住宅ローンを組んでいる人から「借金を住宅ローンに上乗せできないか」という声が多く聞かれます。返済が厳しくなってきた借金を、金利が低い住宅ローンにまとめられれば、毎月の返済負担を大きく減らせるかもしれません。年利3%の住宅ローンと年利15%の消費者金融を比較すると、500万円借入時の毎月の返済額に10万円以上の差が出ることもあるのです。
そんな中、実は労働金庫（ろうきん）では、住宅ローンに最大500万円まで借金を上乗せできる商品を提供しているのをご存知ですか？この記事では、住宅ローンへの借金の上乗せについて、実現可能性や注意点、そして他の借金解決方法まで詳しく解説していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
住宅ローンに借金を上乗せできるケースとは？
住宅ローンに借金を上乗せする方法について、一般的に民間金融機関の住宅ローンでは認められていないものの、労働金庫には独自の制度があります。
金利の低い住宅ローンに借金を統合できれば、返済負担の軽減へとつながるでしょう。もし、うまく借金の上乗せができれば、毎月の返済額を見直し、家計の余裕を生み出すチャンスかもしれません。
一般的な住宅ローンでは上乗せは不可能
そもそもですが、民間金融機関の住宅ローンは、基本的に住宅の購入費用やリフォーム費用など、住宅に直接関係する目的にしか利用できません。銀行は住宅ローンの資金使途を厳しく制限しており、他の借金の返済に流用することを認めていないためです。住宅ローンが低金利なのは、不動産という確実な担保があるからです。
よって、住宅ローン契約時に「資金使途は住宅取得に限る」という条項が必ず含まれており、それ以外の目的での利用は契約違反となります。仮に虚偽の申告をして借金返済に流用したとしても、支払いを証明する書類を求められるためすぐにバレてしまいます。となれば、ローンの即時返済を求められるだけでなく、住宅を手放すことにもなりかねません。
ろうきん「住宅ローンプラス500」なら上乗せできる
労働金庫が提供する「住宅ローンプラス500」は、住宅ローンに加えて最大500万円まで借り入れができる特別な商品です。
従来の住宅ローンでは認められなかった、家財購入費用や既存の無担保ローンの借り換えに利用することも可能とされています。
ただし、利用できる金額は最大で500万円とされているものの、実際の借入可能額は年収や他の借入状況によって個別に判断されるため注意しましょう。とはいえ、消費者金融などの金利と比較すると相当低く抑えられています。金利差が年率10%以上になることも珍しくありません。
【注意】審査は厳格です！
「住宅ローンプラス500」は一見、使い勝手が良い商品に見えますが、労働金庫は審査基準を厳格に設定しています。
年収に応じた返済比率の上限が定められており、年収400万円未満の場合は30%以下、400万円以上の場合は35%以下が目安とされています。
返済比率が高すぎると、将来の生活に支障をきたす恐れがあるためです。
以上の点から、住宅ローン本体の返済に加えて追加の借入返済が可能かどうか、慎重に審査されます。過去の返済履歴や現在の収入状況、将来の返済見通しなど、総合的な判断が行われることからも安易な借り入れは認められず、返済能力の証明が必要不可欠です。
「住宅ローンプラス500」を利用するには？
労働金庫の「住宅ローンプラス500」を実際に利用したい方に向け、資金使途の制限や必要書類、審査のポイントなどについて、以下にて詳しく見ていきましょう。
利用できる資金使途を確認しよう
「住宅ローンプラス500」で認められている資金使途には、家具・家電の購入費用、引越し費用、自動車購入費用などがあります。既存の教育ローンや無担保ローンの借り換えも可能です。生活関連費用全般に幅広く対応しているのが特徴となっています。
ただし、使途については労働金庫に事前相談し、利用可能かどうか確認することをお勧めします。曖昧な部分は必ず質問し、後でトラブルにならないように注意しましょう。
申し込み時の必要書類は？
申し込みには、本人確認書類に加えて、収入を証明する書類（源泉徴収票など）が必要です。既存ローンの借り換えを行う場合は、返済明細書や残高証明書なども求められます。
書類に不備があると審査に時間がかかったり、再提出を求められたりする可能性があります。事前に必要書類を確認し、漏れなく準備しておくことを心がけましょう。特に給与明細や源泉徴収票は、直近の状況を反映したものが求められます。
