ジャパン・トラスト債権回収株式会社からハガキやSMSで借金の請求が届いたという方はいらっしゃいませんか。身に覚えのない請求に不安を抱いたり、無視してよいのか迷ったりすることもあるでしょう。
無視し続けると裁判を申し立てられる可能性があるため、適切な対応が必要です。本記事では、ジャパン・トラスト債権回収からの請求に対する正しい対処法を解説します。身に覚えがない請求や支払いが難しい場合の選択肢など、知っておくべき情報をご紹介しますので参考にしてみてください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
ジャパントラスト債権回収とはどんな会社なのか？
ジャパン・トラスト債権回収は、2005年2月に設立された資本金5億円の債権回収会社です。法務大臣から許可を受けた正規の債権回収業者として業務を行っています。
一般的な消費者金融やクレジットカード会社とは異なり、債権回収を専門に行う企業です。他社から債権を買い取り、法律に基づいて回収業務を行うという特徴があります。
ジャパントラスト債権回収の基本情報
本社は東京都豊島区にあり、法人番号は5011101060266、法務省の認可債権回収会社一覧にて確認できます。
2005年2月に設立された未上場の株式会社であり、約20年の業歴を持つ企業です。法務大臣の認可を受けたサービサーとして、法律に従って債権回収業務を行っています。
債権回収業は法務大臣の許可がなければ行えない業種です。法務省のホームページで認可を受けた業者として掲載されている点が信頼性の証明になります。
取り扱っている債権の種類
取り扱う債権は多岐にわたり、事業者向け貸付債権や個人向け無担保貸付債権を主に取り扱っています。
住宅ローン債権や不動産担保貸付債権も対象となっており、特にライフティ株式会社からの債権譲渡では、Wi-Fi等の通信料債権が多いです。
消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの金融機関から債権を譲り受けるケースが一般的で、元の契約先と異なる会社名で請求が来るため混乱が生じやすい点に注意しましょう。
債権回収会社（サービサー）の役割
債権回収会社は、他社から委託を受けたり、債権を譲り受けたりして借金回収を専門に行う会社です。通常、弁護士以外は他者の債権回収を業として行うことができませんが、例外的に認められています。
「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づいて業務を行い、法務大臣の許可を受けた株式会社のみが債権回収業務を行えるのです。
ジャパントラスト債権回収から請求が来たらどうなるの？
請求書は「訴訟等申立予告通知」「預金・給与差押え等予告通知」といったタイトルで、ハガキやSMSで連絡が届きます。
無視し続けると裁判を申し立てられる可能性があるため、請求書を受け取ったら、まずは内容をしっかり確認しましょう。
請求の流れと連絡手段
請求は、主にハガキやSMSによる連絡です。電話での請求も行われますが、メールでの請求は基本的に行っていないようです。
メールで請求が来た場合は、詐欺の可能性が高いため注意しましょう。正規の請求の場合、ハガキには差出人の会社名や住所、電話番号が明記されています。
債権回収は法律に基づいているため、無視し続けると督促状の頻度が増える可能性が高く、最終的には裁判所からの書面が届くことになるため注意しましょう。
請求を無視し続けるとどうなるか
請求を無視し続けると、上述したとおり、最終的に裁判を起こされることがあります。多くの場合、簡易裁判所から支払督促という通知が届くでしょう。
この支払督促は裁判所から送られる正式な書類で、受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、支払い義務が確定するおそれがあります。もし異議申立てをしないまま2週間が過ぎると、債権者は差押えを進めることが可能です。
裁判所からの書類が届いたら無視せず、すぐに内容を確認して対応しましょう。期限を過ぎると、自分の主張ができなくなる恐れがあります。
身に覚えがない請求への対応
身に覚えのない請求を受けた場合は、まず元の債権者を確認しましょう。
ジャパントラスト債権回収は他社から債権を譲り受けているため、元の契約先と名前が異なることがあります。
通知書から元の債権者名や債務の詳細を確認し、過去の契約先に心当たりがないか確認しましょう。元の債権者に直接問い合わせて、債務の有無を確認できる場合もあります。
心当たりがない場合は、詐欺の可能性も考えられます。個人情報の流出による詐欺的請求もあるため、安易に支払わず、必ず内容を精査しましょう。
ジャパントラスト債権回収からの請求に対する正しい対処法は？
請求に対しては、状況に応じた適切な対応が必要です。身に覚えがない場合は詐欺の可能性を確認し、時効かどうかを確認して時効援用の手続きを検討してください。
