200万円もの借金を検討する場合には、きちんと返済できるのか気になる方が多いでしょう。やむを得ず借り入れする場合でも、将来何が起こるか分かりませんので、余裕を持った返済プランを考えることが重要です。
200万円という借金額は少なくありませんが、適切な返済プランを立てておけばかなり返済しやすくなります。そこで金利負担を抑えながら、無理なく返済を進めるための具体的な方法や返済が難しくなった場合の方法について詳しく解説します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
200万円の借金返済にかかる期間はどのくらい？
200万円の借金返済期間は、毎月の返済額と金利によって大きく変わります。そのため返済能力を正確に把握して、現実的な返済プランを立てることが重要です。
具体的には、給料日から次の給料日までの収支をしっかりと把握して、毎月確実に返済できる金額を見極めることから始めましょう。収入が不安定な場合は、最も収入が少ない月を基準に返済プランを立てることをおすすめします。
返済プランと返済期間の目安
毎月の返済額によって、完済までの期間は大きく異なります。
たとえば年利15%の場合、月3万円の返済では12年以上かかり、利息だけで200万円を超えてしまう計算になるのです。また月4万円の返済なら6年7ヶ月、月5万円なら4年8ヶ月で完済できます。
このように返済額を増やせば返済期間は短くなりますが、生活への負担も大きくなります。そのため、毎月確実に返済できる金額を設定することが返済を継続するためのポイントです。突発的な出費も考慮に入れて、給与の手取り額の25%程度を目安に返済額を設定するといいでしょう。
一般的な返済プランでは、月収30万円の場合は月7万円程度、月収25万円なら月5万円程度が目安です。また返済期間中は、臨時収入や賞与を活用した臨時返済も効果的です。たとえば年2回の賞与から10万円ずつ返済に回せられれば、返済期間を1年以上短縮できる可能性があります。ただし、賞与は確実に支給される保証がないため、通常の返済プランには組み込まない方が無難です。
金利と返済額の関係性
金利は、返済額を大きく左右する重要な要素です。
年利15%の場合、年間で30万円の利息が発生して、月換算では2万5,000円もの利息支払いが必要になります。
給料から毎月3万円を返済に回せたとしても、2万5,000円が利息として消えていくため、実質的な借金の減少額は5,000円にしかなりません。
利息の支払いだけでこれだけの金額がかかってしまうため、元金返済がなかなか進まないという状況に陥りやすくなります。金利が高いほど総支払額は増加して返済期間も長期化する傾向にありますので、場合によっては低金利の借り換えローンの利用も検討する価値があるでしょう。銀行系の個人向けローンには年利5%程度のものもあり、借り換えに成功すれば月々の返済負担を大幅に減らせます。
適切な返済額の設定方法
毎月の返済額は、収入や生活費とのバランスが重要です。手取り収入から家賃や光熱費、食費などの必要経費を差し引いた金額の中から、返済に充てられる金額を見極める必要があります。具体的な計算としては、月収から固定費を引き、残った金額の40%程度を上限とする方法が一般的です。
月4〜5万円の返済は生活に大きな影響を与える可能性が高いため、収入が少ない場合は現実的な返済プランとは言えません。無理のない返済を続けるためにも、余裕を持った返済計画を立てることが重要です。
また返済プランを立てる際は、月々の固定費を知っておくことが重要です。家賃、光熱費、通信費、保険料、交通費など毎月必ず発生する支出を書き出して、実際に返済に回せる金額を計算します。食費や日用品費は、直近3ヶ月の平均値を参考にするとより正確な計画が立てられるでしょう。
返済が厳しい場合の債務整理の選択肢とは
返済プランを立てても予定通り返済できない場合には、債務整理という選択肢があります。任意整理や個人再生を利用すれば、返済負担を軽減できる可能性があります。
返済が厳しいと感じた時点で早めに専門家に相談することで解決策を見つけやすくなりますので、収入が減少したり予期せぬ支出が発生したりした場合には検討しましょう。
任意整理での返済プラン
任意整理を利用すると、200万円の借金は大幅に返済額を減らすことができます。
月々の返済額は36回払いで5万6,000円程度、60回払いなら3万3,000円程度まで減額できる場合があります。金利は0〜6%程度まで低減され、毎月の返済負担が軽くなります。
金利をゼロまたは低金利に抑えられるため、返済負担は大きく軽減されます。ただし、任意整理は債権者との交渉が必要なため、専門家へ依頼するといいでしょう。
