【2021最新版】ブラックでも年340万を借り入れる方法があった！？感動の〇〇貸付を解説すんで！

 

あんな、今日はブラックでも340万を合法的に借りれる方法があったから、その方法を紹介すんで。感動の長編大作になる予定やで。

ブラックでも年340万を借り入れる方法はホンマにあるんか？

あります。

総合支援資金の貸付制度を利用する方法です。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201001/3.html

もう少し詳しく解説いたします。

政府広報にも掲載がある通り、全国各地の社会福祉協議会が生活福祉資金貸付制度というものを用意しています。

この制度の中に、「総合支援資金」と呼ばれる貸付制度があります。

総合支援金はブラックOKか？

こちらは、一般的な貸金業の審査やCICのチェックが入りません。

つまり、ブラックでも生活福祉資金貸付制度の中の総合支援資金の借り入れが可能なのです。

生活福祉資金の種類

ブラックOKでも申し込み可能な総合支援資金は、生活福祉資金と呼ばれる貸付制度のカテゴリーの一つです。

ここでは、生活福祉資金の種類について先にご紹介しておきます。

福祉資金

まずは、福祉資金についてご説明します。この資金は、文字通り生活の福祉のために利用する資金で、比較的用途が限定されている資金貸付制度となります。

福祉費

例えば、生活を営んでいく上で、

などが必要にもかかわらず、そのお金を捻出できない人が利用できる制度です。

つまり、介護関係のお金を借りられる制度といってよいでしょう。

緊急小口資金

様々な事情で、通常通りの生活が送れないほど資金サイクルが逼迫してしまった場合、緊急事態に限り、少額のお金を貸し付けてもらうことができます。

こちらは一時期話題になりましたが、金額がそこまで多くはないため、基本的には一発限りの借り入れと思っておいてください。

教育支援資金

続いて教育関係に必要なお金を行政から借り入れられる教育支援資金について解説します。

教育支援資金には、大きく分けて「教育支援費」と「就学支度費」があります。

教育支援費

低所得者世帯が利用できる制度で、お子様が高校や大学、高等専門学校などに通い続けるために必要な経費を借り入れられる制度です。

教育ローンの行政貸付版と思っておけば良いでしょう。

就学支度費

例えば低所得者世帯の方のお子様が高校や高等専門学校大学などへ入学する時、就学するにも費用が必要となります。

具体的には以下のようなものが該当します。

このように必要な経費を家計から捻出することができない場合は、教育支援資金の中の就学支度費を利用することで、費用を工面することができます。

不動産担保型生活資金

不動産を担保にして、お金を借り入れられる制度があります。不動産担保型生活資金の貸付制度です。

こちらも「不動産担保型生活資金」と「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」という二つの制度がありますので、ご紹介していきます。

不動産担保型生活資金

こちらは基本的に持ち家を持っている低所得の高齢者世帯に対し行われる貸付制度です。

一定の居住用不動産を担保として差し入れることにより、生活資金が貸し付けられます。

要保護世帯向け不動産担保生活融資

要保護となっている高齢者世帯に対して、上記と同様に一定の居住用不動産を担保として生活資金の貸付が受けられる制度です。

【真打ち登場】総合支援資金とは

冒頭でお伝えした、ブラックでも年間340万円が借りられるという制度。こちらは「総合支援資金」という貸付制度を利用することになります。

総合支援資金は生活福祉資金貸付制度の中でも特に汎用性が高く、以下の三つに分類されます。

生活支援費

生活支援費は、生活を立て直す為に借り入れられる資金です。

ただし、この制度は3ヶ月を過ぎても利用し続けられるチャンスがあります。

例えば3か月の期間があったとしても、生活を全て立て直すのが難しいというケースもあるのではないでしょうか。その場合は申請して審査に通過することにより、最大12ヶ月、つまり1年間まで毎月20万円を借り入れ続けることが可能です。

