借金の保証人になることは、想像以上に大きな責任を伴います。友人や知人から保証人になってくれるように頼まれると断りづらいものですが、安易に引き受けてしまうと、思わぬトラブルや経済的負担を抱える可能性があります。保証人制度は金融機関が債権を回収するための仕組みですが、保証人自身が予期せぬ支払い義務を負うリスクも含んでいます。
では、もし保証人になってしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか？主債務者として返済できなくなってしまった場合、保証人にできるだけ迷惑をかけない方法はあるでしょうか？この記事では、保証人が負う義務や権利について詳しく解説するとともに、負担を軽減するための方法を、法律の観点からわかりやすく説明します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
保証人と連帯保証人の違いとは
保証人制度には、一般の保証人と連帯保証人という2つの形態があります。それぞれ負う義務の重さが大きく異なるため、引き受ける前に慎重な判断が必要です。ここでは、それぞれの違いを法的な観点から解説します。
保証人が持つ3つの権利
一般の保証人には、返済の負担を減らすことができる3つの権利（催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益）が認められています。これらの権利を正しく理解し、必要に応じて行使することが大切です。
「催告の抗弁権」とは、債権者に対して主債務者への請求を先に行うよう求めることができる権利です。金融機関は債権回収のために保証人へ直接請求することがありますが、催告の抗弁権を行使することで、まず主債務者への請求を要求できます。
「検索の抗弁権」によって、主債務者の財産から優先的に返済を受けるよう要求することができます。主債務者に返済可能な財産がある場合、保証人は検索の抗弁権を行使して、主債務者の財産からの回収を優先するよう求めることができます。
「分別の利益」は、複数の保証人がいる場合に、保証債務を均等に分割して負担できる権利を指します。保証人が複数人いる場合でも、金融機関は一人の保証人に全額を請求することがありますが、分別の利益を主張することで、保証人の人数で均等に分割した金額まで、返済義務を軽減することができます。
連帯保証人の重い責任
連帯保証人は、主債務者と同じ立場で返済義務を負うことになります。一般の保証人とは異なり、金融機関からの支払い請求に対して、先ほど説明した権利を使うことはできません。
金融機関から請求を受けた場合は、すぐに支払いに応じる必要があります。主債務者に請求してほしいと頼むことはできず、支払う余裕があるかどうかに関係なく、借金の全額を支払わなければなりません。
金融機関は連帯保証人に対して、お金を借りた本人への請求と同時に、あるいは本人への請求を行わずに、支払いを求めることができます。場合によっては、連帯保証人の給与や預貯金が差し押さえられることもあるため、十分な注意が必要です。
保証人になる際の注意点
2020年4月に法律が改正され、事業用融資の保証人になる場合は、新たな手続きが必要になりました。
公証人の前で保証人になる意思を示し、保証人としての責任について詳しい説明を受けなければなりません。
保証人になるかどうかは、感情的な判断ではなく冷静に考える必要があります。お金を借りる人の収入はどのくらいあるのか、返済計画は実現可能なものなのか、もし返済できなくなった場合、自分の生活にどのような影響があるのかをしっかりと確認しましょう。
保証契約は必ず書面で行う必要があります。口約束だけでは法的な効力を持たないため、書面での契約は必須です。契約書の内容をしっかりと確認し、分からないことがあれば、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
主債務者が返済不能になった場合の対応
主債務者の返済が滞ると、債権者から保証人へ一括での返済請求が来ることがあります。突然の支払い請求に慌てることなく、法律で認められた権利を行使し、適切な対応を取ることが重要です。
保証人の経済状況によっては、分割払いへの変更交渉が可能です。金融機関との話し合いにより、無理のない返済計画を立てることができます。法律の専門家に相談し、交渉の進め方についてアドバイスを受けることも検討しましょう。
分割払いの交渉方法
分割払いを希望する場合は、債権者である金融機関と直接話し合うことになります。その際は、自分の収入から生活費を差し引いて、実際にいくら返済できるのかを具体的に示す必要があります。金融機関との交渉を成功させるためには準備が大切です。
