住宅ローンがある上に、奨学金やキャッシングなど他の債務に苦しんでいる状況に陥った時には、自己破産は選択肢の一つとなり得ます。しかし、「住宅ローンがあると自己破産できない」という話を耳にしたことはないでしょうか。
実際に住宅ローンの存在が自己破産の障壁になるケースもあります。本記事では、住宅ローンを抱える人が自己破産を考える際に気になる点やその回答、自己破産以外の選択肢について詳しく解説します。今すぐできる具体的な対策もご紹介しますので、お役立てください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
住宅ローンと自己破産のよくある質問まとめ
まずは、住宅ローンと自己破産に関する基本的な疑問について答えていきますので、ぜひご覧ください。
自己破産すると住宅ローンはどうなる？
自己破産すると、基本的に住宅ローンも免責の対象となります。つまり、法的には返済義務がなくなるわけです。
しかし、このような場合には抵当権について注意が必要です。抵当権とは、債務者が債務を履行しない場合にその不動産を処分して優先的に弁済を受ける権利を指します。
住宅ローンには通常抵当権が設定されていますので、住宅ローンの返済が滞れば金融機関はその権利を行使して家を差し押さえることができるのです。
そのため、自己破産によって住宅ローンの返済義務はなくなっても、家を手放さなければならなくなる可能性が高いと言えるでしょう。
住宅ローンがあると自己破産できないって本当？
「住宅ローンがあると自己破産できない」という話を耳にすることもありますが、正確性を欠いていますので詳しく解説します。
前提として、住宅ローンの存在は自己破産を妨げるわけではありません。実際に住宅ローンが残っていても自己破産は可能ですが、先ほど説明した通り家を失う可能性は高くなりますので、この点で自己破産によるメリット以上のデメリットを被ることになるでしょう。
しかし、住宅ローン以外にも債務があり、総額が多くて返済が困難な場合には自己破産を検討せざるを得ないケースも少なくありません。住宅ローンに加えて、奨学金の返済やキャッシングの返済に追われている場合なども考えられますので、それぞれの債務を把握して対策を講じる必要があります。
自己破産以外の選択肢は？
自己破産はあらゆる債務を解消できる手段ですが、状況によっては、他の方法が適している場合もあります。
具体的には、個人再生や任意整理が挙げられます。個人再生とは、裁判所が関与して債務の一部を免除してもらう制度です。法の門番と言える裁判所が債務を免除しますので、非常に法的効力が強いと言えるでしょう。一方、任意整理とは、債権者と直接交渉して返済条件を見直す方法です。
どちらも状況次第では、自宅を手放さずに済む可能性がありますので、その意味ではメリットがある場合も考えられます。
また、住宅ローンの借り換えもおすすめの選択肢です。金利が下がっている場合や返済期間を延ばしたい場合に効果的であり、借り換えによって月々の返済額を減らせる可能性があるため、他の債務の返済を優先したい場合には有効と言えます。
ただし、それぞれの方法は状況によって最適な対策が異なるため、とるべき方法は専門家に相談することをおすすめします。
自己破産NGになるケースとは？
続いて、自己破産が認められにくいケースについて見ていきましょう。
住宅ローン以外の債務が少ないケース
自己破産とは、債務が返済不能な状態に陥った際の最終手段です。基本的にすべての債務の返済義務がなくなるため、非常に有効と言えるでしょう。
しかし、住宅ローン以外の債務が少額の場合には、自己破産の要件を満たさない可能性があります。通常本人の返済能力に到底見合わない非常に高額な債務が必要ですので、本当に最終的な手段と考えておくことをおすすめします。
資産状況で自己破産できないケース
資産がある場合、自己破産が認められにくくなります。裁判所が支払い能力があると判断し、自己破産の申立てが却下される可能性があるのです。
例えば、不動産や高額な動産、株式などの金融資産を所有している場合が該当します。こうした資産は換金可能と見なされ、債務の返済に充てられるべきだと判断されるでしょう。
できる限り資産を現金化して債務の返還に充てることをおすすめします。
ギャンブル・投資・浪費が原因のケース
ギャンブルや投資、浪費が原因で債務が膨らんだ場合でも、自己破産が認められにくくなる可能性があります。これらの行為による債務は「浪費または賭博その他の射幸行為」として、免責不許可事由に該当する可能性があるからです。
【住宅ローンありの債務整理】自己破産の代替策を探る