ただし、単身世帯の場合は月15万円以内となりますが、それでも最大12ヶ月間までお金が借りられるとなれば相当生活が助かるという方もいらっしゃるでしょう。

住宅入居費

住宅入居費は、先ほどご紹介した生活支援費とはまた別会計の資金となります。

こちらは、例えば何らかの事情で家計が急速に悪化し、どこかに引っ越しをしなければならないケースもあるでしょう。

そんな時に、敷金礼金など賃貸契約を結ぶために頭金として必要になる費用を含めて最大40万円までの貸付が受けられる制度となっています。

一時生活再建費

一時生活再建費は、生活を立て直すために必要となる資金を賄うことのできる貸付制度です。

こちらは、例えば、

など、様々な方法を取ることのできる汎用性が極めて高い資金となっています。

ちなみに、この一時生活再建費はある最強の特徴を持っています。

生活再建費を使って、債務整理を行うことができるのです。

つまり・・・債務整理・任意整理を行いたいのに、依頼費用が払えない・後払いの司法書士に依頼したとしても後払いをするあてがないという方でも、この貸付制度さえあれば国から債務整理をして人生を軽く、楽しくする為の費用が借りられるのです。

しかも、CIC審査などはありませんのでブラックの人でも十分にチャンスがあります。

むしろ、生活がブラックだったり困窮していればしているほど、貸付が受けられる可能性は高くなると言えるでしょう。

総合支援資金に審査はあるんか？

残念ながらあります。

ただし、一般的な貸金業の審査はありません。

むしろブラックであればブラックであるほど、生活が困窮しているということになりますので、総合支援資金の場合は審査に通過しやすくなると言えるでしょう。

とはいえ、貸付要件はきちんと定められており、以下のような貸付要件があります。

低所得者世帯で失業や収入減少などで生活困窮者であること

低所得者世帯にも色々ありますが、基本的には各都道府県市町村の住民税が非課税になるくらいの所得であれば、低所得者世帯と認めてもらうことができます。

さらに、収入減少や失業など、本人が働けない状態となり生活に困窮していることがまず第一条件となります。

本人の確認や現住所の確認が確実にできること

こちらもクリアすべき条件となります。

状況によってはこの条件をクリアすることが難しい場合もあるでしょうが、とりあえずCICを使った審査に通過するよりは難易度が低いと言えそうです。

関係各機関と継続的に連絡を取り合えること

ハローワークや社会福祉協議会、その他お役所などと継続的に連携して支援を受けること、これが条件となります。

生活保護でもケースワーカーさんと一定間隔で連絡を取ることがありますが、これと同じようなものといってよいでしょう。

貸付制度の利用で生活を自立させ、お金を返せそうな見込みがあること

あくまでも生活を自立させるために社会福祉の一環として行う貸付制度となります。そのため、お金を返せるくらいまで回復してくることが条件となります。

ただし、あくまでも見込みは見込みであって現実的にそうなるかどうかはまた別の話というわけです。

他の貸付制度や公的給付を受けることができず、生活費が賄えないこと

他の制度が使えるならそっちを使ってね、という話で、八方塞がりになった人が申し込みの対象となっています。

総合支援資金の申し込み、どないしたらええねん？

総合支援資金の申し込みは、いくつかのルートがあります。

ただ基本的には貸付の申し込みを行うために、全国の社会福祉協議会に連絡を入れることが求められます。

生活保護ほどではありませんが、窓口で門前払いにするようなケースもいくつかの自治体で見られます。きちんと理論武装をしてから臨むのがよいでしょう。

そこまで行動できるほどエネルギーがない場合は、まずエネルギーを吸い取っている債権者に一矢報いてやりましょう。

例えば、借金や支払いのためにお金が必要なのであれば、債務整理を行うことで借金の減額＆取り立てを即日ストップすることができます。

債務整理と聞くと＝自己破産というイメージを持たれがちですが、実は債務整理にも色々と種類があり、何もデメリットばかりではありません。

総合支援資金の申し込みも良いですが、何より「色々と手続きが面倒くさい」という方は弁護士・司法書士の無料相談を活用した後、自分にあった事務所で債務整理の手続きを行うことをおすすめします。

ちなみに、総合支援資金の一時生活再建費を利用すると債務整理の費用も貸付の対象として認められる場合があります。