな特徴で、元本の返済に集中できます。
任意整理のメリットは、債権者との合意に基づく任意の手続きなので、裁判所を介さずに進められる点です。手続きがシンプルで、費用も比較的安く済みます。また、住宅ローンなど、一部の借金を任意整理の対象から外すこともできます。住居を手放さずに済めば、ライフスタイルが大きく変わらないためストレスフリーに過ごせます。
個人再生で最大10分の1まで減額
個人再生は、裁判所を通じて借金を減額する制度です。安定した収入があることが条件となりますが、借金総額を最大10分の1まで減額できます。
「給与所得者再生」と「小規模個人再生」の2種類があり、条件を見定めながら選択します。
給与所得者や個人事業主が利用でき、住宅ローンなども残したまま手続きが可能です。返済期間は3年から5年程度で、決められた金額を毎月返済していく必要があります。一度決めた返済計画は必ず守る必要があり、途中で返済が滞ると手続き自体が取り消されてしまう可能性も。
個人再生は、将来の収入から返済を続けていく制度です。そのため、安定した収入があることが条件となります。月々の返済額は、収入から最低限の生活費を差し引いた金額の範囲内で設定されます。
自己破産で借金が免除される
自己破産は、借金を全額免除してもらえる制度です。裁判所に申し立てを行い、免責許可を得ることで借金がなくなります。
返済の見込みが立たず精神的にも追い詰められた状況では、この選択肢は非常に魅力的に思えることでしょう。
ただし、自己破産は全員が選択できるわけではなく、資産や収入状況などから、返済能力がないと判断された場合に認められます。また、一定期間は新たな借り入れができなくなるなどの制限もあります。
破産手続開始決定から免責許可（借金全額免除）決定までは通常半年程度かかります。手続き中は給与差押えなどの心配はありませんが、新たな借り入れはできなくなります。資格制限なども設けられているため、慎重に検討する必要があります。
借金減額シミュレーターを利用しよう
借金減額シミュレーターは匿名で利用でき、個人情報の登録も不要なため、気軽にお試しできます。ただし、シミュレーターの結果はあくまで目安であり、実際の減額額とは異なる可能性があることを覚えておきましょう。
借金減額シミュレーターとは？
借金減額シミュレーターは、法律事務所が提供する無料の診断ツールです。
現在の借金総額や収入状況を入力することで、おおよその減額可能額が算出されます。
手軽に利用できる反面、あくまで見積もり額であるため、実際の減額額とは異なる場合があります。具体的な減額方法を検討する際は、専門家への相談が欠かせません。匿名で利用できるため、まずは気軽に試してみるのもいいでしょう。
個人信用情報への影響はない
シミュレーターを利用しても、個人信用情報機関に情報が流れることはありません。完全に匿名なので気軽に試せる診断ツールといえます。「情報を入力したら、どこかに記録が残るのでは？」という心配は無用です。
借金の減額を検討する入り口として、まずはシミュレーターを利用することをおすすめします。ただし、シミュレーター結果には誤差が生じることもあるため、あまり信じすぎず、あくまで目安のひとつとして覚えておきましょう。
専門家への相談時にシミュレーターの結果を見せることで、話すことが苦手な方でもスムーズに現状を伝えられます。
診断結果と実際の減額額の違い
シミュレーターは簡易的な診断ツールです。実際の減額額は、数字の根拠だけでなく、借金を抱えている方個人の状況により変動します。
例えば、特殊な借入条件のもと借金していたり、債権者との話し合いの結果次第では、実際の減額額が予想と異なる、といったことも珍しくありません。
借金減額を検討する前に確認すべきこと
借金の減額を試みる前に、確認しておくべきポイントがいくつかあります。シミュレーターを使うところから発展して、自分の状況をより正確に理解することから始めましょう。
現在の借金総額を把握する
正確な借金総額を把握することが、借金問題解決の第一歩です。まずは、個人信用情報機関に問い合わせ、具体的な借入状況を確認しましょう。銀行やカードローン、消費者金融など、すべての借入先と借入額を理解することが大切です。
あわせて、今までの返済履歴や延滞状況などもすくい上げ、すべての情報をまとめて整理しておくと良いでしょう。請求書や督促状なども保管しておけば、後々の手続きで役に立つことも。
借金の総額が分からないままでは、借金問題の解決は望めません。面倒くさがらずに、ひとつひとつ丁寧に段階を踏んでいきましょう。
減額できない借金の種類
すべての借金が減額できるわけではありません。国税や地方税、国民健康保険料などの公租公課（いわゆる税金）は対象外となります。そのほか、詐欺や犯罪による借金、故意に作った借金なども、減額の対象外となってしまいます。
学生ローンや奨学金なども、原則として減額対象にはなりません。このように、借金の種類によっては減額できないものもあるため、専門家へ相談することをおすすめします。特殊な対応が必要な借金もあり、素人判断は危険です。
まずは専門家へ相談を
借金の詳細が分かったら、弁護士や司法書士に相談しましょう。専門家は借金問題解決のプロです。相談料が無料の事務所も多いので、費用の心配は必要ありません。
相談の際は、借金の契約書や請求書、給与明細なども用意しておくと、より確実なアドバイスを受けられます。一人で悩まず、まずは専門家に相談しましょう。
まとめ
借金減額は法律に基づいた正当な制度です。状況に応じて任意整理、個人再生、自己破産といった方法からより良いものを選びます。どの制度を利用するにしても、専門家のサポートを受ければ間違いありません。
借金減額でお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所への相談をおすすめします。一人で抱え込まず、専門家に相談してみませんか。必ず道は開けるはずです。
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