住宅ローンがあるケースでは、自己破産以外の選択肢も検討しましょう。そこでおすすめの代替策についてご紹介します。
個人再生で住宅を守れる可能性は？
個人再生は、自宅を手放さずに債務整理ができる可能性がある方法として注目されています。この制度を利用すれば、住宅ローンの返済を継続しながら、他の債務を減額できる可能性があるのです。
ただし、個人再生には一定の収入が必要です。また減額後の債務を3〜5年で返済する必要があるため、計画的な返済が求められます。適用には条件があるので、専門家に相談しながら慎重に検討する必要がある点にも気をつけましょう。
任意整理で返済計画を見直すには？
任意整理は債権者と直接交渉して返済計画を見直す方法です。住宅ローンがある場合でも他の債務について交渉できる余地があります。
具体的には、利息の減額や返済期間の延長などの点を交渉します。これによって、返済負担を軽減できる可能性があるのです。例えば、カードローンやキャッシングの金利を引き下げてもらえれば、毎月の返済額が減少して住宅ローンの返済に余裕ができるケースもあるでしょう。
ただし、任意整理における債権者との交渉には専門的な知識とスキルが必要です。そのため弁護士や認定司法書士に依頼して、有利な条件を引き出せるように工夫することをおすすめします。
住宅ローンの借り換えはどんな時に有効？
住宅ローンの借り換えは、金利が下がっている場合や返済期間を延ばしたい場合に役立ちます。借り換えによって月々の返済額を減らせる可能性があるため、他の債務の返済に余裕ができることもあるでしょう。
例えば金利が1％下がるだけでも、返済額は大きく変わります。仮に1,000万円の住宅ローンがあれば、金利が3％から2％に下がるだけで、毎月の返済額は数千円減少。また30年などの長期で見れば、総返済額は100万円以上違ってきます。
今すぐできる対策総まとめ
住宅ローンがある場合の自己破産や代替策をご紹介しましたが、実行する前に自力で状況を改善する工夫もおすすめします。今すぐできる具体的な対策をまとめましたので、ぜひご覧ください。
支出を削減する
まず取り組むべきは、支出の削減です。例えば、光熱費の節約は比較的取り組みやすい対策です。LEDライトへの切り替えやこまめな消灯、エアコンの設定温度の調整などで毎月の支出を数千円単位で減らせる可能性があります。
また、保険の見直しも効果的です。それぞれの保険で保障内容が重複していないかや、本当に必要な保険なのか確認しておきましょう。不要な保険を解約したり保障内容を見直したりすれば、毎月の支出を大幅に削減できる可能性があります。
収入を増やす
支出の削減と並行して、収入を増やす努力も重要です。アルバイトをするだけでなく、副業を始めるのも一つの手段です。
最近では、クラウドソーシングを活用した在宅ワークの機会も増えています。空き時間を利用して、ライティングやデータ入力などの仕事に取り組めば、追加の収入を得られる可能性があります。
専門家に相談する
債務に悩んでいる場合には、専門家への相談をおすすめします。債務整理に詳しい認定司法書士や弁護士に相談すれば、状況に応じた最適な解決策を提案してくれるでしょう。
早期の相談が問題解決の鍵となりますので、状況が悪化する前に専門家のアドバイスを受けておきましょう。
初回相談は無料で受けられる事務所も多いので、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
「住宅ローンがあると自己破産できない」という言葉は正確ではありませんが、自宅を失うリスクから自己破産には慎重になる必要はあります。
しかし、個人再生や任意整理、住宅ローンの借り換えなどによってスムーズに問題を解決できることもあります。また、支出の削減や収入増加の努力を重ねることで、状況を改善できる可能性もあるのです。
住宅ローンなど金銭に関する悩みは一人で抱え込まずに、専門家に相談することが重要です。自身に合った最適な方法を提案してくれるため、困ったことがあれば相談してみてください。訪問だけでなく、電話やメールでも相談に乗ってくれるため、気軽に利用できるでしょう。
債務整理おすすめ事務所１０選！弁護士・司法書士費用を比較
【債務整理におすすめ】当サイト人気の弁護士・司法書士
- ①【迷ったらココ】司法書士法人ライタス綜合事務所
→相談無料・最短即日対応・30年以上の豊富な実績など借金に困ったら最初に相談したい当サイト人気NO.1の司法書士事務所
（相談はこちらをタップ） - ②街の灯法律事務所
→弁護士歴が30年以上あり、闇金対応などの借金問題の経験と実績が豊富な弁護士事務所 - ③真下博孝法律事務所
→任意整理をはじめ時効援用や信用情報回復など幅広い分野で対応可能な弁護士事務所