審査のポイント
審査では、現在の収入や返済能力が重視されます。既存の借入状況や返済履歴も重要な判断材料の1つです。もし、延滞などの事故歴がある場合、審査に通りにくくなる可能性があります。特に過去の返済トラブルは大きなマイナスポイントです。
また、勤続年数や雇用形態も考慮されます。安定した収入があり、将来的にも返済能力が見込める申込者が、より審査に通りやすいと言えるでしょう。もちろん正社員は有利になりますが、派遣社員や契約社員でも、一定期間の勤務実績があれば審査は可能です。
住宅ローンの不正な上乗せは絶対NG
住宅ローンに借金を上乗せする際、不正な上乗せを試みるのは辞めましょう。法的責任を問われる可能性があり、深刻な事態を招く恐れがあります。
実際に審査に臨む際は、特に以下の点に注意してください。
書類改ざんは重大な違法行為
源泉徴収票や収入証明書の改ざんは、法律違反なので絶対にしてはいけません。
書類の改ざんが発覚した場合、「偽造私文書等行使の罪」や相手を騙したとして「詐欺罪」などの刑事責任を問われる可能性があります。
単なる債務整理では済まない事態にまで発展する恐れがあるため、書類の改ざんといった違法行為に手を染めることがないよう心がけてください。
発覚すると深刻な事態に
仮に不正が発覚した場合、住宅ローン契約が解除され、即時返済を求められる可能性があります。さらに、信用情報に悪影響が出てしまえば、他の金融機関からの借入も困難になり、住居を失うリスクも発生します。
金融機関から法的措置を取られる可能性もあり、大きな負担を覚悟しなければなりません。
不正行為はやめよう
以上の理由からも、無理な不正行為は避け、正規の方法で申し込むことが大切です。もし、一時的に不正がバレなかったとしても、長期的にはいずれ問題が発覚します。
不正をしなければならないほど借金返済に困っているのであれば、まず専門家に相談することをお勧めします。状況に応じた的確なアドバイスをしてもらえるでしょう。
【住宅ローン上乗せ以外】借金解消の他の選択肢は？
住宅ローンへの上乗せが難しい場合でも、借金問題を解決する方法は他にもあります。状況に応じて適切な方法を選択することが大切です。
任意整理で利息をカット
任意整理は、将来的に発生する利息や手数料をカットする手続きです。債権者との交渉により返済条件の見直しも可能なため、条件次第では返済負担が大きく軽減されます。
債権者との交渉は専門家に依頼することで、有利な条件を引き出せる可能性が高まります。専門家は債権者との交渉経験が豊富なので、無理のない返済条件をまとめてくれるでしょう。
個人再生で借金を大幅減額
個人再生は、借金総額を最大90%まで減額できる可能性がある手続きです。住宅ローンを持っている人にも適した制度で、住居を手放すことなく借金問題を解決できます。
返済期間は原則3年（最長5年）で、収入に応じた返済計画を立てることができます。毎月の返済額も収入に応じて設定されるので、無理のない返済が可能です。
まずは専門家へ相談を
借金問題は一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することをお勧めします。プライバシーが心配な人も多いでしょうが、専門家には守秘義務があるので安心して相談しましょう。
専門家のアドバイスを受けることで、より良い解決策が見つかるはずです。借金問題には様々な解決方法があり、専門家は状況に応じた最適な方法を提案してくれます。
まとめ
住宅ローンへの借金の上乗せは、労働金庫の「住宅ローンプラス500」を利用すれば可能です。ただし、審査基準は厳格で、誰でも利用できるわけではありません。金利は通常の住宅ローンより高めですが、他の借入と比べればかなり低く設定されています。
ただし、不正な方法での借入は絶対に避けるべきです。発覚すると深刻な事態を招く恐れがあります。借金問題で悩んでいる方は、当サイトで紹介している借金整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみる選択肢もあります。まずは一人で悩まず相談されてみてはいかがでしょうか。専門家との相談を通じて、必ず問題を解決できるでしょう。
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