また信用情報に記録が残るため、新規の借り入れは一定期間制限される点に注意してください。この制限は通常5〜7年程度続きますが、その間に計画的な貯蓄習慣を身につけることで、将来的な資金計画も立てやすくなります。
さらに債権者との交渉次第では分割回数を増やすことも可能であり、月々の返済額をさらに低く抑えられる場合もあるのです。
個人再生での返済プラン
個人再生を利用すると、さらに返済額を抑えることが可能です。
36回払いで月2万8,000円程度、60回払いなら月1万7,000円程度まで返済額を減額できます。
給与所得者の場合には最長5年の返済計画を立てることができ、計画通りに返済を完了すれば残りの債務は免除されるのです。
個人再生は裁判所を通じた法的手続きとなるため、確実な債務減額が期待できます。しかし、手続きが複雑で費用も高額になる傾向がありますので、安定した収入があることが条件となり、手続き中は厳格な生活管理が求められます。なお、収入の目安としては正社員として最低でも年収200万円程度が必要です。
住宅ローンがある場合でも、個人再生なら住宅を手放すことなく、債務の整理が可能です。一般の借金は大幅に減額されますが、住宅ローンは従来通りの返済を継続できるため、持ち家を維持したまま債務整理を進められます。
返済能力に応じた選択を
月4万円程度の返済が可能な場合は任意整理、返済能力がそれ以下の場合は個人再生を検討するといいでしょう。返済能力を正直に見極めて、適切な債務整理方法を選択することが重要です。
専門家に相談すれば、自分に合った方法を見つけられます。また年収や職業、家族構成など総合的な生活状況を考慮した上で判断することが大切です。
【徹底比較】任意整理と個人再生、どちらを選ぶべき？
任意整理と個人再生には、それぞれメリット・デメリットがあります。状況に応じて最適な方法が異なりますので、借金総額や返済能力、将来的な収入見込みなどで判断しましょう。また現在の職業や今後のキャリアプランによっても最適な選択が変わりますので、これらの点もチェックしておきましょう。
借金総額からみた判断基準
借金総額が300万円以下ならば、基本的に任意整理が適しています。手続きが比較的簡単で費用も抑えられるので、使いやすい制度といえるでしょう。
一方借金総額が多い場合は、個人再生が便利な場合があります。債権者数が多い場合でも、個人再生ならば手続きがスムーズに進むでしょう。具体的には債権者が5社以上になると、個人再生のほうが効率的な場合が多くなります。
また月収に対する借金総額の割合も重要な判断材料となります。たとえば年収の3倍以上の借金がある場合は、個人再生を検討する価値があるでしょう。なぜならこのケースで任意整理を利用すると、返済期間が長期化して生活再建が難しくなる可能性があるためです。
手続期間と費用の違い
任意整理は3〜6ヶ月程度で完了し、1社あたり5〜6万円の費用が必要です。
個人再生は6〜12ヶ月かかり、30〜60万円程度の費用がかかります。
ただし、個人再生は債務額が大きく減額されるため、総合的なコストを考えると有利な場合もあります。
両者の費用を具体的に比較すると、任意整理は債権者3社の場合で15〜18万円程度、個人再生は一律で30〜60万円が必要です。ただし、個人再生では債務額を最大で90%程度カットできる場合もあり、長期的に見ると費用対効果は高くなる可能性があります。
しかし、手続期間が長いほど精神的な負担は大きくなるため、できるだけ早く解決できる方法を選ぶこともポイントです。
家族や財産への影響
任意整理は家族に気付かれにくく、財産への影響も限定的です。一方個人再生は手続きが複雑で保証人への影響もあるため、家族構成や資産状況も考慮する必要があります。
任意整理の場合には、保証人への請求を防ぐための交渉も可能です。しかし、個人再生では保証人に請求がいく可能性が高いです。そのため家族が保証人になっている場合は、この点も重要な判断材料となるでしょう。
なお、任意整理や個人再生は原則として勤務先に知られることはありません。ただし、個人再生の場合、裁判所からの照会で収入を確認する必要があるケースがあり、会社に手続きを行っている事実が知られる可能性があります。
まとめ
200万円の借金返済には様々な方法があり、収入や生活状況に応じて最適な返済プランを選択することが大切です。返済が困難な場合でも、債務整理という選択肢がありますので、早めに対策を講じれば、より良い解決方法が見つかる可能性が高まります。
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