給与明細や源泉徴収票などの収入証明書、家賃や光熱費などの生活費の内訳を示す資料を用意しましょう。返済可能額の根拠を明確に示すことで、分割払いが認められやすくなります。話し合いがうまく進まない場合は、弁護士に相談しましょう。法律の専門家が間に入ることで、より良い条件での分割払いが実現できる可能性が高くなります。
保証人が債務整理を行う場合
債務を支払えない場合は、債務整理を行う方が良い場合もあります。債務整理の一つに、任意整理があります。この方法では、弁護士に依頼して金融機関と話し合いを行ってもらうことにより、利息を減らしたり返済計画を立て直したりすることが可能です。
給与所得のある方の場合、借金の総額を最大で5分の1まで減らせる個人再生という方法も選択肢に入るでしょう。個人再生であれば、給与が差し押さえられることはないので、生活を立て直す時間を確保できます。
どうしても返済が難しい場合は、自己破産を検討しましょう。裁判所に申し立てを行い、認められれば保証人としての借金を含めて、返済の義務がなくなります。ただし、この方法にはデメリットも多いので、これは最後の手段として考えることをおすすめします。
主債務者への求償権
保証人が主債務者に代わって返済した場合、支払った額を主債務者に請求できる権利を「求償権」と呼びます。
保証人として支払った金額の返還を、本人に求めることができます。
ただし、主債務者が自己破産の手続きを行った場合は注意が必要です。破産により借金の支払い義務がなくなると、保証人が支払った金額を請求する権利も失われてしまいます。
状況に応じて求償権を放棄する選択肢もあり、主債務者の生活再建を優先することも可能です。主債務者との関係性や経済状況を考慮し、求償権の行使について慎重に判断することが望ましい姿勢です。
主債務者が返済困難になった時の対処法
主債務者が返済困難になったのであれば、保証人の負担を最小限に抑えながら、借金問題を解決する方法を考えることが大切です。主債務者と保証人が協力し、双方にとって最適な解決策を見つけることが望ましい対応です。
例えば、返済困難な状況に陥ったら、債務整理の方法を慎重に選択する必要があります。主債務者の経済状況と保証人への影響を考慮し、適切な方法を選ぶことが重要です。
任意整理での対応
保証人が付いている借金を除外した形で、債務整理を進めることが可能です。
保証人の負担を避けるため、保証付き借金は返済を継続しながら、他の借金について任意整理を行う方法があります。分割払いを継続することで、保証人への負担を避けることができます。
収入から返済可能な金額を算出し、保証付き借金の支払いを優先することで、保証人に迷惑をかけない解決が図れます。
弁護士に相談し、適切な解決方法を見つけることが望ましい対応です。保証付き借金の取り扱いについて、専門家のアドバイスを受けることで、より良い選択が可能になります。
保証人と連名での債務整理
保証人と一緒に任意整理を行うことで、両者にとって負担の少ない解決方法を見つけることができます。主債務者と保証人が同時に債務整理を行うことで、返済条件の緩和や利息の減額も期待できるでしょう。
基本的には、主債務者と保証人の経済状況を考慮しながら、最適な解決策を選択することが重要です。収入や資産状況に応じて、それぞれの負担を調整することができます。
同じ弁護士に相談することで、円滑な手続きの進行が期待できます。双方の立場を理解した上で、バランスの取れた解決策を提案してもらいましょう。
保証人への配慮
事前に返済が困難な状況を説明し、保証人の理解を得ることが重要です。突然の支払い請求によって保証人を困らせることがないよう、早めの情報共有を心がけましょう。
返済計画を保証人と共有することで、将来への不安を和らげることができます。具体的な対応方針を説明し、保証人の意見も聞きながら解決策を探ることが望ましいでしょう。
保証人の経済的負担を最小限に抑える工夫をしつつ、主債務者が可能な限り返済を継続し、保証人の負担が生じないよう努力することが求められます。
まとめ
借金の保証人制度は、保証人と主債務者に大きな影響を与える仕組みといえます。制度の仕組みを理解し、慎重な判断を行うことが、関係者全員の利益につながります。
借金問題で悩む方は、当サイトで紹介している借金問題の解決に強い司法書士事務所や弁護士事務所に相談してみる選択肢もあります。借金の専門家に相談することで、保証人と主債務者、それぞれにとってより良い解決策が見つかるでしょう。
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