支払いが難しい場合は、分割払いの相談や債務整理を検討しても良いでしょう。どのような状況でも、慌てることなく適切に対応することが大切です。
詐欺かどうかの見分け方
詐欺かどうかを見分けるには、まず法務省のホームページにある認可債権回収会社一覧で会社の存在を確認しましょう。
正規の債権回収会社は、法人名義の口座を使用します。
振込先が個人名義になっていたり、担当者の連絡先が携帯電話番号のみだったりする場合は詐欺の可能性が高いです。
また、正規の債権回収会社は個人情報保護のため、必ず目隠しシールを使用しています。目隠しシールのないハガキでの請求や、出会い系・アダルトサイトの利用料金請求は詐欺の可能性が高いです。
時効の確認と対応方法
借金は、一定期間経過すると時効により消滅する可能性があります。最後の支払い期日から5年以上経過していれば、時効の可能性があるため確認しましょう。
時効の起算点は最後に支払いをした日（取引をした日）や、催告書を受け取って承認した日からとなります。時効の可能性がある場合は、時効援用の手続きをすることで請求から逃れることが可能です。
ただし、時効援用は自動的に適用されるものではなく、債務者が主張する必要があるため、内容証明郵便などで意思表示をしましょう。
支払いが難しい場合の選択肢
支払いが難しい場合は、分割払いの相談をするのも一つの方法です。現在の経済状況を説明し、無理のない返済計画を相談しましょう。
債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などの方法がありますので、高額な請求で支払いが難しい場合は状況に応じて適切な手続きを選ぶことが大切です。
少額なら分割払い、数十万円以上なら債務整理が良いでしょう。どの選択肢も一長一短があるため、専門家に相談して自分に合った方法を選ぶことをお勧めします。
身に覚えのない請求への具体的な対応策
身に覚えのない請求に対しては、まず状況を把握し、元の債権者情報を確認しましょう。
詐欺の可能性がある場合は国民生活センターに相談し、支払督促が届いた場合は2週間以内に督促異議申立書を裁判所に返送してください。適切な対応を取ることで問題を迅速に解決できます。
元の債権者を確認する方法
元の債権者を確認するには、通知書や電話の内容を調べましょう。ジャパントラスト債権回収に連絡して、債権の詳細について問い合わせることも可能です。
まず元の債権者名や債務の詳細、債権譲渡の証明書類を確認しましょう。債権譲渡の通知を受けていない場合は、譲渡の証明を求めることもできます。
元の債権者に直接問い合わせて、記録の間違いや二重請求の可能性があるかもしれませんので、過去の契約書や支払い記録など証拠も集めておきましょう。
支払督促への対応
支払督促が届いたらすぐに同封の督促異議申立書を記入してください。これは裁判所からの正式な文書であり、対応の期限が定められているため、2週間以内に返送しましょう。
期限を過ぎると支払い義務が確定し、異議を申し立てる権利を失います。書類の記入方法がわからない場合は、裁判所の窓口で相談しましょう。
異議申し立てをすると通常の裁判手続きに移行するため、早い段階で弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。法的な手続きが始まると専門知識が必要になる場面が多いため、早めに専門家の助言を求めましょう。
専門家への相談タイミング
詐欺の疑いがある場合は、国民生活センターに相談しましょう。国民生活センターでは無料で相談ができるため、不審な請求を受けた際には積極的に活用してください。
債務の金額が大きい場合や複数の債権者がいる場合は、法的な対応が必要になることが多いため、弁護士や司法書士といった借金問題のプロに相談しましょう。
特に債務整理を検討するのであれば、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。多くの事務所では初回相談を無料で受け付けているので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
ジャパントラスト債権回収からの請求に対しては、状況に応じた適切な対応が必要です。法務大臣の許可を受けた正規の債権回収会社であることを理解した上で、請求内容を精査しましょう。
身に覚えのない請求の場合は元の債権者を確認し、詐欺の可能性も考慮して対応するのがお勧めです。時効の可能性がある場合は時効援用を検討し、支払いが難しい場合は分割払いや債務整理などの選択肢も検討しましょう。
ジャパントラスト債権回収からの請求でお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理や債権回収問題に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。借金問題は早期に対応することが大切です。
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