自己破産後、1年で融資を受けることは可能なのでしょうか？経済的な困難から自己破産を選択した場合、生活を立て直すために融資を検討する人もいるでしょう。
しかし、破産から1年という期間では、通常のカードローンや大型ローンの審査通過は極めて難しい状況と言えます。借金の返済が困難になり破産を選択した経緯から、金融機関は慎重な審査姿勢を取ります。
一方で、審査基準が比較的緩やかなフリーローンであれば、少額の融資を受けられる可能性があります。この記事では、自己破産後の融資の可能性や注意点、利用可能な支援制度について詳しく解説します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
自己破産後1年での融資はどの程度難しいのか
自己破産から1年という時点では、ほとんどの金融機関で融資を受けることは困難です。破産手続きが完了し、免責決定を受けたとしても信用回復には時間を要するからです。ここでは、自己破産後1年での融資はどの程度難しいのかを解説します。
大手銀行での融資審査
大手銀行では、顧客の信用情報を必ず確認しています。自己破産の記録は最長7年間残るため、その期間中は原則として借り入れできません。
金融機関は信用情報機関を照会して、過去の借入状況や返済履歴を確認することができます。再び借り入れができるようになるには、信用を回復する時間が必要です。
ただし、会社員の方などで安定した収入がある場合は、真面目に働き続けることで少しずつ信用を積み重ねていくことができます。まずは堅実な生活を送りながら、将来的な借り入れに向けて地道に準備を進めていくことをおすすめします。
消費者金融での可能性
大手の消費者金融会社は、銀行と同じように厳しい審査基準を設けています。審査時には収入証明書の提出が必要で、過去の返済状況も細かくチェックされます。自己破産の記録が残っている間は、借り入れが難しい状況です。
中小の消費者金融では、独自の審査基準で比較的柔軟に対応してくれるところもあります。ある程度の期間、きちんと働いていることが確認できれば、少額からのお借り入れを検討してくれる会社もあるようです。
ただし、消費者金融の中には、非常に高い金利を設定していたり、違法な取り立てを行う悪質な業者もいるので十分な注意が必要です。返せる金額を考えず借りてしまうと、新たな借金問題に発展してしまう可能性もあります。
自動車ローンや住宅ローン
自己破産から1年という時点では、自動車ローンや住宅ローンの審査通過は極めて困難です。事故情報が信用情報から消えるまでは、大型ローンを組むことは不可能と考えて良いでしょう。住宅購入や新車購入は、将来的な目標として捉えることが賢明です。
頭金を多く用意しても、審査は厳しい状況が続きます。生活再建を進めながら、長期的な視点で資金計画を立てることが大切です。預貯金を少しずつ増やしていく地道な努力が、将来的な借入可能性を高めることにつながります。
住宅購入については、賃貸物件での居住を継続しながら、着実に資金を蓄える方法が現実的と言えます。中古車購入に関しても、現金一括での購入を目指すことが望ましい選択となるでしょう。
それでも融資を受けられる可能性があるケース
自己破産1年後でも、融資を受けられる可能性があるケースもいくつか存在します。
ここでは、再挑戦支援資金の活用と保証人を立てる方法の2つを解説します。また、融資を受ける時に注意すべき点も紹介するので参考にしてください。
再挑戦支援資金の活用
事業を始めたい方向けに、日本政策金融公庫では「再挑戦支援資金」を用意しています。やむを得ない理由で廃業した場合、最大7,200万円まで借り入れできる可能性があります。ただし、過去の失敗経験から学んだことを活かした事業計画を立てることが求められます。
借り入れの審査では、事業計画がしっかりしているかどうかが重要なポイントです。市場の状況をよく調べ、具体的な収支の見通しを立てることで、審査に通る可能性が高くなります。専門家に相談しながら計画を作るのも良い方法です。
再挑戦支援資金は、一般の金融機関と比べて審査基準が緩やかになっています。返済意欲と事業の将来性が重視され、過去の破産歴は必ずしも決定的な不利要因とはなりません。
保証人を立てる方法
信用力のある保証人を立てることで、融資を受けられる可能性が広がります。共同経営者からの借り入れという選択肢を検討することもできます。経営者保証人の信用力が補完的な役割を果たすため、審査の通過率は上がる傾向にあります。
ただし、保証人への影響を十分に考慮しなければなりません。万が一の場合、保証人に負担がかかることを念頭に置いておきましょう。
保証人候補者との信頼関係を損なわないよう、事業計画や返済計画を明確に説明することが大切です。
保証人を依頼する際は、事業の見通しや返済計画を具体的に示すことが重要となります。保証人の立場に立って、リスクとメリットを分かりやすく説明する姿勢が大切です。
怪しい業者に要注意
最近、SNSなどで貸付を持ちかけてくる業者が存在します。自己破産者の情報を入手してから接触を図るケースもあり、警戒が必要です。巧妙な手口で個人情報を聞き出そうとする業者も見受けられます。
資金繰りに困っている人を狙い、過剰な金利を要求する業者も見受けられます。「ブラックOK」という謳い文句で誘い込もうとする業者には近づかないことが賢明です。金利が法外に高かったり、不透明な手数料を要求したりする場合は要注意です。
SNS上で融資の勧誘を行う業者は、貸金業登録を受けていない場合が多く見られます。登録番号や事業所の所在地が不明確な業者との取引は、トラブルの原因となる可能性が高いため、特に注意が必要です。安易な借り入れはしないようにしてください。
融資を受けられない場合の対処法
融資を受けられない状況でも、生活再建に向けた選択肢は存在します。国や自治体による支援制度を活用することも検討しましょう。
ここでは、自己破産1年後に融資を受けられない場合の対処法を解説します。
生活福祉資金貸付制度
生活再建のための資金が不足して困っている場合、生活福祉資金貸付制度を利用することができます。市区町村の社会福祉協議会が窓口となって運営している公的な制度です。
収入が少ない世帯、障がいのある方がいる世帯、高齢者の方がいる世帯などが対象で、最大60万円まで無利子または低い金利で借り入れることができます。
保証人が不要な場合もあり、世帯の状況に応じて無理のない返済計画を立てることができるのが特徴です。
返済が困難になった場合でも、事情を考慮して柔軟に対応してもらえますし、相談は何度でも無料で受けられます。相談時は、生活福祉資金貸付制度以外の支援についても提案してもらえるため、生活の立て直しに向けた第一歩として相談を活用しましょう。
生活保護制度の利用
自己破産を経験された方でも、生活保護を受けることができます。生活費や住居費の支援を受けられ、住んでいる市区町村の窓口で申請できます。
また、生活保護制度には医療費の支援も含まれています。必要な治療や健康診断を受けることができ、健康面での不安を解消しながら、新しい仕事を探すこともできます。
生活保護制度は、国民の基本的な暮らしを守るための制度です。生活に困っている場合は、遠慮せずに相談するようにしましょう。
昨今は、生活保護に対する世間の視線を厳しいと感じる方も多いでしょう。しかし、生活保護を受給している事実を他人に公開する必要はありませんし、一般の方が知る方法も用意されていません。自己破産後、どうしても生活再建が難しいのであれば、周りの目を気にするのではなく、目の前の自分の生活を優先させ、生活保護の受給も視野に入れてください。
利用可能な支援制度
家賃の支払いで困っている場合は、住宅確保給付金という制度を利用することができます。生活困窮者支援センターでも、住まいに関する相談が可能です。家賃の心配をすることなく、安心して生活を送れるようサポートしてくれます。
法律に関する相談がしたい場合は、法テラス（日本司法支援センター）を利用しましょう。弁護士や司法書士といった法律のプロが現状を打開する策を検討してくれます。
支援制度の利用と併せて、収入増加に向けた取り組みを行うことも重要です。職業訓練や資格取得支援なども活用しながら、着実なステップアップを目指すことができます。
まとめ
自己破産から1年という期間では、一般的な金融機関からの借り入れは大変難しい状況です。信用情報機関に記録が残っている間は、無理な借り入れは避け、着実に生活を立て直していくことを心がけていきましょう。
なお、借金に関する悩みは、一人で抱え込まずに専門家に相談しましょう。法テラスや各種の相談窓口では、債務整理や借金問題に詳しい司法書士・弁護士を紹介してくれます。
専門家に相談しながら、状況に合った制度を見つけていけば、必ず生活再建への道は開けていきます。焦らず、一歩ずつ前に進んでいくことが大切です。
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